死者を当事者とする訴訟

短答での問われ方

短答でこの判例を正面から問う肢は手元の出題に見当たらない。もっとも、当事者に関する問題（予備2014問31、司法2014問57）や訴状の記載に関する問題（司法2007問66）の周辺知識として、死者名義訴訟の処理は論文の前提知識として押さえておく。

論文での書き方

被告側の死者名義訴訟では、まず当事者の確定基準を示し、訴状の当事者欄だけでなく請求の趣旨・原因も合わせて読めば、原告は死者の権利義務を承継した相続人を相手にする趣旨であったと解せるかを検討する。解せるなら相続人を当事者と確定し、表示の訂正で手続を続ける。あてはめでは、請求が被相続人の取引上の債務であること、相続人が手続に関与する機会を差戻しで確保できること、相続人に特段の不利益がないことを拾う。

短答での問われ方

この判例の基準そのものを問う肢は見当たらないが、前提となる当事者概念と表示の問題は出ている。予備2014問31肢1・司法2014問57肢1は、判決の名宛人となる者を当事者とする考え方によれば他人の権利を訴訟物として主張する者も当事者になれるとする肢で、正しい。司法2007問66肢1は、被告を特定できるなら氏名の代わりに通称名を用いてよいとする肢で、正しい。

論文での書き方

規範は、手続の安定と明確性の要請から訴状の記載を基準とし、当事者欄だけでなく請求の趣旨・原因を含む記載全体を合理的に解釈して当事者を定める、と立てるのが一般的である。死者名義訴訟では、この実質的表示説からも相続人を被告とする趣旨を読み取れる場合があると論じ、本判決が意思説的と評価されることや、終わった手続の評価では手続保障を加味する考え方があることに触れると厚みが出る。

短答での問われ方

中断と受継は頻出である。予備2012問33肢3・司法2012問59肢3は、口頭弁論終結後に被告が死亡すると受継まで判決を言い渡せないとする肢で、誤り。予備2017問36アは、口頭弁論終結後言渡し前の死亡では中断しないとする肢で、誤り。司法2006問69肢1は、裁判所が職権で中断の決定をしなければならないとする肢で、誤り。司法2007問67肢1は、建物を共有する共同被告の一人が死亡してもその者との関係でだけ中断するとする肢で、正しい。本判決の場面と取り違えないよう、死亡の時期で整理しておく。

論文での書き方

答案の冒頭で、訴訟係属中の死亡なら訴訟承継（124条1項1号）、判決確定後の死亡なら既判力の拡張（115条1項3号）の問題であり、本問は訴訟係属前の死亡だから当事者の確定の問題である、と場面を切り分けてから論じる。原告側が送達前に死亡した場合に124条1項1号の類推で相続人の承継を認める構成もあわせて押さえる。

短答での問われ方

死者を被告とする判決が確定した後の処理を本判決で問う肢は見当たらない。関連して、予備2021問45肢4は、請求棄却判決の確定後に死亡した原告の唯一の相続人が再審の訴えを起こしても原告適格は認められないとする肢で、誤りである。判決確定後に死亡した場合（相続人に既判力が及ぶ）と、訴え提起前から死亡していた場合（大判昭16.3.15は効力が及ばないとした）を区別して覚える。

論文での書き方

論文では、死亡が分かった時期で処理を分ける。判決言渡し前なら表示の訂正、判決後確定前なら上訴で取り消して差し戻す。確定後は、死者を名宛人とする判決は無効であることを前提に、判決の外形を除くための上訴・再審を認めるか、相続人が現に手続に関与していた場合に信義則などで判決の効力を及ぼすかを、相続人の手続保障の有無から論じる。氏名冒用で被冒用者を当事者とみる場合の再審（338条1項3号）による救済と並べると整理しやすい。本判決が差戻しで相続人に防御の機会を与えた点は、この評価の手がかりになる。