氏名冒用訴訟
氏名冒用訴訟（大判昭10.10.28）は、他人が委任状を偽造してXらの名で弁護士に応訴させ、Xらを敗訴させた判決が確定した事件で、名前を勝手に使われたXらが判決に縛られるのか、再審で争えるのかが問題になった判例です。大審院は、裁判所が気づかずに名を使われた者に判決したときはその者が当事者となって判決の効力を受け、確定後は代理権の欠缺（代理権がなかったこと）を理由とする再審で取消しを求められるとしました。当事者の確定と再審事由（338条1項3号）を結びつけて学ぶ判例です。
事案
判決の効力が及ぶ当事者と、株金払込請求の前訴
確定判決の効力は、原則として訴訟の当事者に及ぶ（民訴法115条1項1号）。そこで、他人の名を勝手に使って訴訟がされたとき、名を使われた者が当事者として判決に縛られるのかが問題になる。本件では、破産したA株式会社の破産管財人Yが、XらはA会社の株主であるとして、Xらを被告に株金の払込みを求める訴えを起こした（前訴）。訴状はXらを被告として送達され、弁護士BがXらの訴訟代理人として応訴した。裁判所はBをXらの代理人として扱って審理し、Y勝訴の判決を言い渡し、これが確定した。
強制執行を受けたXらの再審の訴えと下級審
Yは確定判決の執行力ある正本に基づき、Xら所有の動産に強制執行をした。そこでXらは、前訴の確定判決の取消しと前訴請求の棄却を求めて再審の訴えを起こした。Xらの言い分は、訴外CがXらの委任状を偽造し、Xらの名を使ってBを代理人に選んだのであり、XらはBに訴訟を委任しておらず、前訴で適法に代理されていなかったというものである。第一審は再審請求を棄却した。控訴審は、名を使われただけのXらは前訴の当事者にならず、前訴判決の既判力はXらに及ばないから、訴訟手続上の救済を求める必要がなく、氏名の冒用を再審事由とする規定もないとして、再審の訴えを不適法として却下した。Xらが上告した。
要点
- 被告名義の委任状を偽造して代理人に応訴させ、裁判所が被冒用者を当事者として判決したときは、被冒用者が当事者となり判決の効力を受ける
- 判決の効力を受ける被冒用者は、確定前は上訴で、確定後は代理権の欠缺を理由とする再審（338条1項3号）で判決を取り消すことができる
判旨
大審院は、再審の訴えを不適法とした原判決を破棄し、事件を差し戻した。まず、他人の名を使って訴訟をする者がいても、訴訟行為が冒用者自身の行為としてされ、判決も冒用者に向けて言い渡されたなら、判決の効力は冒用者だけに及ぶとした。他方、本件のように当事者名義の委任状を偽造して代理人を選び、被冒用者の名で訴訟行為をさせ、裁判所が気づかず被冒用者に判決したときは、「其ノ被冒用者ハ訴訟当事者トナリタルモノ」であり既判力は被冒用者に及ぶとした。そのため、被冒用者は確定前は上訴で、確定後は代理権の欠缺を理由とする再審（旧民訴法420条3号、現338条1項3号）で判決の取消しを求めることができる。
観点 1
被告名義の委任状を偽造して代理人に応訴させ、裁判所が被冒用者を当事者として判決したときは、被冒用者が当事者となり判決の効力を受ける
本判決は冒用の態様で結論を分けた。冒用者が自分の行為として訴訟をし、判決も冒用者に向けられた場合は、効力は冒用者だけに及び被冒用者には及ばない（原告側冒用の先例である大判大4.6.30、大判昭2.2.3もこの方向）。これに対し、訴状が被冒用者に宛てて送達され、偽造委任状による代理人が被冒用者の名で応訴し、裁判所も被冒用者を当事者と扱って判決した本件では、被冒用者が当事者となり既判力が及ぶ。分かれ目は、誰の行為として訴訟がされ、裁判所が誰に向けて判決したかである。氏名冒用ならいつでも冒用者が当事者になる、という整理は本判決と合わない。
よくある誤り
- 氏名冒用訴訟では、どのような態様であっても冒用者が当事者となり、被冒用者には判決の効力が一切及ばない（×）
- 被冒用者は訴訟に関与していないので、裁判所が被冒用者を当事者として判決しても、被冒用者は当事者にならない（×）
短答での問われ方
この判例を直接引く短答の肢は、手元の過去問（予備・司法の民事訴訟法）には見当たらない。当事者の確定は単独の肢で問われにくい分野だが、冒用の態様と判決効の帰属を組み合わせた正誤問題に備えて、本判決と大判昭2.2.3の結論の違いを押さえておく。
論文での書き方
論文では、まず当事者の確定基準として訴状の記載全体から判断する実質的表示説を示し、被告欄・請求の趣旨・送達先から被冒用者が被告であると認定する。そのうえで、訴状が被冒用者宛てに送達され裁判所も被冒用者を当事者と扱った事情を挙げ、判決効が被冒用者に及ぶとする本判決の結論と整合させる。手続を振り返る場面では手続保障の観点で当事者を確定するという考え方（行為規範と評価規範を分ける見解）にも触れると厚みが出る。
観点 2
判決の効力を受ける被冒用者は、確定前は上訴で、確定後は代理権の欠缺を理由とする再審（338条1項3号）で判決を取り消すことができる
判決効が被冒用者に及ぶ以上、被冒用者はそれを取り除く手段を持たなければならない。本判決は、偽造委任状で選ばれた代理人の訴訟追行を代理権を欠く場合として扱い、確定前は上訴、確定後は旧民訴法420条3号（現338条1項3号）の再審を認めた。3号は手続に関与する機会を与えられなかった当事者を救う規定であり、代理権の欠缺を理由とする再審には30日・5年の期間制限がかからない（342条3項）。代表権のない者が会社を代表して訴訟をした場合や、訴状を受け取った同居者が事実上の利害対立のため本人に渡さなかった場合（最決平19.3.20）も、同じ3号で救済される。
よくある誤り
- 氏名を冒用された者は訴訟に関与していないから当事者ではなく、再審の訴えを起こすことはできない（×。本判決は被冒用者を当事者とし、再審を許した）
- 代理権の欠缺を理由とする再審の訴えも、判決を知った日から30日の不変期間内に起こさなければならない（×。342条3項により期間制限は適用されない）
- 株式会社の登記簿上の代表者が訴訟を追行して敗訴した場合、会社は代表権の欠缺を理由に再審を求めることはできない（×）
短答での問われ方
代理権の欠缺を理由とする再審の扱いは、予備2015問32-5（判決を知って30日を過ぎても再審できる）、司法2009問58イ（代表権限の欠缺と再審）で問われ、手続関与の機会を奪われた者の再審は予備2015問31-3（同居の妻が訴状を隠した場合）で問われている。いずれも本判決と同じく338条1項3号の趣旨から解ける。
論文での書き方
論文では、338条1項3号の趣旨を「当事者に保障されるべき手続関与の機会が与えられなかった場合の救済」と押さえ、氏名冒用では被冒用者に手続関与の機会がなかったことを指摘して、同号の適用（または類推適用）による再審を認める。さらに、相手方と冒用者が通謀して判決を騙し取ったような例外的場面では、再審を経ずに後訴で判決の効力を争う余地（最判昭43.2.27参照）を検討すると、救済手段の使い分けが示せる。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2015年 第32問 5応用
法定代理人の無権代理行為の瑕疵を看過してなされた本案判決が確定した場合，訴訟能力を取得した本人がこの判決の存在を知った日から30日を経過した後は，再審の訴えを提起することができない。
予備試験 2015年 第31問 3応用
被告のクレジットカードを無断で使用した被告の同居の妻が，当該使用に係る立替金請求訴訟の訴状等が被告の住所において送達された際，被告不在のため，被告に代わってこれを受領した後に隠匿したことにより，被告が訴え提起の事実を知らないまま被告敗訴の第一審判決が下され，これが確定したときは，当該判決に対して再審の訴えを提起することができる。
司法試験 2009年 第58問 イ応用
株式会社の登記簿上の代表者が，代表者として訴訟を追行した場合において，株式会社が敗訴判決を受けたとき，判例によれば，株式会社は，代表権限がなかったことを理由として再審の訴えを提起することはできない。
関連する判例
- 大判昭2.2.3対比原告側で冒用者自身が訴訟をした事案で、被冒用者は当事者でなく判決効は及ばないとして後訴での審理を求めた先例であり、判決効が及ぶとした本判決と対比される。
- 大判大4.6.30対比原告名義の委任状を偽造して提訴された事案で、名義を使われただけの者は当事者でないとして、その者の故障申立てを不適法とした先例である。
- 最判昭43.2.27同旨確定判決を騙し取ったような場合に再審を経ずに判決の効力を争う余地を論じる際に、本判決と並べて検討される判例である。
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