判例集／民事訴訟法／裁判所の釈明義務（立証を促す釈明）

裁判所の釈明義務（立証を促す釈明）

重要度 A 民事訴訟法釈明義務最判昭39.6.26　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

立証を促す裁判所の釈明義務（最判昭39.6.26）は、原野の一部だけが原告の土地と判断され、その部分の損害額を示す証拠が無かったとき、裁判所が原告に追加の立証を促さずに請求を退けてよいかが問題になった判例です。最高裁は、当事者は裁判所の心証（判断の見通し）を予期できないので、証拠方法が全くないことが明らかな場合を除き、裁判所は証拠の提出を促す必要があるとし、これを怠った原審を審理不尽の違法としました。釈明権の不行使が違法になる場面と、その例外を文言どおりに押さえる判例です。

事案

釈明の仕組みと原野をめぐる争い

民事訴訟では、事実の主張と証拠の提出は当事者の責任とされ、証明できなかった事実は無いものとして扱われる。もっとも、裁判長は訴訟関係を明瞭にするため、当事者に問いを発し、または立証を促すことができる（民訴法149条1項。釈明権）。本件はこの権限を使わなかったことが違法になるかが争われた。Yは、本件原野（甲・乙・丙・丁の各地域）に隣り合う畑を、Aから自作農創設特別措置法に基づいて買い受け、所有権移転登記を得た。字絵図面に原野の表示が漏れていたことから、Yは原野も買い受けた畑の一部だと考え、Xが植えていた杉の立木数十本を伐採した。Xは、原野は自分の所有地であるとして、Yを相手に原野の所有権確認と、立木の伐採についての不法行為に基づく損害賠償を求めて訴えを起こした。Yは、原野は祖父の代から自家で使ってきた畑の一部であり、乙・丙地域も以前は畑として作付けしていたなどと反論した。

控訴審の判断

第一審はXの請求を全部認めたが、Yが控訴し、仙台高裁（昭37.2.22判決）は判断を一部変えた。乙地域はYが買い受けた畑の一部でありYの所有、甲・丙地域はXの原野に属すると認定し、甲・丙地域の立木伐採について不法行為の成立を認めた。ところが、Xの提出した証拠からは乙地域と丙地域を合わせた伐採本数と価格しか分からず、丙地域だけの伐採本数・価格を算出できないとした。そして、ほかにこれを明らかにする証拠がないとして、丙地域分の損害額は証明不十分だと判断し、甲地域分の損害賠償だけを認容した。控訴審は、この点についてXに追加の立証をするよう促すことはしなかった。

上告の理由

Xは上告した。Xは、乙地域がYの所有とされるとは予想していなかったため、伐採された立木の数量について乙地域と丙地域を分けて請求も立証もしていなかった。そこで、原審が乙・丙を分けてXの乙地域の所有を否定するのであれば、丙地域分の損害についてXに立証を促す釈明をすべきであったのに、それをせずに請求を退けたのは釈明権を行使しなかった違法がある、と主張した。あわせて乙地域を畑の一部とした認定も争った。

要点

裁判所の心証が当事者の主張と違う形で固まり新たな証拠が要るときは、証拠方法が全くないことが明らかな場合を除き立証を促さなければならない
釈明権の不行使は一定の場合に違法となり、上告審では原判決破棄の理由になる
当事者がしていない立証を促す積極的釈明も、不行使が違法となることがあり、義務となるかは総合考慮で決まる
当事者が予測できない判断で敗訴させないという不意打ち防止の考え方は、法的観点の指摘にも及ぶ

判旨

損害賠償請求を棄却した部分を破棄して仙台高裁に差し戻し、その余の上告は棄却した。最高裁は、ある地域の所有を前提とする立木伐採の損害賠償請求で、その一部だけが請求者の所有だとの心証を得た以上、その部分の伐採数量・価格を審理すべきは当然とした。そして新たな証拠が必要なときは、「全く証拠方法のないことが明らかであるときを除き」、裁判所は当事者に証拠方法の提出を促すことを要するとした。理由は「当事者は裁判所の心証いかんを予期することをえず」、立証の必要を知り得ないことにある。原審が漫然と証拠がないとして請求を退けたのは「釈明権の行使を怠り、審理不尽の違法を犯したもの」とされた。

観点 1

裁判所の心証が当事者の主張と違う形で固まり新たな証拠が要るときは、証拠方法が全くないことが明らかな場合を除き立証を促さなければならない

Xは原野全体が自分の所有だという前提で、伐採本数を地域ごとに分けずに立証していた。裁判所が乙地域はYの所有だという心証を得ると、丙地域だけの損害額を示す証拠が別に必要になるが、当事者は裁判所の心証を事前に知り得ないから、立証の必要に気づけない。そこで本判決は、新たな証拠が必要な場合には、全く証拠方法がないことが明らかなときを除き、裁判所は証拠方法の提出を促さなければならないとした。不法行為の成立を認めながら、額の証明がないとして漫然と請求を棄却することは許されない。なお、立証を促すことは149条1項の処置であり、相手方がこれに異議を述べたときは、裁判所が決定でその異議について裁判する（150条）。

よくある誤り

立証責任を負う当事者が自ら証拠を出さなかった以上、裁判所は立証を促すことなく証明不十分として請求を棄却してよい（×。心証の変化で初めて必要になった立証は促す必要がある）
立証が不十分であれば、裁判所は常に立証を促す義務を負う（×。全く証拠方法のないことが明らかな場合は除かれる）
本判決は、主張の矛盾や不明瞭を正す釈明を怠った事案である（×。新たな証拠の提出を促す釈明の不行使が問題となった）
裁判長が立証を促したことに相手方が異議を述べても、裁判所はその異議について裁判をする必要はない（×。150条により決定で裁判する。予備R2第41問4）

短答での問われ方

本判決を名指しする肢はまだ出ていないが、立証を促す釈明は条文の形で問われている。予備R2第41問4は、裁判長が立証を促したことに相手方が異議を述べた場合に裁判所は裁判をする必要がないとする肢で、150条により誤りである。司法H20第73問1と予備H28第39問5も、釈明権の行使に不服のある当事者が異議を申し立てられるかを問う（申し立てられる）。本判決については、立証を促すことが149条1項の釈明に含まれること、その不行使が違法になり得ること、例外（証拠方法が全くないことが明らか）を文言どおりに覚える。

論文での書き方

規範は「裁判所が当事者の予期しない心証を得て新たな立証が必要となった場合には、立証の手段が全くないことが明らかでない限り、立証を促す釈明義務がある」。理由として、当事者は裁判所の心証を予測できず立証の必要を知り得ないこと（不意打ち防止・弁論権の保障）を書く。あてはめでは、当事者双方の主張のどちらとも違う心証が形成された経緯と、なお立証の余地があることを拾う。

論証カードランク B

釈明義務違反と法的観点指摘義務（149条）

裁判所が釈明権を行使しなかったことが違法となるかが問題となる。釈明権（民事訴訟法149条）は、当事者の申立て・主張・立証に不明瞭や不備がある場合に裁判所が問いを発し立証を促す権能であり、弁論主義・処分権主義の形式的適用に

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2020年第41問 4応用

裁判長が事実上の事項に関し当事者に立証を促したことに対し，相手方当事者が異議を述べた場合には，裁判所は，その異議について裁判をする必要はない。

予備試験 2016年第39問 5応用

当事者は，裁判長の釈明権の行使に対して不服があっても，異議を申し立てることができない。

司法試験 2008年第73問 1応用

裁判長の釈明権の行使に対して不服がある当事者は，受訴裁判所に対して異議を申し立てることができる。

観点 2

釈明権の不行使は一定の場合に違法となり、上告審では原判決破棄の理由になる

149条1項は釈明を裁判長の権限として定めるが、権限を行使しないことが違法と評価される場合があり、これを釈明義務という。本判決は原審の釈明権不行使を「審理不尽の違法」として原判決の該当部分を破棄し、差し戻した。現行法で最高裁に対して控訴審の釈明義務違反を争う方法は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反として上告受理申立て（318条1項）をすることであり、最判平17.7.14もこれを前提に釈明権不行使の違法を認めて原判決を破棄している。上告審は法律審なので、違法を認めれば自ら事実を調べるのではなく差し戻すことになる。他方、第一審の釈明義務違反を控訴で争う場合は、控訴審が事実審として自ら釈明して審理すれば足り、必ずしも差し戻す必要はない。

よくある誤り

釈明は裁判所の裁量に属するから、その不行使が違法となることはない（×）
裁判所の釈明義務違反は上告受理申立ての理由にならない（×。予備R2第41問3）
第一審に釈明義務違反があれば、控訴審は必ず第一審判決を取り消して差し戻さなければならない（×。控訴審自ら釈明すれば足りる）

短答での問われ方

予備R2第41問3が直接の出題で、「裁判所の釈明義務違反は、上告受理申立ての理由にはならない」は誤りである。最判平17.7.14が、釈明権の行使を怠った違法を判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反として原判決を破棄していることが根拠になる。権限の規定（149条1項は「できる」）から「不行使は違法にならない」と短絡させる肢に注意する。

論文での書き方

答案では「釈明権は権能であるが、その不行使が審理の公正を害する場合には義務違反として違法となり、上告審では破棄事由となる」と前置きしてから、どの場合に義務となるかの基準（積極的釈明の判断要素）に進む。控訴審での救済は続審制により自ら釈明すれば足りることも一言添える。

論証カードランク B

釈明義務違反と法的観点指摘義務（149条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2020年第41問 3直接

裁判所の釈明義務違反は，上告受理申立ての理由にはならない。

観点 3

当事者がしていない立証を促す積極的釈明も、不行使が違法となることがあり、義務となるかは総合考慮で決まる

釈明は、主張の矛盾・不明瞭を問いただす消極的釈明と、当事者がしていない申立て・主張・立証を示唆する積極的釈明に分けて整理される。消極的釈明の懈怠は判決に影響すれば原則として違法となるが、積極的釈明は行き過ぎると一方当事者に肩入れすることになり、裁判の中立を損なうので、一律に義務とはならない。戦後しばらく最高裁は釈明義務に消極的で、立証を促す釈明の不行使を違法とした例は見当たらなかったが、本判決はこれを違法とし、以後、積極的釈明の義務違反を理由とする破棄判決が続く転機となった。義務となるかは、勝敗が逆転する見込み、当事者の主張の法律構成の不備の程度、釈明がなくても当事者が気づけた可能性、当事者間の公平などを総合して判断する。

よくある誤り

積極的釈明は当事者主義に反するから、裁判所がこれを行うことは許されない（×）
具体的な法律構成を示唆して訴えの変更を促す釈明は許されない（×。最判昭45.6.11。予備H28第39問2）
積極的釈明を怠れば、勝敗に影響しない場合でも常に違法となる（×。総合考慮）

短答での問われ方

予備H28第39問2、予備R7第38問ウは最判昭45.6.11（別個の法律構成に基づく請求原因の示唆も許される）の肢で、本判決と並ぶ積極的釈明の判例として対比で覚える。昭45判決の要件（別個の法律構成による主張がされれば請求を認容でき紛争の根本的解決が期待できるのに、明らかに誤解または不注意でその主張をしていない）を正確に。

論文での書き方

消極的釈明と積極的釈明を区別し、積極的釈明については、弁論主義の修正・補充という釈明の趣旨と裁判所の中立との調整として、勝敗転換の蓋然性・法律構成の不備・期待可能性・当事者間の公平・紛争の抜本的解決等を考慮要素に挙げる。本判決は立証の促し、昭45判決は請求原因の変更の示唆、と内容の違いを意識して引く。

論証カードランク B

釈明義務違反と法的観点指摘義務（149条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2016年第39問 2対比

具体的な法律構成を示唆して訴えの変更を促す釈明権の行使は，許されない。

予備試験 2025年第38問ウ対比

原告が主張する請求原因によっては原告の請求を認容することができないが、従前の訴訟の経過や訴訟資料からみて、別個の法律構成に基づく請求原因が主張されれば原告の請求を認容することができるにもかかわらず、原告が明らかに誤解又は不注意によりそのような主張をしていないと認められる場合に、裁判長が原告に対して釈明権の行使としてその別個の法律構成を示唆することは、釈明権行使の範囲を逸脱した違法なものではない。

観点 4

当事者が予測できない判断で敗訴させないという不意打ち防止の考え方は、法的観点の指摘にも及ぶ

本判決が義務の根拠にしたのは、当事者が裁判所の心証を予測できないことであり、これは手続上の不意打ちを防ぐという発想である。同じ発想は、裁判所が当事者の主張していない法律構成で判断しようとする場面にも及ぶ。最判平22.10.14は、雇用契約上の地位確認と賃金請求の訴訟で、争点が定年延長の合意の存否に絞られていたのに、控訴審が当事者双方の主張していない信義則違反という構成で賃金請求を一部認めた事案につき、原告にその点を主張するか明らかにするよう促し、被告に反論・反証の機会を与えなかったのは釈明権の行使を怠った違法だとした。事実が弁論に出ていても、予測困難な法律構成で判断するなら指摘が必要になる点に注意する。

よくある誤り

当事者が主張していない法律構成で判断する場合でも、それを基礎づける事実が弁論に出ていれば、主張を促す措置がなくても違法とはならない（×。最判平22.10.14。予備R7第38問イ）
不意打ち防止のための釈明は、一方当事者にだけ機会を与えれば足りる（×。相手方の反論・反証の機会も問題となる）

短答での問われ方

予備R7第38問イは最判平22.10.14の肢で、予測困難な法律構成で判断する際に主張を促さなかったことは釈明権不行使の違法となる。本判決の「心証を予期し得ない」という理由づけと同じ線上にあると整理すると覚えやすい。

論文での書き方

論文では、法的観点指摘義務を149条と手続保障（弁論権・不意打ち防止）から導き、「裁判所が当事者の予期しない法的観点で判断する場合には、その観点を示して主張立証の機会を与えるべき」と書く。事実の立証を促す本判決と、法律構成を示す平22判決を、ともに不意打ち防止の具体化として並べると説得的になる。

論証カードランク B

釈明義務違反と法的観点指摘義務（149条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2025年第38問イ応用

裁判所が、判決において、原告と被告が共に主張しておらず、従前の訴訟の経過からは予測が困難な法律構成である信義則上の義務違反を認める判断をする場合に、当該信義則上の義務違反を基礎付ける事実が主張されていれば、原告に信義則上の義務違反の点について主張するか否かを明らかにするよう促す措置がとられていなくても、釈明権の行使を怠った違法があるとはいえない。