選定当事者――和解権限

短答での問われ方

予備2019年問32ウ（選定当事者は特別の授権がなければ取下げ・和解・放棄・認諾ができない、は×）が直接の出題である。対比として、訴訟代理人の和解や請求の認諾に特別の委任が要る（予備2016年問32オ・司法2006年問64ウ・司法2010年問66肢1は○、予備2021年問34イは×）、法定代理人の請求の放棄や被保佐人の和解に特別の授権が要る（予備2016年問42イ・予備2024年問33アは○）が繰り返し問われる。誰が「当事者」で誰が「代理人」かを先に仕分けると迷わない。

論文での書き方

論文では、選定当事者が任意的訴訟担当として当事者の地位に立つことを示し、本人の名で行為する代理人に向けた55条2項2号は前提を欠くので適用されない、と一段で論じる。訴訟代理人の和解権限が問題となる設例では、まず特別の委任の有無を確認し、次に和解内容が相手方の譲歩と見合う範囲かを検討するという別の枠組みになるので、両者を混同しない。

短答での問われ方

予備2023年問32肢4（和解禁止の制限に反してされた和解は無効である、は×）が直接の出題である。「制限付き選定→選定全体が無効」「制限違反の和解→無効」のどちらの形でも誤りになる。結論は「制限部分のみ無効、和解は有効」と一つにまとめて覚える。

論文での書き方

権限制限の可否が問われたら、①選定当事者は当事者であり権限は訴訟追行の全般に及ぶこと、②個々の選定者が権限を切り分けられると相手方・裁判所から有効性が見えず手続の安定を害すること、③選定者の保護は撤回・変更で足りること、を理由に制限を否定し、制限部分のみを無効とする。もっとも、倫理や懲戒の規律が働かない選定当事者に広い処分権限を認めることには批判があり、選定行為の解釈で権限を絞るべきだとする見解もあると一言触れると厚みが出る。

短答での問われ方

選定者がいつでも選定を撤回できること（司法2014年問58肢5は○）、取消しの効力は相手方への通知まで生じないこと（予備2023年問32肢5は○、予備2019年問32オは裁判所への書面証明を効力要件とする点で×）が、本判決と同じ問題の別の肢として並んで出る。本判決の肢と合わせて、選定当事者の問題を一問まるごと取れるようにしておく。

論文での書き方

制限否定の結論を論じた後、選定者の利益が置き去りにならないことを示すために、30条4項の取消し・変更の機会と、受任者としての義務違反を理由とする内部的責任追及を挙げる。あてはめでは、選定者が和解前に取消しの機会を現実にもっていたか、相手方に通知がされていたかを事実から拾う。

短答での問われ方

選定当事者の確定判決の既判力が選定者に及ぶこと（司法2010年問70肢2は○）、係属後の選定で選定者が当然に脱退すること（予備2019年問32エ・司法2014年問58肢1は○）、複数の選定当事者の一部が死亡しても他の者は資格を失わず手続も中断しないこと（予備2019年問32イ・司法2014年問58肢4はいずれも×）は、本判決の肢と同じ問題で問われている。いずれも「選定当事者＝当事者」という本判決の論理から一貫して説明できるので、まとめて押さえる。

論文での書き方

任意的訴訟担当の一般論や判決効の主観的範囲を論じる場面で、選定当事者は明文で認められた任意的訴訟担当であり、その判決の効力が115条1項2号により選定者に及ぶことを前提として示す。本判決はその当事者性を和解権限の場面で徹底させたものと位置づけると、論述の筋が通る。