選定当事者の共同の利益

事案

選定当事者という仕組み

民事訴訟法30条1項（判決当時の旧民訴法47条1項）は、共同の利益を有する多数の者（29条の社団・財団に当たらないもの）が、その中から全員のために原告または被告となる者を選んで訴訟を任せることを認める。選ばれた者（選定当事者）は自らの名で全員の訴訟を追行し、判決の効力は選んだ者（選定者）にも及ぶ。法律が明文で認めた任意的訴訟担当であり、誰でも束ねてよいわけではないから、どのような多数者なら「共同の利益」があるといえるかが問題になる。

17名の債権者と連帯保証契約

同種の債権を持つ債権者17名がいた。その代理人が、これらの債権について、債務者本人ではない第三者との間で一括して連帯保証契約を結んだ。債権者側は、この保証契約を原因として、第三者に保証債務の履行を求める訴えを起こし、その際に選定当事者の制度を用いた。保証人側は、選定の効力を争うとともに、保証契約は強迫によるものだとして民法96条による取消しも主張した。

下級審と上告

原審の名古屋高等裁判所（昭和32年8月21日判決）は、訴訟の目的である権利が17名全員について同じ事実上・法律上の原因に基づき、当事者双方の主要な攻撃防御方法も全員に共通するとして、17名は「共同ノ利益ヲ有スル多数者」に当たると判断した。強迫の主張も退けた。保証人側がこれらを不服として上告した。

要点

1. 「共同の利益を有する多数の者」とは、権利が同一の事実上・法律上の原因に基づき、主要な攻撃防御方法が共通する者をいう
2. 選定当事者は共同の利益を有する者の中から選ばれ、選定者全員のために当事者として訴訟を追行する

判旨

最高裁は上告を棄却した。訴訟の目的である権利が被上告人「全員につき同一の事実上及び法律上の原因に基く」ものであり、しかも「当事者双方の主要な攻撃防禦の方法」が全員に共通であると認められるから、17名は旧民訴法47条1項（現30条1項）の「共同ノ利益ヲ有スル多数者」に当たるとした原審の判断を正当として是認した。17名の請求はいずれも代理人が一括して結んだ連帯保証契約から生じ、保証人の防御も契約の成否・効力をめぐって全員に共通するという関係が、共同の利益を基礎づけたのである。強迫を理由とする取消しの主張は、強迫行為も畏怖も認められないとして退けた。

観点 1

「共同の利益を有する多数の者」とは、権利が同一の事実上・法律上の原因に基づき、主要な攻撃防御方法が共通する者をいう

選定当事者を選べるのは、30条1項の「共同の利益を有する多数の者」に限られる。本判決は、訴訟の目的である権利が全員について同一の事実上及び法律上の原因に基づき、しかも当事者双方の主要な攻撃防御方法が全員に共通する17名をこれに当たるとした原審を是認した。17名の債権が一括して結ばれた連帯保証契約で保証され、保証人の争い方も全員について同じになるからである。争点が共通なら審理を一人に任せても選定者の利益を害さず、訴訟も簡素になる。もっとも本判決は選定を有効と認めた事例判断であり、短答では二つの要素を「かつ」で結んだ形で覚え、片方だけを判例の基準とする言い方は不正確と判断する。

よくある誤り

• 同種の請求でありさえすれば、原因が別々で争点が異なっても当然に「共同の利益を有する多数の者」に当たるとするのが判例である（×。判例が挙げたのは原因の同一と主要な攻撃防御方法の共通である）
• 主要な攻撃防御方法が共通であれば足り、権利の原因が同一かどうかは問わないとするのが判例である（×。二つがそろう事案で肯定した）
• 同種の債権者17名が一括の連帯保証契約に基づいて保証人に履行を求める場合、各人の債権は別個だから共同の利益は認められない（×。本判決は肯定した）

短答での問われ方

予備2019年問32アは、権利が同一の事実上及び法律上の原因に基づき、かつ主要な攻撃防御方法が共通である複数の者は「共同の利益を有する多数の者」に当たるとする肢で、判旨のとおりであり正しい。予備2023年問32の1は、同じ基準に、選定者と選定当事者がともにこの多数者に属する必要があるという前半を加えた肢で、これも正しい。どちらも選定当事者の大問の一肢で、基準の言い回しを知っていれば即答できる。

論文での書き方

選定当事者の要件を、多数者の存在、共同の利益、その中からの選定に分け、共同の利益の規範として本判決の二要素を示す。あてはめでは、各人の請求がどの事実・契約から生じたか、相手方がどの主張で争うかを拾い、全員に共通するかを確かめる。一個の事故の被害者や同一契約に基づく債権者は肯定しやすい。原因が別々で争点も各人ごとに異なる場合は、本判決の射程外として否定の方向で論じる。明文のない任意的訴訟担当の許容性とは別の問題である。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年 第32問 ア直接

訴訟の目的である権利が同一の事実上及び法律上の原因に基づき，かつ，主要な攻撃防御方法が共通である複数の者は，民事訴訟法第30条第1項の「共同の利益を有する多数の者」に当たる。

○正しい ×誤り

予備試験 2023年 第32問 1直接

選定者と選定当事者は、ともに「共同の利益を有する多数の者」に属することが必要であり、訴訟の目的である権利が同一の事実上及び法律上の原因に基づき、かつ、主要な攻撃防御方法を共通にするときは、「共同の利益を有する多数の者」と認められる。

○正しい ×誤り

観点 2

選定当事者は共同の利益を有する者の中から選ばれ、選定者全員のために当事者として訴訟を追行する

30条1項は、共同の利益を有する多数の者が「その中から」原告または被告となる者を選ぶと定めるから、選定者と選定当事者はともに共同の利益を有する集団の一員でなければならない。外部の第三者を当事者に立てることは本条では許されない。選定された者は代理人ではなく当事者として訴訟を追行し、その判決の効力は選定者にも及ぶ（115条1項2号）。本判決で問われたのも、17名がこの集団に当たり、そこから選ばれた当事者による訴訟が適法かという点であった。

よくある誤り

• 共同の利益を有しない第三者であっても、選定者全員が同意すれば選定当事者に選ぶことができる（×）
• 選定当事者は選定者の訴訟代理人として訴訟を追行する（×。自らが当事者となる）
• 選定当事者が受けた確定判決の既判力は、訴訟に関与しなかった選定者には及ばない（×。115条1項2号）

短答での問われ方

予備2023年問32の1の前半が、選定者と選定当事者がともに共同の利益を有する多数の者に属することを問う。司法2010年問70の2は、選定当事者が当事者となった訴訟の確定判決の既判力が選定者にも及ぶとする肢で、115条1項2号から正しい。脱退、一部の死亡、選定の取消しの通知などは30条2項以下や36条の条文知識であり、本判決の基準とは別に覚える。

論文での書き方

選定当事者の要件を論じる際、③の要件として、選定当事者自身も共同の利益を有する多数者の一員であることを条文の「その中から」から導く。そのうえで、選定当事者は当事者として訴訟を追行し、判決効が選定者に及ぶ（115条1項2号）ことを確認すると、任意的訴訟担当としての位置づけが明確になる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年 第70問 2応用

選定当事者が当事者となった訴訟の確定判決の既判力は，選定者にも及ぶ。

○正しい ×誤り