再審期間の始期
再審期間の始期（最判昭52.5.27）は、判決の証拠となった文書の偽造を理由とする再審の訴え（確定判決のやり直しを求める訴え）で、5年の期間をいつから数えるかが問題になった判例です。最高裁は、被疑者の死亡などが判決確定の前に生じたときは判決確定の時から数え、偽造に気づいた時や鑑定書ができた時は起算点にならないとして、期間経過後の訴えを退けました。当事者の認識を基準とする30日の期間と対比して、5年の期間の起算点を押さえる判例です。
事案
再審期間の仕組み
判決の証拠となった文書が偽造されていた場合、確定した判決であっても再審の訴えで取消しを求められる（現338条1項6号、旧420条1項6号）。ただしこの事由は、偽造について有罪の確定判決があるか、証拠不足以外の理由で有罪の確定判決を得られないとき（被疑者の死亡、公訴時効、不起訴処分など）に限って主張できる（338条2項）。期間の面では、当事者が再審事由を知った日から30日の不変期間（342条1項）のほかに、判決確定の日から5年、再審事由が判決確定後に生じたときはその発生の日から5年という期間制限がある（342条2項、旧424条3項・4項）。
前訴と再審の訴え
Yは、先代BがAから本件土地を買い受け、Bの死亡によって自分が相続したと主張し、Aを相手に所有権移転登記手続を求めて提訴した。前訴は上告審まで争われ、昭和42年9月22日にYの請求を認める判決が確定した。前訴では、証拠とされた売券証（売買の証書）の成立の真否、具体的には名義人の印影がその実印によるものかが重要な争点になっていた。偽造の被疑者とされた者は前訴判決の確定前に既に死亡していた。昭和47年9月27日、Aの相続人Xらは、この売券証は亡Bが偽造したものであることが判明したとして、文書偽造を事由に再審の訴えを提起した。
起算点をめぐる主張と原審
Xらは、5年の期間は偽造に気づいた昭和47年9月か、印影が偽物であることを示す鑑定書ができた同年11月から数えるべきだと主張した。鑑定書は前訴判決の確定後に作成されたものであった。これに対し原審（名古屋高金沢支判昭48.9.19）は、期間は前訴判決の確定時から進行しており、提訴時には既に経過していたとして、再審の訴えを不適法として却下した。Xらが上告した。
要点
- 文書偽造を理由とする再審の5年の期間は、被疑者の死亡等が判決確定の前なら判決確定時から、後ならその時から進行する
- 有罪の確定判決がないまま偽造を理由に再審を求めるには、有罪判決を得る可能性があったことまで立証しなければならない
- 再審期間は知った日から30日・確定等から5年の二本立てで、代理権欠缺と前の確定判決との抵触には適用されない
判旨
最高裁は、有罪の確定判決がない場合に文書偽造を理由として再審を求める者は、被疑者の死亡等の事実だけでなく、有罪の確定判決を得る可能性があったことも立証しなければならないとした。そのうえで、その可能性は「被疑者の死亡等の時に既に存在すべきもの」であるから、5年の除斥期間は、死亡等の事実が前訴判決の確定前に生じたときは判決確定の時から、確定後に生じたときはその事実が生じた時から起算するとした。本件では被疑者の死亡が確定前であったから、確定から5年以内に提訴すべきであった。鑑定書は「立証方法の問題であるにすぎず」、その作成日を再審事由の発生日とみることはできないとして上告を棄却した。
観点 1
文書偽造を理由とする再審の5年の期間は、被疑者の死亡等が判決確定の前なら判決確定時から、後ならその時から進行する
338条2項後段の場面（有罪の確定判決を得られない場合）では、5年の期間の起算点は被疑者の死亡・公訴時効の完成・不起訴処分などの事実が生じた時期で決まる。それが前訴判決の確定前なら判決確定の日から（342条2項本文）、確定後なら当該事実の発生日から（同項括弧書）数える。有罪判決を得る可能性は死亡等の時点で客観的に既に存在しているはずだから、再審を求める者が偽造に気づいた時や、偽造を裏づける証拠を手に入れた時は起算点にならない。本件は確定が昭和42年9月22日、提訴が昭和47年9月27日で、5年をわずかに過ぎていたため却下された。5年の期間は当事者の知・不知を問わない除斥期間であり、確定判決をめぐる法律関係の安定を優先する趣旨である。
よくある誤り
- 5年の期間は、再審原告が文書の偽造を知った時から進行する（×。知・不知を問わず客観的な時点から進行する）
- 偽造を証明する鑑定書が判決確定後に作成されたときは、その作成日から5年の期間が進行する（×。鑑定書は立証方法にすぎない）
- 被疑者が判決確定前に死亡していても、5年の期間はその死亡の時から進行する（×。確定前の死亡なら判決確定時から）
短答での問われ方
本判決を正面から引く短答の肢は、これまでの出題には見当たらない。出るとすれば、起算点を「偽造を知った時」「証拠を得た時」にずらす誤りの型である。30日の期間（342条1項）は当事者の認識を基準にし、5年の期間（同条2項）は認識と無関係に進む、という対比で整理しておく。予備2021年問45肢3は30日の期間の側を問う肢で、有罪判決の確定を知った日から数えるとして正しい。5年の期間と取り違えないための対比に使える。
論文での書き方
再審は確定判決の既判力を覆す非常の救済であるから、法的安定の要請から期間が厳格に限定され、5年の期間は当事者の認識を問わない除斥期間である、と規範を置く。あてはめでは、被疑者の死亡・公訴時効の完成・不起訴処分がいつ生じたかを認定し、前訴判決の確定との前後で起算点を決める。偽造に気づいた時期や鑑定書の作成日は、事由の発生ではなく立証の問題として切り離す。本判決が直接判断したのは文書偽造（6号）で有罪判決を得られない場合であるが、理由は338条2項後段の構造から導かれているので、同じ要件にかかる4号・5号・7号にも同様に考えてよい。証拠を得た時を起算点とすべきだという反対の見解があることにも一言触れる。
観点 2
有罪の確定判決がないまま偽造を理由に再審を求めるには、有罪判決を得る可能性があったことまで立証しなければならない
338条1項4号から7号の事由（刑事上罰すべき行為）は、有罪の確定判決等がある場合か、証拠不足以外の理由でそれを得られない場合でなければ主張できない（同条2項）。後者の場合、再審を求める者は、被疑者の死亡などで有罪判決を得られなかった事実に加え、もしそれがなければ有罪の確定判決を得られた可能性があったことも証明する必要がある（最判昭42.6.20を本判決が引用）。本判決は、この可能性は死亡等の時に既に存在しているはずのものだとし、それを証明するための鑑定書の入手は立証方法の問題であって、再審事由の発生とは別の事柄だと位置づけた。
よくある誤り
- 偽造の被疑者が死亡していれば、それだけで偽造を理由とする再審の要件を満たす（×。有罪判決を得る可能性の立証も要する）
- 有罪判決を得る可能性を裏づける鑑定書ができた時に、初めて再審事由が生じる（×。立証方法の問題にすぎない）
短答での問われ方
338条2項の要件（有罪の確定判決等があること、または証拠がないという理由以外の理由でそれを得られないこと）は条文知識として問われる。予備2021年問45肢3は、偽証を知っただけでは足りず有罪判決の確定を経て再審に進む場面を前提にした肢である。有罪判決がない場合に何を立証するか（死亡等の事実と有罪の可能性の両方）を直接問う肢はまだ出ていないので、「死亡の事実だけで足りる」という誤りの型に備えておく。
論文での書き方
338条2項は、刑事手続の結果を経由させることで根拠の乏しい再審申立てを防ぐ要件である、と位置づける。有罪判決がない場合の規範は、被疑者の死亡等がなければ有罪の確定判決を得られたといえること、である。あてはめでは、死亡等の事実と、偽造を裏づける証拠（鑑定など）から有罪の可能性が認められるかを分けて検討する。この可能性は死亡等の時点で既に存在するという理由づけが、起算点の判断につながる。
観点 3
再審期間は知った日から30日・確定等から5年の二本立てで、代理権欠缺と前の確定判決との抵触には適用されない
342条1項は、当事者が判決確定後に再審事由を知った日から30日の不変期間を定める。同条2項は、判決確定の日（事由が確定後に生じたときはその発生の日）から5年を経過すると再審の訴えを提起できないとする。前者は当事者の認識を基準とし、後者は認識と無関係に進行する。338条1項4号から7号の事由では、30日の期間は有罪判決の確定等を知った時から数えるのが従来の判例（大判昭12.12.8）とされる。他方、代理権の欠缺（3号）と前に確定した判決との抵触（10号）を理由とする場合には、1項・2項の期間制限はいずれも適用されない（同条3項）。
よくある誤り
- 前に確定した判決と抵触することを理由とする再審の訴えも、5年の期間に服する（×。342条3項で期間制限はない）
- 法定代理人の無権代理を看過した判決に対する再審は、本人が判決を知った日から30日を過ぎると提起できない（×。342条3項）
短答での問われ方
期間の構造は条文問題として繰り返し出る。司法2014年問75肢2は、前に確定した判決との抵触を理由とする再審には期間の制限がないとして正しい。予備2015年問32肢5は、法定代理人の無権代理を見落とした判決について、本人が判決を知った日から30日を過ぎると再審を起こせないとして誤りである（代理権の欠缺には期間制限がない）。予備2021年問45肢3は、偽証を理由とする再審の30日を有罪判決の確定を知った日から数えるとして正しい。
論文での書き方
論文で期間が主な論点になることは少ないが、再審の訴えの適法性を検討するときは、再審事由、338条2項の要件、補充性（同条1項ただし書）、期間の順に確認する。期間では、30日は知った日から、5年は確定または事由発生の日からと分けて書き、代理権の欠缺と判決の抵触の場合は342条3項で制限がないことを条文で示す。手続に関与する機会を奪われた当事者の救済が期間で閉ざされない、という3項の趣旨まで書けるとよい。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2021年 第45問 3対比
Xは，XのYに対する請求を棄却する判決の確定から3か月後，この判決の証拠となった証人Aの証言が虚偽であることを知り，その1年後に，Aの偽証につき有罪判決が確定したことを知った。この場合において，Aの偽証を理由とする上記棄却判決に対するXの再審の訴えは，XがAに対する有罪判決の確定を知った日から30日の不変期間内に提起しなければならない。
司法試験 2014年 第75問 2対比
確定判決が前に確定した判決と抵触することを再審事由とする場合には，再審期間の制限はない。
予備試験 2015年 第32問 5対比
法定代理人の無権代理行為の瑕疵を看過してなされた本案判決が確定した場合，訴訟能力を取得した本人がこの判決の存在を知った日から30日を経過した後は，再審の訴えを提起することができない。
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