裁量と権利侵害行為
裁量と権利侵害行為（最判昭31.4.13）は、農地の賃借権の設定に農地委員会の承認が必要とされながら、法律に承認の基準が何も書かれていなかった場合に、承認するかどうかが委員会の自由な裁量に委ねられるかが問題になった判例です。最高裁は、本来は自由な契約を承認にかからせるのは個人の自由の制限だから、法律の目的に必要な限度でしか承認を拒めず、自由裁量ではないとしました。要件の定めがないことから直ちに自由裁量とはいえないことを示す判例で、短答では裁量の有無を問う肢で使います。
事案
法の仕組み（改正前の農地調整法4条）
昭和24年法律215号で改正される前の農地調整法4条は、農地の賃借権の設定・移転は知事の許可か市町村農地委員会の承認が無ければ効力を生じないとするだけで、承認や拒否の要件は何も定めていなかった。他方、自作農創設特別措置法による買収農地の売渡しでは、買収時にその農地を耕作していた小作農が売渡しを受ける者とされていた（同法施行令17条1項1号）。
何が起きたか
昭和22年春、農地の所有者Aは、それまでの耕作者から農地を引き上げ、Xに貸して耕作させた。AとXは村農地委員会に耕作変更届を出したが、委員会はこれを陳情書として扱い、賃借権設定の承認をしないままにした。昭和23年7月、この農地は政府に買収され、昭和24年4月、兵庫県知事Yは一部をBほか3名に、残りをXに売り渡した。Yは、AX間の賃貸借は承認を欠き無効で、Bらへの売渡しは施行令17条1項7号により正当だと主張した。
訴えと下級審
Xは、自分は買収時に耕作していた小作農だから全部の売渡しを受けるべきだとして、Bらへの売渡処分の取消しを求めた。1審（神戸地裁）はXを勝たせ、原審（大阪高判昭29.4.16）も、耕作変更届は承認を求める趣旨の書面であり、承認は法の目的に反しない限りすべきもので委員会の自由裁量ではないとし、本件の賃貸借は承認されるべき有効なものだとした。Yは、改正前4条には客観的な基準が無いから承認は自由裁量だと主張して上告した。
要点
- 本来自由な私人の行為を承認にかからせる規制では、要件の定めが無くても承認の可否は自由裁量にならない
- 本判決は承認を拒む自由（効果の裁量）を否定したもので、裁量の所在と幅はその後の判例で法の趣旨から個別に判断されている
- 書面が届出か承認申請かは表題でなく趣旨で判断し、行政庁は申請として扱うか補正を求めなければならない
判旨
上告棄却。最高裁は、農地の賃借権の設定移転は「本来個人の自由契約に委せられていた事項」であり、その効力を承認にかからせるのは「結局個人の自由の制限」であるとした。そのうえで、法律が承認の客観的基準を定めていなくても、行政庁は「法律の目的に必要な限度においてのみ」承認を拒めるにすぎず、法の趣旨に反して承認しないのは違法であって、承認の可否は「農地委員会の自由な裁量に委せられているのではない」と判示した。あわせて、書面が届出か申請かは表題の文字だけで決めるべきでなく、耕作変更届を「単なる陳情書として取り扱うことはゆるされない」とした。
観点 1
本来自由な私人の行為を承認にかからせる規制では、要件の定めが無くても承認の可否は自由裁量にならない
農地の賃貸借はもともと当事者が自由に結べる契約であり、法律がその効力を承認にかからせたのは小作権を守るための自由の制限である。このように国民の自由を制約する仕組みでは、条文に承認の基準が書かれていないからといって行政庁が好きに拒めるわけではなく、拒否できるのは法の目的を実現するのに必要な範囲に限られる。本判決は、要件の定めが無いことから直ちに自由裁量を導く考え方を退け、行為の性質（自由の制限か）と法の目的から裁量の有無を判断した。本件では賃貸借が法の目的に反しないのに承認しなかったことが違法とされた。
よくある誤り
- 法律が承認の要件を何も定めていない以上、承認するかどうかは行政庁の自由裁量に属し、裁判所は審査できない（×）
- 本判決は、農地の賃借権設定の承認を、農地委員会の広い政策的裁量に委ねられた行為とした（×）
- 要件規定を欠く承認でも、法の趣旨に反して承認しないことが違法となる余地はない（×）
短答での問われ方
この判例を直接引く短答の肢は手元の過去問には見当たらない。行政裁量の総論問題で、要件規定の欠如から自由裁量を導く記述が出たら×と判断する素材になる。裁量の有無は条文の文言と処分の性質・法の目的の両方から決まる、という整理で解く。
論文での書き方
裁量の有無を論じる際、条文の文言（要件・効果の定め方）に加え、処分が国民の自由を制約するものか、利益を与えるものかという性質を考慮要素にする。規範は「本来自由な行為を規制する許可・承認では、法の目的に必要な限度でのみ拒否できる」。あてはめでは規制目的を特定し、拒否がその目的の達成に必要かを具体的事情で検討する。
観点 2
本判決は承認を拒む自由（効果の裁量）を否定したもので、裁量の所在と幅はその後の判例で法の趣旨から個別に判断されている
本判決は、行為の性質を手がかりに裁量を否定した点で、自由を制限する処分は自由裁量になり得ないとする古い学説に沿うものと説明されることが多い。もっとも、判示の中心は「承認するかしないか」を委員会が自由に決められないという点、つまり効果の面での裁量の否定であり、拒否できる例外事情に当たるかの判断の余地まで一切否定したとまでは読めない。その後の判例は、行為全体を覊束か裁量かに二分せず、要件の認定か効果の選択か、どの点にどの範囲で裁量があるかを法の趣旨目的から決めている。不利益処分である未墾地買収で農業委員会の広い要件裁量を認めた最判昭34.7.15が対比になる。
よくある誤り
- 侵害的な処分である以上、要件の認定についても行政庁の裁量は一切認められないというのが判例の立場である（×）
- 在留期間更新の判断に関するマクリーン事件判決は、効果裁量を承認する趣旨と解されている（×）
- 国家公務員法82条1項は懲戒権者に要件裁量だけを認め、効果裁量は認めていない（×）
短答での問われ方
要件裁量と効果裁量の区別を問う肢が繰り返し出る。予備2013問15ア・司法2013問26ア（マクリーン事件判決は効果裁量ではなく要件の判断の裁量を認めたもの、×）、予備2015問16イ（懲戒処分は処分をするか否か・どれを選ぶかの効果裁量を含む、×）。本判決は効果の面の裁量を否定した例として対比で押さえる。
論文での書き方
論文では「覊束か裁量か」の二分で終わらせず、裁量がどこ（要件の認定・効果の選択・時期・手続）にどの範囲で認められるかを、根拠法の趣旨目的と処分の性質から特定する。権利自由を制約する処分では裁量が狭く解されやすいことを、本判決を引いて理由づけに使う。ただし侵害的処分でも専門的・政策的判断を要する要件には裁量が認められ得る（最判昭34.7.15）ので、射程を限定して書く。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2013年 第15問 ア対比
外国人の在留期間の更新の許可に関する法務大臣の「在留期間の更新を適当と認めるに足り る相当の理由」があるかどうかの判断に関し，「法務大臣の裁量権の性質にかんがみ，その判 断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限 り，裁量権の範囲をこえ又はその濫用があったものとして違法となる」とした最高裁判所の判決は，効果裁量を承認する趣旨であると解されている。 （参照条文）出入国管理及び難民認定法第21条本邦に在留する外国人は，現に有する在留資格を変更することなく，在留期間の更新を受けることができる。2 前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は，法務省令で定める手続により，法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。3 前項の規定による申請があつた場合には，法務大臣は，当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り，これを許可することができる。4 （略）
司法試験 2013年 第26問 ア対比
外国人の在留期間の更新の許可に関する法務大臣の「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかの判断に関し、「法務大臣の裁量権の性質にかんがみ、その判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があったものとして違法となる」とした最高裁判所の判決は、効果裁量を承認する趣旨であると解されている。
観点 3
書面が届出か承認申請かは表題でなく趣旨で判断し、行政庁は申請として扱うか補正を求めなければならない
本件でAとXが出したのは「耕作変更届」という名前の書面だったが、最高裁は、賃借権の設定に承認が必要である以上、届と書かれていても承認を求める趣旨と解するか、書面の訂正を求めるべきであり、単なる陳情書として処理することは許されないとした。申請者が法律に詳しくないために表題を誤っても、それを口実に審査を避けることはできない。現在の行政手続法7条が、申請が到達したら遅滞なく審査を始め、形式上の不備があれば補正を求めるか拒否するかを義務づけているのと同じ方向の考え方である。
よくある誤り
- 書面の表題が「届」となっている以上、行政庁は承認申請として審査する必要はない（×）
- 表題を誤った書面は陳情として扱えば足り、補正を求める必要もない（×）
- 形式上の要件に適合しない申請については必ず補正を求めなければならず、補正を求めずに拒否処分をすることは許されない（×。行政手続法7条は補正の求めと拒否のどちらかをすれば足りるとする）
短答での問われ方
この判示部分を直接問う短答の肢は手元の過去問に見当たらない。隣接する知識として、予備2019問15イが行政手続法7条を問い、形式上の要件を欠く申請には必ず補正を求めなければならず補正なしの拒否は許されないとする記述を×とした。同条は補正を求めるか拒否するかの選択を認めている。本判決が許さないとしたのは、承認を求める趣旨の書面を陳情書扱いにして審査も応答もしないことであり、区別して覚える。
論文での書き方
申請拒否・不作為の違法を論じる場面で、私人の提出書面が申請に当たるかを表題でなく内容と趣旨から認定する根拠として使える。行政手続法7条の審査開始義務・補正の求めと結びつけ、行政庁が名称を理由に処理を怠ったことを違法の事情として拾う。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2019年 第15問 イ対比
行政庁は，申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないが，形式上の要件に適合しない申請については，速やかに，申請をした者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求めなければならず，補正を求めることなく，申請を拒否する処分をすることは許されない。
関連する判例
- 最判昭34.7.15対比同じく侵害的な未墾地買収について、農業委員会に相当広い要件裁量を認めたもので、侵害的処分なら裁量なしと単純化できないことを示す。
- 最大判昭53.10.4対比外国人の在留期間更新について法務大臣の広い要件判断の裁量を認めたもので、効果の裁量を否定した本判決と対比される。
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