移送の要否――裁量移送の要件
移送の要否――裁量移送の要件（最決平20.7.18）は、簡易裁判所を専属管轄とする合意がある過払金返還請求を地方裁判所が自ら審理できるかが問題になった判例です。最高裁は、自庁処理（移送せず地裁が自分で審理すること）が相当かは、訴訟の遅滞や当事者の衡平だけでなく、事案の内容から広く判断する地裁の合理的な裁量に委ねられ、合意による専属管轄でも変わらないとしました。民訴法16条2項の自庁処理と、合意管轄・法定の専属管轄の区別を整理する判例です。
事案
地裁と簡裁の振り分けの仕組み
訴額140万円以下の事件は簡易裁判所の事物管轄に属する。地方裁判所に提起された訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属するとき、地方裁判所は管轄違いとして移送するのが原則（民訴法16条1項）だが、相当と認めれば自ら審理・裁判できる（自庁処理、同条2項本文）。ただし訴訟が簡易裁判所の専属管轄に属する場合は自庁処理ができず、当事者が11条の合意で定めた専属管轄はこの例外から外されている（同項ただし書括弧書）。
何が起きたか
借主Xは、貸金業者Yとの間で利息制限法の制限を超える約定で借入れと弁済を繰り返し、過払金が生じたとして、不当利得返還請求権に基づき約664万円と法定利息の支払を求める訴えを、自らの住所地を管轄する大阪地方裁判所に起こした。Yは、契約証書に大阪簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とする条項があるとして、16条1項に基づき同簡裁への移送を申し立てた。Xは合意の成立と効力を争い、期限の利益喪失の有無や悪意を否定する特段の事情などが争点になる見込みだから地裁で審理すべきだと主張した。
下級審の判断と許可抗告
原々審の大阪地裁は、合意の成立と効力が本件訴訟に及ぶことは認めつつ、訴額が簡裁の事物管轄をはるかに超え判断も相当困難であるとして自庁処理を相当とし、移送申立てを却下した。Yの抗告を受けた大阪高裁（平成20年4月10日決定）は、合意による専属管轄がある場合に自庁処理が相当といえるのは、移送により著しい訴訟の遅滞や当事者間の衡平を害する事情があるときに限られるとして、原々決定を取り消し大阪簡裁へ移送した。Xが許可抗告を申し立てた。
要点
- 自庁処理の相当性は事案の内容から広く判断され、地裁の合理的裁量に委ねられる
- 合意による専属管轄は法定の専属管轄と違い、自庁処理も裁量移送も妨げない
判旨
最高裁は原決定を破棄し、Yの抗告を棄却した。16条2項は、簡裁が少額軽微な事件を簡易な手続で迅速に処理する裁判所であり、簡裁判事の任命資格も緩やかであることから、地裁で審理を受ける当事者の利益を重んじ、地裁の判断を尊重する趣旨の規定であって、自庁処理の相当性は地裁の合理的な裁量に委ねられる。したがって移送申立てを却下するかどうかは「訴訟の著しい遅滞を避けるためや、当事者間の衡平を図るという観点（民訴法１７条参照）からのみではなく」、「広く当該事件の事案の内容に照らして地方裁判所における審理及び裁判が相当であるかどうかという観点から」判断すべきであり、裁量の逸脱・濫用がない限り違法でない。「簡易裁判所の管轄が専属的管轄の合意によって生じた場合であっても異なるところはない」。
観点 1
自庁処理の相当性は事案の内容から広く判断され、地裁の合理的裁量に委ねられる
地裁に提起された訴訟が管轄区域内の簡裁の管轄に属していても、地裁は相当と認めれば、申立てによりまたは職権で自庁処理ができる（16条2項本文）。その相当性は、17条が挙げる著しい遅滞の回避や当事者間の衡平という観点に限られず、争点の難しさ、訴額、立証の負担など事案の内容に照らして地裁での審理がふさわしいかという広い観点から判断される。簡裁の手続の簡易さと裁判官の任命資格の違いを踏まえ、地裁で審理を受ける当事者の利益を重視するのが16条2項の趣旨だからである。被告の移送申立てを却下する判断も自庁処理の判断と同じく地裁の合理的な裁量に属し、逸脱・濫用と認められる特段の事情がない限り違法とされない。なお、移送の決定にも移送申立てを却下した決定にも即時抗告ができる（21条）。
よくある誤り
- 地方裁判所は、訴訟が管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合、被告の申立てがあれば必ず簡易裁判所に移送しなければならない（×。16条2項本文で自庁処理ができる）
- 自庁処理が相当といえるのは、移送すると訴訟が著しく遅滞するか当事者間の衡平を害する場合に限られる（×。本決定の原審の立場で、最高裁が否定した）
- 移送の申立てを却下した決定に対しては不服を申し立てることができない（×。21条により即時抗告ができる）
短答での問われ方
短答は条文操作の形で出る。予備 R5（2023）問31 肢1 は簡裁の専属的合意があっても地裁に移送義務はないので誤り、予備・司法 H25（2013）問31・問56 肢5 は相当と認めれば自庁処理できるので正しい。同じ問の肢4 は合意がない場合の自庁処理で、申立てによりまたは職権でできるから正しい。予備・司法 H24（2012）問32・問57 エ は、請求の減縮があっても管轄は提起時で決まり（15条）地裁の管轄は失われないから誤りで、簡裁の管轄に属する場合ですら必要的移送でないことと併せて覚える。移送申立て却下決定への即時抗告（21条）は予備 H29（2017）問31 肢5、予備 H27（2015）問45 肢2、司法 H22（2010）問58 肢4 で問われ、いずれも不服申立てができるとするのが正しい。
論文での書き方
規範は「自庁処理の相当性は、17条の観点に限らず、16条2項の趣旨に照らし事案の内容から地裁での審理が相当かを広く判断し、地裁の合理的裁量に委ねられる」と立てる。趣旨として簡裁の簡易迅速性と簡裁判事の任命資格の違いを一言添える。あてはめでは訴額が簡裁の上限を大きく超えること、期限の利益喪失や悪意の有無など判断に困難を伴う争点、当事者の応訴の便宜を拾い、裁量の逸脱・濫用の有無として結論を出す。射程は地裁から管轄区域内の簡裁への移送の場面に限られ、簡裁から地裁への裁量移送（18条）や地裁どうしの移送（17条）は別の条文の問題である。
この観点で解ける過去問（8肢）
予備試験 2023年 第31問 1直接
貸金100万円の返還を求める訴えについて、大阪簡易裁判所を専属管轄とする合意があるにもかかわらず、大阪地方裁判所に訴えが提起された場合には、大阪地方裁判所は、訴訟を大阪簡易裁判所に移送しなければならない。
予備試験 2013年 第31問 4応用
この訴訟の管轄を東京地方裁判所とする旨の合意がないにもかかわらず，Xがこの訴えを同裁判所に提起した場合であっても，東京地方裁判所は，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。
司法試験 2013年 第56問 4応用
この訴訟の管轄を東京地方裁判所とする旨の合意がないにもかかわらず，Xがこの訴えを同裁判所に提起した場合であっても，東京地方裁判所は，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。
予備試験 2012年 第32問 エ対比
訴えが地方裁判所に提起された後に，請求の減縮により訴額が140万円を超えないこととなった場合において，被告の申立てがあるときは，地方裁判所は，決定で，その訴えに係る訴訟を簡易裁判所に移送しなければならない。
司法試験 2012年 第57問 エ対比
訴えが地方裁判所に提起された後に，請求の減縮により訴額が140万円を超えないこととなった場合において，被告の申立てがあるときは，地方裁判所は，決定で，その訴えに係る訴訟を簡易裁判所に移送しなければならない。
予備試験 2017年 第31問 5対比
移送の決定に対しては，即時抗告をすることができるが，移送の申立てを却下した決定に対しては，即時抗告をすることができない。
予備試験 2015年 第45問 2対比
移送の申立てを却下する決定に対しては，不服を申し立てることができる。
司法試験 2010年 第58問 4対比
移送の申立てを却下した決定に対しては，不服を申し立てることができない。
観点 2
合意による専属管轄は法定の専属管轄と違い、自庁処理も裁量移送も妨げない
16条2項ただし書は、訴訟が簡裁の専属管轄に属する場合に自庁処理を禁じるが、11条の合意で定めた専属管轄を括弧書で除いている。本決定は、簡裁の管轄が専属的合意によって生じた場合にも自庁処理の相当性の判断枠組みは変わらないと明言した。同じ発想は20条1項括弧書にも現れ、合意による専属管轄の裁判所に係属した事件でも17条による遅滞回避・衡平のための移送ができる。また、合意した裁判所以外に提起されても被告が管轄違いを言わずに本案の弁論をすれば応訴管轄（12条）が生じる。法令が定める専属管轄では、これらはいずれも認められない。約款の管轄条項を十分理解しないまま契約しがちな一般の契約者を守ることが、括弧書の実質的な狙いである。
よくある誤り
- 簡易裁判所を専属管轄とする合意がある以上、地方裁判所は自庁処理をすることができない（×。16条2項ただし書括弧書）
- 専属管轄とする旨の合意がある裁判所は、著しい遅滞を避けるためでも他の管轄裁判所に移送できない（×。20条1項括弧書により17条移送ができる）
- 専属的合意管轄があれば、他の裁判所は被告が本案について弁論をしても合意した裁判所に移送しなければならない（×。応訴管轄が生じる）
- 法定の専属管轄に属する訴訟でも、当事者の申立てと相手方の同意があれば移送しなければならない（×。20条1項により19条は適用されない）
短答での問われ方
「専属」という言葉に引きずられて、合意による専属管轄を法定の専属管轄と同じに扱う肢が繰り返し出る。17条移送ができないとする予備・司法 H24（2012）問32・問57 ウ、必ず合意した裁判所へ移送するとする司法 H21（2009）問57 エ、応訴があっても移送義務があるとする司法 H19（2007）問55 肢1・予備 R7（2025）問31 イ はどれも誤り。逆に、17条移送を認める司法 H19 問55 肢2、応訴管轄を認める予備 R1（2019）問31 肢2・司法 H26（2014）問73 肢3 は正しい。予備・司法 H25 問31・問56 肢5 と予備 R5 問31 肢1 は本決定の場面そのものである。法定専属管轄との対比は、予備 H26（2014）問38 ア・司法 H26 問65 ア（19条の必要的移送は法定専属管轄に及ばない）で確認できる。
論文での書き方
専属的合意がある場合に自庁処理を狭く解する立場（遅滞・衡平の事情がある場合に限る）を、16条2項ただし書括弧書の文言と、地裁で審理を受ける当事者の利益を重視する同項の趣旨から退ける。合意の尊重は相当性判断の一要素として考慮すれば足り、判断枠組み自体は変わらない、と書く。あてはめでは、条項が契約証書に定型的に置かれたものか、合意どおり簡裁で審理すると当事者にどんな不都合が出るかを拾う。法令が定める専属管轄には及ばない点が射程の限界である。
この観点で解ける過去問（12肢）
予備試験 2013年 第31問 5直接
この訴訟の管轄を東京簡易裁判所の専属管轄とする旨の合意があるにもかかわらず，Xがこの訴えを東京地方裁判所に提起した場合には，東京地方裁判所は，相当と認めるときは，Yの移送の申立てにより，訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。
司法試験 2013年 第56問 5直接
この訴訟の管轄を東京簡易裁判所の専属管轄とする旨の合意があるにもかかわらず，Xがこの訴えを東京地方裁判所に提起した場合には，東京地方裁判所は，相当と認めるときは，Yの移送の申立てにより，訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。
予備試験 2014年 第38問 ア対比
第一審裁判所は，訴訟が法令の定めによりその専属管轄に属する場合においても，当事者の申立て及び相手方の同意があるときは，訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならない。
司法試験 2014年 第65問 ア対比
第一審裁判所は，訴訟が法令の定めによりその専属管轄に属する場合においても，当事者の申立て及び相手方の同意があるときは，訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所に移送しなければならない。
予備試験 2012年 第32問 ウ応用
裁判所は，訴訟についてその裁判所の専属管轄とする旨の合意がある場合には，訴訟の著しい遅滞を避けるためであっても，その訴訟を他の管轄裁判所に移送することはできない。
司法試験 2012年 第57問 ウ応用
裁判所は，訴訟についてその裁判所の専属管轄とする旨の合意がある場合には，訴訟の著しい遅滞を避けるためであっても，その訴訟を他の管轄裁判所に移送することはできない。
司法試験 2007年 第55問 2応用
訴えがA裁判所に提起された場合であっても，事件の証人が法定管轄のあるB裁判所の管轄区域内に集中しており，訴訟の著しい遅滞を避ける必要があると認めるときには，A裁判所は，当該訴訟をB裁判所に移送することができる。
司法試験 2007年 第55問 1対比
訴えがB裁判所に提起され，被告が管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をした場合であっても，B裁判所は，当該訴訟をA裁判所に移送しなければならない。
予備試験 2025年 第31問 イ対比
当事者が特定の裁判所を専属的な管轄裁判所とする合意をした場合には、当事者の一方が他方を被告として他の裁判所に訴えを提起し、被告が管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をしたとしても、その裁判所は、当該訴訟に係る訴訟を当事者が合意した裁判所に移送しなければならない。
司法試験 2009年 第57問 エ応用
当事者が専属的合意管轄を定めた場合には，法定管轄のある他の裁判所に訴えを提起することは管轄違いであるから，訴えの提起を受けた裁判所は，当事者が合意した裁判所に訴訟を移送しなければならない。
予備試験 2019年 第31問 2対比
原告が特定の裁判所を専属的な管轄裁判所とする合意に反して，当該裁判所以外の裁判所に訴えを提起した場合であっても，被告が応訴すれば，応訴管轄が生ずる。
司法試験 2014年 第73問 3対比
訴訟の管轄をある地方裁判所の専属管轄とする旨の合意がある場合であっても，訴えが他の地方裁判所に提起され，被告が管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をしたときは，その地方裁判所は，管轄権を有する。
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