判例集／民事訴訟法／二段の推定と共用の印章

二段の推定と共用の印章

重要度 C 民事訴訟法二段の推定最判昭50.6.12　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

二段の推定と共用の印章（最判昭50.6.12）は、修正申告書の印影が家族で共に使う三文判によるものだったとき、本人の意思で押されたと推定し文書が本物だと推定できるかが問題になった判例です。最高裁は、推定の前提となる本人の印章は実印に限られないが、他人と共用している印章は含まれないとして推定を否定しつつ、権限を得た母が作成したとの認定から申告書を真正とした結論は正当としました。文書の成立の真正（作成者とされる人の意思で作られたこと）をめぐる二段の推定の前提を示す判例です。

事案

私文書の成立の真正と二段の推定

私文書を書証として出す当事者は、その文書が作成者だと主張する人の意思によって作られたこと、つまり成立の真正を証明しなければならない（民訴法228条1項）。これを助けるのが同条4項で、本人またはその代理人の署名か押印があれば、文書全体が真正に成立したものと推定される（本判決当時は旧民訴法326条）。ただ、ここでいう押印は本人の意思で押されたものでなければならず、それを直接に立証するのは容易でない。そこで最判昭39.5.12は、文書上の印影が本人の印章によるものと確定すれば、反証のない限り、本人の意思で押されたものと事実上推定し、その結果として4項により文書全体の真正も推定されるという、二段構えの推認を認めた。本件では、この一段目の前提となる「本人の印章」がどこまでを含むかが問われた。

修正申告書と家庭の三文判

問題となったのは、上告人名義の所得税の修正申告書数通である。各申告書の上告人の氏名の下には印影があったが、原審が確定した事実によれば、それを押した印章は「上告人ら親子の家庭で用いられている通常のいわゆる三文判」であり、上告人だけのものではなかった。つまり、印影と印章が一致していることは認められても、その印章は家族の間で共に使われていたのである。他方で原審は、これらの申告書は、上告人からその権限を与えられた上告人の母Dが、上告人のために作成したものであるとも認定していた。

訴えと原審・上告審

本件は、事件名を「所得税修正申告書面の真否確認請求」とする訴訟であり、法律関係を証する書面の成立の真否を確定するための確認の訴え（現行民訴法134条の2）の形で、各申告書が上告人の意思に基づいて作られたものかどうかが争われた。原審の大阪高判昭49.9.26は、各申告書を上告人の意思に基づく真正な文書と認めた。上告人はこれを不服として上告した。最高裁第一小法廷では、上告人だけのものではない三文判の印影から上告人の意思による押印を推定してよいか、推定できないとすれば申告書の成立の真正はどう判断されるかが問題となった。

要点

一段目の推定の前提となる本人の印章は実印に限られないが、他人と共有・共用している印章は含まれない
一段目は判例による事実上の推定、二段目は228条4項の推定であり、本人の署名と認められれば押印がなくても4項が働く
推定を争う側は、印章の盗用・冒用・共用や文書の改ざんなどを示して推定を覆すことができる
推定が働かなくても、裁判所は他の証拠から文書の成立の真正を認定できる
法律関係を証する書面の成立の真否は、確認の訴えで確定を求めることができる

判旨

最高裁は、最判昭39.5.12の一段目の推定を確認したうえで、その前提となる名義人の印章とは「印鑑登録をされている実印のみをさすものではない」が、名義人自身の印章であることを要し、「名義人が他の者と共有、共用している印章はこれに含まれない」とした。判決は理由を詳しく述べないが、家族で使い回す三文判では、本人が押したと推す経験則の土台が無いためと理解できる。そのため本件の印影から上告人の意思による押印を「たやすく推定することは許されない」とした。もっとも、権限を与えられた母が上告人のために申告書を作成したという原審の認定から、申告書を真正とした結論は正当であるとして、上告を棄却した。

観点 1

一段目の推定の前提となる本人の印章は実印に限られないが、他人と共有・共用している印章は含まれない

一段目の推定は、人は自分の印章を大切に管理し、他人に勝手に使わせないものだという経験則に支えられている。したがって前提として必要なのは、その印章が名義人本人のものとして本人によって使われていることであり、印鑑登録をした実印かどうかは問わない。認印でも本人専用なら足りる。逆に、家族で共に使う三文判のように誰が押しても不自然でない印章では、この経験則が働かない。印影と印章が一致していても、本人の意思による押印とは推定されないのである。本判決は、印章が名義人専用であることを一段目の前提事実として明らかにした。

よくある誤り

一段目の推定の前提となる名義人の印章は、印鑑登録をした実印に限られる（×。実印に限らない）
家族が共用している印章でも、名義人の氏名が刻まれていれば、その印影から名義人の意思による押印が推定される（×。共有・共用の印章は名義人の印章に含まれない）
私文書に名義人の氏名が記された印影があれば、それだけで文書の真正が推定される（×。名義人の印章で押されたことが確定して初めて推定が始まる）

短答での問われ方

共用の印章そのものを問う肢は、短答の過去問にはまだ見当たらない。近いのが予備2013年問42エ（司法2013年問68エと同じ肢）で、「Aの氏名が記された印影」があるだけで真正が推定されるかを問い、×である。推定の出発点は、印影が名義人の印章で押されたことであって、名義人の氏名の印影であることではない。本判決はさらに一歩進めて、その印章が名義人専用のものであることまで求めた、と結び付けて覚えるとよい。

論文での書き方

書証の成立が争点となる事例では、一段目の前提事実として、①文書上の印影と名義人の印章が一致すること、②その印章が名義人専用のものであること、を挙証者の側が示すべきものとして認定する。同居の家族が自由に使える印章や共用の三文判であれば、②を欠くとして一段目の推定を否定し、他の証拠による真正の認定に進む。実印でないことだけを理由に推定を否定しないよう注意する。本判決の射程は印章が共有・共用されている場合であり、本人専用の印章を他人が持ち出した場合は、推定を働かせたうえで反証の成否を検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2013年第42問エ応用

判例の趣旨によれば，Aの氏名が記された印影が私文書中に顕出されている場合には，その文書は，Aを作成者として真正に成立したものと推定される。

司法試験 2013年第68問エ応用

観点 2

一段目は判例による事実上の推定、二段目は228条4項の推定であり、本人の署名と認められれば押印がなくても4項が働く

二段の推定は、①文書上の印影が本人の印章によるものと確定すると、本人の意思による押印が事実上推定され（最判昭39.5.12。条文に根拠のない経験則上の推定で、証明責任は動かない。最判昭47.10.12）、②その押印を前提に228条4項が文書全体の真正を推定する、という二つの段階からなる。法律の規定による推定といえるのは②だけである。もっとも②も証明責任を転換するものではなく、経験則を条文にした法定証拠法則と解するのが一般である。署名と押印は「又は」で並ぶので、本人の署名があれば押印がなくても4項が働く。ただし署名には①のような推定がなく、本人が署名したと認められなければ4項は使えない。

よくある誤り

私文書に作成名義人の印章による印影がある場合、その印影は法律上、作成名義人の意思に基づいて押されたものと推定される（×。事実上の推定）
本人名義の署名があれば、本人がしたかどうか明らかでなくても、本人の意思による署名と事実上推定される（×。署名には一段目の推定はない）
作成名義人の署名があっても、押印がなければ228条4項の推定は働かない（×。署名又は押印で足りる）

短答での問われ方

二段の推定の構造は繰り返し出る。司法2006年問60は、署名があれば押印がなくても「法律上」真正に成立したものと推定されるとするイ（○）と、印章による印影は「法律上」名義人の意思で顕出されたと推定されるとするウ（×）を並べる。イは228条4項という条文による推定だから正しく、ウは条文に根拠のない事実上の推定だから誤りである。二段の推定をそのまま述べる予備2018年問40-4（○）、228条4項の文言を問う予備2011年問41-4・司法2011年問67-4（○）、署名だけで推定が働くとする予備2013年問42オ・司法2013年問68オ（○）、本人の署名か不明でも推定されるとする予備2018年問40-3（×）もある。

論文での書き方

「本人の押印」は本人の意思による押印をいうと定義し、①印影と本人の印章の一致から本人の意思による押印を事実上推定し（最判昭39.5.12）、②228条4項により文書全体の真正を推定する、という順で書く。本判決は①の前提事実の段階で使う判例であり、二段目の議論と混ぜない。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2018年第40問 4直接

成立に争いのある私文書に本人の印章による印影が存在する場合には，その印影は本人の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定され，ひいては当該私文書が真正に成立したものと推定される。

司法試験 2006年第60問ウ直接

私文書に作成名義人の印章による印影がある場合，その印影は，法律上，作成名義人の意思に基づいて顕出されたものと推定される。

予備試験 2011年第41問 4応用

私文書は，本人又はその代理人の署名又は押印があるときは，真正に成立したものと推定される。

司法試験 2011年第67問 4応用

私文書は，本人又はその代理人の署名又は押印があるときは，真正に成立したものと推定される。

司法試験 2006年第60問イ応用

作成名義人による署名がある私文書は，押印がなくても，法律上，真正に成立したものと推定される。

予備試験 2013年第42問オ応用

作成者をAとして提出された文書にAの署名がある場合には，押印がないときであっても，その文書は，真正に成立したものと推定される。

司法試験 2013年第68問オ応用

作成者をAとして提出された文書にAの署名がある場合には，押印がないときであっても，その文書は，真正に成立したものと推定される。

予備試験 2018年第40問 3対比

成立に争いのある私文書に本人名義の署名が存在する場合には，その署名をしたのが本人であるかどうかかが明らかでないときであっても，その署名は本人の意思に基づいてされたものと事実上推定され，ひいては当該私文書が真正に成立したものと推定される。

観点 3

推定を争う側は、印章の盗用・冒用・共用や文書の改ざんなどを示して推定を覆すことができる

二段の推定はどちらの段も推定にとどまるから、成立を争う側は推定の基礎を揺るがす事情を示して覆すことができる。一段目に対しては、印章が盗まれた、別の目的で預けた印章を勝手に使われた、同居の家族が自由に使える状態にあった、といった事情が典型である。本判決のように印章が家族で共用されていたことが認められれば、そもそも前提事実が欠ける。二段目に対しては、白紙に押した印を他人が悪用して文書を完成させた、押印や署名の後に記載が改ざんされた、といった事情が挙がる。争う側は、文書が不真正であることを完全に証明し尽くす必要まではないと解されている。

よくある誤り

印影が名義人の印章によるものであることが証明されれば、その私文書の成立の真正を争うことはできない（×。推定にすぎず反証で覆る）
印章が盗まれた事実を示しても、二段の推定は覆らない（×）
署名後に記載が改ざんされたと主張されれば、それだけで228条4項の推定は働かなくなる（×。署名がある以上推定は働き、改ざんの事実が認められて初めて覆る）

短答での問われ方

推定が覆るかを問う肢として、印章の盗難の立証による反証を問う司法2009年問66-5（○）、印章による印影の証明があれば争えないとする予備2025年問40ウ（×）、署名後の改ざんが認められれば推定が覆るとする予備2018年問40-5（○）がある。予備2013年問42ウ・司法2013年問68ウ（×）は、改ざんの「主張」があるだけで推定が働かないとする点が誤りで、主張と認定を区別させる問題である。

論文での書き方

推定を争う側の反証は、一段目に対する事情（盗用・冒用・共用・同居家族の自由使用）と、二段目に対する事情（白紙押印の悪用・事後の改ざん）に分けて整理する。印章の共用は、本判決のように前提事実（本人の印章）そのものを否定する事情としても使える。同居の親族が自由に使える状況（最判昭45.9.8）や、夫が長期間不在で妻が印章を自由に使えた状況（最判平5.7.20）で推定が否定された例と並べて覚える。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2009年第66問 5応用

売買契約に基づく代金支払請求訴訟において，買主の委任状が偽造されたものかどうかが争点とされた場合には，委任状に被告の印章による印影があると当該印影は被告の意思に基づいて顕出されたものと推定されるが，被告は，印章が盗まれた事実を立証して反証に成功すれば，この推定を覆すことができる。

予備試験 2025年第40問ウ応用

私文書中に顕出されている作成名義の氏名が記された印影が、当該作成名義人の印章によるものであることが証明された場合には、当該私文書が当該作成名義人を作成者として真正に成立したことを争うことができない。

予備試験 2018年第40問 5応用

成立に争いのある私文書に本人による署名が存在するが，その署名がされた後に当該私文書の記載が何者かによって改ざんされたことが認められる場合には，当該私文書が真正に成立したとの推定は覆される。

予備試験 2013年第42問ウ対比

作成者をAとして提出された借用証書につき，Aが借主欄に署名したことは認められるが，署名後に金額欄の記載が改ざんされたとAが主張する場合には，当該借用証書は，真正に成立したものと推定されない。

司法試験 2013年第68問ウ対比

観点 4

推定が働かなくても、裁判所は他の証拠から文書の成立の真正を認定できる

228条4項と二段の推定は、成立の真正を証明するための手段の一つにすぎない。推定が働かなくても、裁判所は証拠と弁論の全趣旨から自由な心証で真正を認定できる（247条）。筆跡の対照（229条）などによる証明もありうる。本判決は、共用の三文判による印影からの推定を否定しながら、上告人から権限を与えられた母Dが上告人のために申告書を作成したという原審の認定に基づき、申告書は上告人の意思に基づく真正な文書であるとした原審の判断を是認した。作成名義人自身が手を動かしていなくても、名義人の意思に基づいて作られたと認められれば真正といえる。

よくある誤り

共用の印章で押印された文書は、成立の真正が認められることはない（×。他の証拠で真正を認定できる。本判決も真正とした原審を是認）
作成名義人の署名も押印もない私文書は、真正に成立したものと認めることができない（×。自由心証で認定できる）
名義人から権限を与えられた者が名義人のために作成した文書は、名義人の意思に基づく文書とはいえない（×）

短答での問われ方

推定に頼らない認定を問う肢として、署名も押印もない文書を他の証拠で真正と認定できるとする予備2013年問42イ・司法2013年問68イ（○）、署名・押印のどちらも無い私文書を自由心証で真正と認められるとする予備2018年問40-2（○）がある。推定の否定と真正の否定を混同させる肢に注意する。

論文での書き方

推定が否定された場合でも、それで文書の証拠価値が失われるわけではない。作成に至る経緯、作成者への権限付与、名義人の関与などの間接事実から、名義人の意思に基づく作成かを自由心証で判断する、と論じる。本判決の結論部分（推定は否定、真正は肯定）はこの流れを示す例として使える。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第42問イ応用

作成者をAとして提出されたが，Aの署名も押印もない文書につき，裁判所は，他の証拠を併せて考慮することにより，その文書がAの意思に基づいて作成されたと認定することができる。

司法試験 2013年第68問イ応用

予備試験 2018年第40問 2応用

成立に争いのある私文書に本人による署名と押印のいずれも存在しない場合であっても，裁判所は，証拠及び弁論の全趣旨に基づき，自由な心証によって，当該私文書が真正に成立したものと認めることができる。

観点 5

法律関係を証する書面の成立の真否は、確認の訴えで確定を求めることができる

確認の訴えの対象は原則として現在の権利・法律関係であり、事実の確認は許されない。その例外として、民訴法134条の2は、法律関係を証する書面の成立の真否、つまりその書面が作成者とされる人の意思で作られたかどうかを確定するための確認の訴えを認めている。本件は、まさに上告人名義の所得税の修正申告書の真否確認を求める訴訟であり、その審理のなかで二段の推定の可否が争われた。もっとも、本判決は修正申告書がこの訴えの対象となる書面に当たるかや、確認の利益については何も述べていない。

よくある誤り