判例集／民事訴訟法／適法とすることが全く期待できない訴えの無弁論却下

適法とすることが全く期待できない訴えの無弁論却下

重要度 C 民事訴訟法訴えの無弁論却下最判平8.5.28　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

適法とすることが全く期待できない訴えの無弁論却下（最判平8.5.28）は、確定判決の無効確認を求める訴えを、被告に訴状を送らず口頭弁論も開かずに却下してよいかが問題になった判例です。最高裁は、訴えが許されないことが明らかで、その後の訴訟活動でも適法にできる見込みが全くないなら、書類を相手方に送っても審理に役立たないから、訴状の送達も口頭弁論も要らないとしました。補正できない訴えの却下（民訴法140条）の論点で、送達の要否を問う肢の根拠になる判例です。

事案

訴状の送達と口頭弁論の原則

訴えが提起されると、訴状は被告に送達され（138条1項）、裁判所は口頭弁論を開いたうえで判決をするのが原則である（87条1項）。判決も当事者の双方に送達される。例外として、訴えが不適法でその不備を補正できないときは、裁判所は口頭弁論を経ないで判決で訴えを却下できる（140条、当時の202条）。ただ、この場合に被告への訴状や判決の送達まで省いてよいかは、条文に書かれていない。

前の訴訟と本件の訴え

上告人は、通算老齢年金の支給裁定の変更を求めて訴えを起こしたが、第一審で請求を棄却され、控訴も上告も棄却されて敗訴が確定した。そこで上告人は、国を被告として、その確定判決の無効確認を求めるとともに、あらためて支給裁定の変更を求める訴えを提起した。行政事件であるが、訴状の送達や口頭弁論の要否は行訴法7条により民訴法の規律による。

一審・二審の措置と上告理由

第一審裁判所は、訴状を国に送達しないまま、口頭弁論を開かずに判決で訴えを却下し、その判決正本も国には送達しなかった。控訴審（東京高判平6.12.26）も、控訴状を国に送達せず、口頭弁論を経ずに控訴を棄却し、判決正本を国に送達しなかった。上告人は、こうした一、二審の判断と措置は訴状・判決の送達や口頭弁論に関する民訴法の規定に反し、さらに憲法76条3項・82条にも違反すると主張して上告した。

要点

適法とすることが全く期待できない訴えは、被告に訴状を送達せず口頭弁論も経ずに却下できる
補正できない不適法な訴えは、裁判所が判決で、口頭弁論を経ずに却下することができる（140条）

判旨

訴えが不適法でも、当事者の釈明しだいで適法として審理に入れる可能性があるなら、その機会を与えずに直ちに却下するのは相当でない。しかし「裁判制度の趣旨からして」その訴えが許されないことが明らかで、当事者のその後の訴訟活動によって適法とすることが「全く期待できない場合」には、被告に訴状を送達せず口頭弁論も経ずに却下判決をし、判決正本は原告にだけ送達すれば足りる。控訴審が同様に口頭弁論を経ずに控訴を棄却する場合も、控訴状・判決正本を被告に送達する必要はない。理由は、そうした事件で書類を相手方に送っても「訴訟の進行及び訴えに対する判断にとつて、何ら資するところがない」からである。確定判決の無効確認の訴えは民訴法上予定されていない不適法な訴えで補正の余地がないとして、一、二審の措置を是認した。

観点 1

適法とすることが全く期待できない訴えは、被告に訴状を送達せず口頭弁論も経ずに却下できる

本判決は二段で考える。まず、不適法な訴えでも釈明によって適法になる見込みがあるなら、当事者にその機会を与えずに却下するのは相当でない。次に、その見込みが全く無い場合、すなわち制度上その訴えが許されないことが明らかな場合には、訴状を被告に送達しないまま口頭弁論なしで却下判決をしてよく、判決正本も原告にだけ送達すれば足りる。控訴審が口頭弁論を経ずに控訴を棄却する場合も、控訴状・判決正本を被告に送達しなくてよい。根拠は、送達しても訴訟の進行にも判断にも何の役にも立たないという点にある。確定判決の無効確認を求める訴えがその典型例とされた。

よくある誤り

口頭弁論を経ずに訴えを却下する場合でも、訴状は必ず被告に送達しなければならない（×。全く適法とする見込みがない訴えなら送達不要）
却下判決の正本は原告と被告の双方に送達しなければならない（×。原告にのみ送達すれば足りる）
不適法な訴えであれば、釈明により適法となる可能性があっても、直ちに口頭弁論を経ずに却下するのが相当である（×。その可能性がある場合は機会を与えるべきとしている）

短答での問われ方

予備2020年問36イ（送達に関する組合せ問題）が本判決の結論をそのまま問い、正しい肢であった。問われるのは「訴状を送達することを要しない」という結論だが、送達不要となる前提（不適法が明らかで、その後の訴訟活動でも適法にする見込みが全く無いこと）と一組で覚える。判決正本の送達先（原告のみ）や控訴審での控訴状の扱いに言い換えて出ても、結論は同じである。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、訴えの適法性を論じる場面で、補正の余地のない訴えは140条により口頭弁論を経ずに却下でき、本判決によれば被告への訴状送達も不要である、と一言添えられる。あてはめでは、原告の主張や釈明しだいで適法になり得る訴えかどうかを見る。確定判決の無効確認のように制度上およそ許されない訴えに限った判断であり、訴訟要件を欠く訴え一般に送達の省略を認めたものではない。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2020年第36問イ直接

不適法なことが明らかな訴えであって，当事者のその後の訴訟活動により適法とすることが全く期待することができないものを，口頭弁論を経ずに判決で却下する場合には，被告に対し訴状を送達することを要しない。

観点 2

補正できない不適法な訴えは、裁判所が判決で、口頭弁論を経ずに却下することができる（140条）

本判決が適用した旧民訴法202条は、現行の140条にあたる。140条は、訴えが不適法でその不備を補正できないとき、裁判所が口頭弁論を経ないで判決で訴えを却下することが「できる」とする規定であり、口頭弁論を開くかどうかは裁判所の裁量に委ねられている。却下するのは受訴裁判所であって判決の形をとる点で、裁判長が訴状の記載事項の不備などについて補正を命じ、従わないときに命令で訴状を却下する137条の訴状審査とは区別される。本判決は、140条で却下する場面ではさらに被告への訴状送達まで省略できることを示したものである。

よくある誤り

第一審裁判所は、訴えが不適法であると認める場合には、口頭弁論を経ずに判決で訴えを却下しなければならない（×。補正できない場合に限り、しかも「できる」にとどまる）
訴状審査の結果、補正できない不適法が判明したときは、裁判長が直ちに訴えを却下できる（×。訴えを却下するのは裁判所の判決であり、裁判長が命令で却下できるのは訴状にとどまる）

短答での問われ方

140条の主体・形式・裁量の三点が繰り返し問われる。予備2019年問36の2は、不適法と認めれば口頭弁論を経ずに却下「しなければならない」とする肢で誤り。予備2025年問34オは条文どおりで正しい。予備2011年問35の2（司法2011年問61の2と同じ肢）は、裁判長が直ちに訴えを却下できるとする肢で誤り。上告審が補正できない訴えについての原審の本案判決を破棄して自ら訴えを却下する場合も口頭弁論を経ずにできるとする予備2023年問44の3は正しく（最判平14.12.17）、同じ発想を上告審に及ぼしたものとして並べて覚える。

論文での書き方

訴訟要件を欠く訴えの処理として、補正可能なら釈明・補正の機会を与え、補正不能なら140条により口頭弁論を経ずに判決で却下する、という順序で書く。訴状却下（137条2項、裁判長の命令）と訴え却下（140条、裁判所の判決）を混同しないことが答案上の注意点である。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2019年第36問 2応用

第一審裁判所は，訴えが不適法であると認める場合には，口頭弁論を経ずに判決で訴えを却下しなければならない。

予備試験 2025年第34問オ応用

訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、その訴えを却下することができる。

予備試験 2011年第35問 2対比

訴状審査の結果，訴えが不適法でその不備を補正することができないことが判明した場合，裁判長は，直ちに訴えを却下することができる。

司法試験 2011年第61問 2対比

訴状審査の結果，訴えが不適法でその不備を補正することができないことが判明した場合，裁判長は，直ちに訴えを却下することができる。

予備試験 2023年第44問 3対比