共同訴訟人の一人の相手方への補助参加
共同訴訟人の一人の相手方への補助参加（最判昭51.3.30）は、交通事故の被害者に一緒に訴えられた加害者の一人が、自分への敗訴判決は争わずに、相手方だった被害者の側へ補助参加（他人の訴訟に加わり一方を応援すること）できるかが問題になった判例です。最高裁は、他の加害者の責任が認められれば自分が払った分を求償（負担分の返還請求）できるから利益があるとして参加を認め、同時にした控訴も適法としました。民訴法42条の補助参加の利益を広めに認めた例で、短答では事案ごと肢になっています。
事案
共同不法行為の賠償責任と通常共同訴訟
数人が共同の不法行為で他人に損害を与えたときは、各自が連帯して全額を賠償する責任を負い（民法719条）、被害者に支払った者は他の加害者に負担部分を求償できる。被害者が加害者らをまとめて訴えても、各人に対する請求は別個で、訴訟は通常共同訴訟となる。一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響せず（民訴法39条）、被告ごとに勝敗が分かれることも、判決が別々に確定することもある。本件は、Zが保有し運転する自動車と、Yら（一方が保有し他方が運転）の自動車が交差点で衝突し、その反動で通行中のXが重傷を負った事故である。Xは、ZとYらを共同被告として損害賠償を求める訴えを起こした。
第一審の結論が分かれ、Zが動いた
第一審は、Zに対する請求をほぼ全部認容し、Yらに対する請求は棄却した。XもZも自分では控訴しなかった。ところがZは、Yらも賠償責任を免れないと考え、自分への判決は争わないまま、Xのために補助参加を申し出ると同時に、Xを控訴人とする控訴を提起した。第一審では被告として原告Xと対立していたZが、今度はXの側につき、棄却されたYらへの請求を控訴審で認めさせようとしたのである。
Yらの異議と控訴審・上告
Yらは、Zの参加申出に異議を述べた。控訴審（仙台高裁秋田支部）は、Zに参加の利益を認めて補助参加の申出と控訴の提起を適法とし、Yらに対する請求を認容した。Yらが上告し、第一審で相手方だった原告に共同被告の一人が補助参加できるのか、Zにその利益があるのかが最高裁で問われた。
要点
- 共同不法行為者の一人は、求償との関係で他の加害者の責任が認められることに補助参加の利益を持つ
- 共同訴訟人の一人は相手方に補助参加でき、参加申出と同時に被参加人の名で控訴を提起できる
- 補助参加に対しては被参加人の相手方も異議を述べることができ、許否は決定で裁判される
判旨
上告棄却（判決文の被上告人はX、上告人らはYら、補助参加人はZ）。最高裁は、XとYらの訴訟の結果いかんによって「補助参加人の被上告人に対する損害賠償責任に消長をきたすものではない」と認めつつ、Yらの責任が認められれば、Zは「上告人らと各自損害を賠償すれば足りる」ことになり、自分が支払ったときはYらに求償できるとした。そこからZは、Xの敗訴を防いでYらの責任が肯定される結果を得ることに利益を持つと述べ、自己に対する第一審判決に控訴しないときは「第一審において相手方であつた被上告人に補助参加することも許される」と判示した。参加申出とあわせてした控訴も適法とした原審の判断を正当とした。
観点 1
共同不法行為者の一人は、求償との関係で他の加害者の責任が認められることに補助参加の利益を持つ
42条の「訴訟の結果について利害関係を有する」かどうかが核心である。XY間の判決でZ自身のXへの責任が増減するわけではない。しかしYらの責任が認められれば、ZはYらとともに各自全額を負う関係になり、自分が払った分をYらに求償する道が開ける。求償訴訟では負担割合（寄与度）が争点になり、前訴の理由中の判断が事実上ものを言う。最高裁はこの利害を参加の利益として認めた。訴訟物たる権利関係の存否が参加人の地位を論理的に決める関係に限るという狭い理解をとれば否定されうる事案であり、利益を広めに認めた判例と位置づけられる。他方、単なる感情的・経済的な関心では足りないという枠は動いていない。
よくある誤り
- 共同被告の一人は、自分に対する判決に控訴していない以上、他の共同被告についての判決に関与する利益はなく、原告に補助参加できない（×）
- 求償権への影響は事実上の利害にすぎないから、補助参加の利益は認められない（×）
- 補助参加の利益が認められるのは、判決の既判力が参加人に及ぶ場合に限られる（×。既判力が及ぶ場合は共同訴訟参加・共同訴訟的補助参加の問題）
短答での問われ方
予備2022年第32問肢4がこの判例の事案をそのまま肢にしており、正しい記述（○）である。肢ではYが敗訴した被告、Zが勝訴した被告と記号が振り直され、「自己の求償権の保全を理由として」という理由づけまで書かれている。誰が誰に補助参加したのかを図にして読めば迷わない。補助参加の利益の典型例として、賃貸人から明渡しを求められた転借人の側に転貸人が参加する例（予備2011年第33問肢4・司法2011年第59問肢4、○）も、判決が参加人の法的地位に影響するという同じ考え方で解ける。転借人が敗訴すれば、転貸人は転借人から責任を問われる立場に置かれるからである。
論文での書き方
規範として、42条の利害関係は法律上のものに限られ、判決が参加人の「私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合」をいう（最決平13.1.30）と示し、影響は事実上のもので足り、主文だけでなく理由中の判断によるものも含むと立てる。あてはめでは、①参加人自身の責任は前訴で増減しないこと、②相手方の責任が認められれば各自全額賠償の関係になること、③求償訴訟で寄与度の判断が前訴の理由中の判断に左右されることを拾い、本判決を引いて利益を肯定する。射程として、本判決は参加人が自分への判決に控訴しない場合について述べた事例判断であることを押さえる。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2022年 第32問 4直接
Y及びZの共同不法行為を理由とするY及びZに対するXの損害賠償請求訴訟の第一審において、Yに対する請求を認容し、Zに対する請求を棄却する判決がされ、Yが自己に対する判決につき控訴しない場合に、Yは、自己の求償権の保全を理由としてXZ間の判決について控訴するためXに補助参加をすることができる。
予備試験 2011年 第33問 4応用
Xは，その所有する建物をYに賃貸し，Yは，Xの承諾を得てその建物をZに転貸した。その後，Xが，Yの債務不履行を理由にYとの建物賃貸借契約を解除したとして，Zに対し，建物の明渡しを求める訴えを提起した場合，Yは，Zに補助参加することができる。
司法試験 2011年 第59問 4応用
Xは，その所有する建物をYに賃貸し，Yは，Xの承諾を得てその建物をZに転貸した。その後，Xが，Yの債務不履行を理由にYとの建物賃貸借契約を解除したとして，Zに対し，建物の明渡しを求める訴えを提起した場合，Yは，Zに補助参加することができる。
観点 2
共同訴訟人の一人は相手方に補助参加でき、参加申出と同時に被参加人の名で控訴を提起できる
共同不法行為者を共同被告とする訴訟は通常共同訴訟であり、一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に効力を及ぼさない（39条）。判決も被告ごとに別々に確定し、一人が控訴しても他の被告の部分は移審しない。共通の利害があっても当然に補助参加したことにはならず、補助したいなら申出が要る（最判昭43.9.12）。本判決は、その申出の向き先が相手方であってもよいとした。補助参加人は上訴や再審の訴えを提起でき（45条1項）、参加の申出はそれらと同時にしてよい（43条2項）ので、ZはX名義の控訴を申出と同時に提起できた。ただし通常の補助参加人の上訴は被参加人の上訴期間内に限られ、被参加人の行為と抵触する行為は効力を持たない（45条2項）。判決の効力が参加人にも及ぶ共同訴訟的補助参加では、参加人自身の期間で上訴できる。
よくある誤り
- 共同訴訟人の間に共通の利害関係があれば、申出をしなくても補助参加したのと同じ効果が生じる（×。最判昭43.9.12）
- 共同不法行為の共同被告の一人が控訴すれば、訴訟は全体として移審し、他の被告に対する部分の確定も遮断される（×。通常共同訴訟であり、被告ごとに確定する）
- 補助参加人は、自分への判決正本の送達から2週間以内なら、被参加人の控訴期間が過ぎた後でも控訴できる（×。通常の補助参加人の場合）
- 補助参加の申出は、上訴の提起と同時にすることはできない（×）
短答での問われ方
予備2016年第31問肢2（控訴審判決後に参加申出と同時に上告を提起できる、○）は本判決のZと同じ手順を問い、司法2008年第71問イ（判決確定後に申出とともに再審の訴えを提起できる、○）も同じ条文で解ける。予備2022年第32問肢3（当然の補助参加は生じない、○）は最判昭43.9.12の肢である。予備2011年第32問オ・司法2012年第70問肢4（共同被告の一人の控訴で他の被告の部分も確定が遮断される、×）は通常共同訴訟の独立性を問う。上訴期間は、予備2011年第33問肢3・司法2011年第59問肢3（被参加人の上告期間内、○）、予備2015年第43問肢4（×）で問われる。予備2024年第43問ウ（○）と予備2022年第32問肢5（×）は判決の効力が及ぶ共同訴訟的補助参加の例で、参加人自身の期間内なら上訴は適法となる。
論文での書き方
共同不法行為訴訟で一部の被告だけが敗訴した場面では、敗訴被告が自分への判決を確定させたうえで原告側に補助参加し、原告名義で控訴するという手段があることを示す。論じる順は、①通常共同訴訟だから敗訴被告の控訴では他の被告の部分は動かないこと（39条）、②当然の補助参加は認められず明示の申出が要ること（最判昭43.9.12）、③相手方への参加であっても42条の利益があれば許されること（本判決）、④申出と同時の控訴は被参加人の控訴期間内に限ること、である。
この観点で解ける過去問（10肢）
予備試験 2022年 第32問 3対比
通常共同訴訟においては、共同訴訟人間に共通の利害関係があるときでも、補助参加の申出をしない限り、当然には補助参加をしたと同一の効果を生ずるものではない。
予備試験 2016年 第31問 2応用
控訴審の終局判決後上告期間が経過する前において，補助参加の申出をすると同時に，上告の提起をすることもできる。
予備試験 2011年 第33問 3応用
判例の趣旨によれば，補助参加人がする上告の提起は，被参加人が上告を提起することができる期間内にしなければならない。
司法試験 2011年 第59問 3応用
判例の趣旨によれば，補助参加人がする上告の提起は，被参加人が上告を提起することができる期間内にしなければならない。
予備試験 2015年 第43問 4応用
補助参加人への第一審判決正本の送達の日から2週間以内であれば，その前に被参加人が控訴を提起することのないまま控訴期間が経過していたとしても，補助参加人は，控訴を提起することができる。
予備試験 2024年 第43問 ウ対比
株式会社Yの株主Xが、Yを被告として、Zを取締役に選任した株主総会決議の取消しを求める訴えを提起したところ、ZがYを被参加人として補助参加をした。この訴訟につき、第一審裁判所がXの請求を認容する判決をした場合において、Yの控訴期間が経過した後であっても、Zが判決書の送達を受けた日から2週間以内に控訴を提起したときは、Zによる控訴は適法である。
予備試験 2011年 第32問 オ応用
一つの交通事故の被害者であるXが，Y1とY2とを共同被告として，共同不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを提起し，第一審においてY1及びY2のいずれに対する請求も認容する判決がされた場合，Y1が控訴をすれば，当該訴訟は全体として移審し，第一審判決中のY2に対する請求を認容した部分も確定が遮断される。
司法試験 2012年 第70問 4応用
判例の趣旨によれば，通常共同訴訟において，共同訴訟人の一人が控訴したときは，他の共同訴訟人についても判決の確定が遮断される。
司法試験 2008年 第71問 イ応用
判決が確定した後でも，補助参加の申出とともに再審の訴えを提起することができる。
予備試験 2022年 第32問 5対比
検察官を被告とする認知請求訴訟に、第三者が当該訴訟の結果により相続権を害されるとして検察官のために補助参加をしていた場合において、検察官自身は上告や上告受理申立てをせず、補助参加人のみが上告を提起したときは、当該上告は、補助参加人のための上訴期間満了前にされたものであっても、当事者である検察官のための上訴期間が経過した後にされた場合には、不適法なものとして許されない。
観点 3
補助参加に対しては被参加人の相手方も異議を述べることができ、許否は決定で裁判される
本件では、被参加人Xの相手方であるYらが参加に異議を述べた。当事者が異議を述べると、裁判所は参加の許否を決定で裁判し、参加人は参加の理由を疎明しなければならない（44条1項）。異議を述べられる「当事者」には被参加人の相手方も含まれる。異議がなければ疎明は不要で、裁判所が職権で不許可にすることもない。許否の決定には即時抗告ができる（44条3項）。異議が出ても、不許可の裁判が確定するまでは参加人は訴訟行為をすることができ、不許可が確定してもその行為を当事者が援用すれば効力が残る（45条3項・4項）。本件では控訴審が参加を許し、最高裁もこれを正当とした。
よくある誤り
- 補助参加に異議を述べられるのは被参加人だけである（×。相手方も述べられる）
- 異議が出たら、許す裁判が確定するまで補助参加人は訴訟行為ができない（×）
- 補助参加の許否の裁判には不服を申し立てられない（×。即時抗告できる）
- 不許可の裁判が確定すれば、当事者が援用しても補助参加人の訴訟行為は効力を持たない（×）
- 友情から応援したいというだけの参加であれば、当事者の異議がなくても裁判所は参加を許さない裁判ができる（×）
短答での問われ方
予備2016年第31問肢4（異議は被参加人だけ、×）、予備2011年第33問肢5・司法2011年第59問肢5（許す裁判の確定まで訴訟行為ができない、×）、予備2019年第45問肢4（不許可確定までは訴訟行為ができる、○）、予備2021年第33問イ・予備2015年第45問肢4（許否の裁判に不服申立て不可、×）、予備2014年第38問イ・司法2014年第65問イ・予備2015年第43問肢1（異議がなければ疎明不要、○）、予備2020年第45問肢1（不許可確定後も援用で効力、○）、予備2015年第43問肢2（援用しても効力なし、×）が典型である。司法2008年第71問エ（友情による参加を異議なしに不許可にできる、×）は、利益の有無ではなく、異議がなければ許否の裁判をしないという手続の問題である。本判決でYら（相手方）が異議を述べたことを思い出せば、肢の誤りに気づきやすい。
論文での書き方
論文で補助参加の利益を論じるのは、当事者が異議を述べて44条の許否の裁判が問題になる場面である。問題文に異議の有無と述べた者が書かれていれば、相手方も異議を述べられること、異議によって44条1項の決定手続に乗ることを示してから、42条の利益を論じる。本件も、相手方Yらの異議を受けて控訴審がZの利益を審理した事案である。異議がない事案では、利益を長く論じる必要はない。
この観点で解ける過去問（12肢）
予備試験 2016年 第31問 4応用
補助参加の申出に対して異議を述べることができるのは，被参加人だけであって，相手方は異議を述べることができない。
予備試験 2019年 第45問 4応用
補助参加人は，補助参加について異議があった場合においても，補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は，訴訟行為をすることができる。
予備試験 2021年 第33問 イ応用
補助参加の許否についての裁判に対しては，不服を申し立てることができない。
予備試験 2015年 第43問 1応用
当事者が補助参加の申出について異議を述べないときは，補助参加人は，参加の理由を疎明する必要がない。
予備試験 2014年 第38問 イ応用
当事者が補助参加について異議を述べなければ，補助参加人が参加の理由を疎明する必要はない。
予備試験 2020年 第45問 1応用
一方当事者が補助参加について異議を述べ，補助参加を許さない裁判が確定した場合においても，相手方当事者が援用したときは，補助参加人の訴訟行為は，その効力を有する。
予備試験 2011年 第33問 5応用
当事者が補助参加について異議を述べた場合，補助参加人は，補助参加を許す旨の裁判が確定するまでの間は，訴訟行為をすることができない。
司法試験 2011年 第59問 5応用
当事者が補助参加について異議を述べた場合，補助参加人は，補助参加を許す旨の裁判が確定するまでの間は，訴訟行為をすることができない。
予備試験 2015年 第43問 2応用
補助参加人の訴訟行為は，補助参加を許さない裁判が確定した場合には，当事者が援用してもその効力を有しない。
予備試験 2015年 第45問 4応用
補助参加の申出を認める決定に対しては，不服を申し立てることができない。
司法試験 2014年 第65問 イ応用
当事者が補助参加について異議を述べなければ，補助参加人が参加の理由を疎明する必要はない。
司法試験 2008年 第71問 エ応用
補助参加の参加の理由が，友情に基づき応援したいというものである場合は，裁判所は，当事者の異議がなくても，参加を許さない旨の裁判をすることができる。
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