補助参加の利益
補助参加の利益（東京高決平20.4.30）は、同じ事故の死亡について別の保険契約を結んでいた保険会社が、保険金請求訴訟で被告の保険会社側に補助参加（当事者の一方を助けるため訴訟に加わること）できるかが問題になった判例です。本決定は、両者は同種の保険契約関係にすぎず、偶然の事故かどうかの判断が事実上参考にされるだけでは法律上の利害関係にあたらないとして、参加を許しませんでした。同じ立場にある者の参加を否定した例として、肯定例と対にして整理する判例です。
事案
二つの保険契約と一つの事故
Bが運転するレンタカーにAが同乗していたところ、車が海中に転落して水没し、Aは溺死した。Aを被保険者とする保険契約は少なくとも二つあった。一つはY損害保険会社の搭乗者傷害保険であり、もう一つは保険契約者を異にするZ損害保険会社の保険契約である。どちらの契約でも、Aが急激かつ偶然な外来の事故によって死亡したことが保険金支払義務の発生要件とされていた。二つの契約は同じ死亡について別々に保険金を給付するものであり、一方の支払が他方の支払額を減らすといった関係は主張されていない。
基本事件での訴訟告知と補助参加の申出
Aの相続人Xらは、Yに対して搭乗者傷害保険金の支払を求める訴えを起こした（基本事件）。争点は、Aの死亡が偶然な事故によるものかどうか、すなわち事故の偶発性であった。被告Yは、Zに訴訟告知をし、ZはYを補助するため補助参加を申し出た。参加の許否が争われ、原審は、基本事件で偶発性が認められてYの支払義務が肯定されれば、その判断は後にXらがZに保険金を請求したときの偶発性の判断に影響し、Zの契約上の法的地位に響くとして、参加を許した。Xらがこの許可決定に対して抗告したのが本件である。
要点
- 補助参加の利益は判決が参加人の法的地位に影響するおそれを要し、同種の契約にすぎない者には認められない
- 求償・先決関係の型では参加の利益が認められ、同じ立場にある者の型では認められにくい
- 参加の許否は当事者の異議があって初めて裁判され、その裁判には即時抗告ができる
判旨
抗告審は原決定を取り消し、Zの補助参加を許さなかった。まず、補助参加ができるのは訴訟の結果に法律上の利害関係がある場合に限られ、それは判決が申出人の「私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合」をいうとした。そのうえで、YとXらの契約関係とZとXらの契約関係は、同じ被保険者の死亡について保険金を払う「同種の保険契約関係というにすぎない」とし、互いに損害を補い合う関係の主張立証もない以上、両者に法的な関連はないとした。基本事件の偶発性の判断は、Zの支払義務の判断で参考にされ「事実上影響することがある」にとどまり、それは法律上の利害関係ではない。加えて、ZとYの間に参加的効力を考える余地もないことからも、参加の利益がないことは明らかだとした。
観点 1
補助参加の利益は判決が参加人の法的地位に影響するおそれを要し、同種の契約にすぎない者には認められない
42条の「訴訟の結果について利害関係」は法律上の利害関係を意味し、判決が申出人の私法上・公法上の法的地位や法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいう（最決平13.1.30の枠組み）。経済上・感情上の利害では足りない。本決定は、同じ被保険者の死亡について別々に保険金を払う同種の契約関係にすぎず、相互に損害を補い合う関係もないなら、一方の訴訟で偶発性が判断されても他方の支払義務は法律上左右されないとした。同じ争点の判断が後の訴訟で参考にされるという事実上の影響だけでは、参加の利益を基礎づけない。Zは訴訟告知を受けていたが、告知を受けても当然に補助参加人になるわけではなく、参加するには自ら申出をし、利害関係を備えていなければならない。
よくある誤り
- 同一の事故について同じ争点を抱える保険会社は、判断が自社への請求に影響しうるから、当然に被告保険会社側に補助参加できる（×。同種契約にすぎず法的関連がなければ参加の利益はない）
- 訴訟告知を受けた者であれば、補助参加の利益の有無にかかわらず参加が許される（×。告知を受けても42条の利害関係は別に必要）
- 判決の理由中の判断が参加申出人に事実上参考にされるおそれがあれば、それだけで法律上の利害関係が認められる（×）
短答での問われ方
短答では、本決定そのものより、42条の「利害関係」が法律上のものに限られるという一般論と、それが認められる典型例・認められない例を事例で問う形が多い。本決定は「同様の地位にある者」の参加を否定した例として覚え、肯定例（転貸人・共同不法行為者の求償など）と対で整理する。予備 H23 第33問・司法 H23 第59問の肢4（転貸人の参加）、予備 R4 第32問 肢4（求償権保全のための参加）が肯定側の典型である。予備 R3 第33問 ウ は、訴訟告知を受けた者が当然に補助参加人の地位を得るとする誤りの肢で、本件のZも告知を受けたうえで自ら申出をしている。
論文での書き方
規範は「判決が参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれ」。「訴訟の結果」に理由中の判断を含めるかは学説が分かれるので、自説を一言示す。あてはめでは、当事者間の権利関係と参加人の権利関係の間に、先決関係・求償関係・補塡関係といった実体法上のつながりがあるかを検討し、無ければ「同一争点の判断が参考にされるにすぎない」として否定する。本決定は、二つの契約が互いに損害を補い合う関係にあるとの主張立証が無いことを前提にしているから、一方の支払が他方の負担額を動かす関係が示された事案にまで否定の結論が及ぶとは限らない。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2021年 第33問 ウ応用
訴訟告知を受けた者は，当然に当該訴訟における補助参加人の地位を取得する。
観点 2
求償・先決関係の型では参加の利益が認められ、同じ立場にある者の型では認められにくい
参加の利益が問題となる場面は、①被参加人が負けると参加人が求償や損害賠償を請求される型（保証人を被告とする訴訟への主債務者の参加など）、②当事者間の権利関係が参加人の権利義務の前提となる型（主債務の訴訟への保証人の参加など）、③被参加人と同じ地位・境遇にある者が参加する型に分けて整理される。①②はほぼ異論なく認められる。転借人が明渡訴訟で負ければ責任を問われうる転貸人が転借人側に参加する場合や、共同不法行為の共同被告の一人が求償権を守るため原告側に参加して他の共同被告への請求棄却判決を争う場合（最判昭51.3.30）は、①の型の肯定例である。本件は③にあたり、同じ事故の他の被害者や同種契約の他の保険者は、理由中の判断が事実上参考にされるにとどまるため、参加が否定されやすい。
よくある誤り
- 転貸人は、賃貸人が転借人に建物明渡しを求める訴訟の結果について、法律上の利害関係を有しない（×。転借人が負ければ転貸人は債務不履行責任を問われうる）
- 共同被告の一人は、自己への判決に控訴しない場合、相手方である原告に補助参加して他の共同被告に対する判決を争うことはできない（×。求償の利益があれば許される、最判昭51.3.30）
- 参加の理由が友情や経済的な結びつきでも、42条の利害関係にあたる（×）
短答での問われ方
事例を読んで、参加人と当事者の間にどの型のつながりがあるかを見抜けば解ける。予備 H23 第33問 肢4・司法 H23 第59問 肢4（転貸人は転借人側に参加できる、○）、予備 R4 第32問 肢4（共同不法行為の共同被告が求償権保全のため原告側に参加、○）が典型。司法 H20 第71問 エ（友情）は、利害関係が感情的なものにとどまる点と、異議がなければ職権で不許可にできない点の両方が絡む。
論文での書き方
①②の型なら、判決主文の判断が参加人の法律関係を左右するので簡潔に肯定してよい。③の型では、理由中の判断を含める立場でも、主文を導く判断であることに加え、当事者と参加人の法律関係に法的な関連があるかを具体的に検討する。参加を認める利点（資料の充実）と弊害（手続の遅延・複雑化）を考慮する見解に触れる余地もある。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2011年 第33問 4応用
Xは，その所有する建物をYに賃貸し，Yは，Xの承諾を得てその建物をZに転貸した。その後，Xが，Yの債務不履行を理由にYとの建物賃貸借契約を解除したとして，Zに対し，建物の明渡しを求める訴えを提起した場合，Yは，Zに補助参加することができる。
司法試験 2011年 第59問 4応用
Xは，その所有する建物をYに賃貸し，Yは，Xの承諾を得てその建物をZに転貸した。その後，Xが，Yの債務不履行を理由にYとの建物賃貸借契約を解除したとして，Zに対し，建物の明渡しを求める訴えを提起した場合，Yは，Zに補助参加することができる。
予備試験 2022年 第32問 4対比
Y及びZの共同不法行為を理由とするY及びZに対するXの損害賠償請求訴訟の第一審において、Yに対する請求を認容し、Zに対する請求を棄却する判決がされ、Yが自己に対する判決につき控訴しない場合に、Yは、自己の求償権の保全を理由としてXZ間の判決について控訴するためXに補助参加をすることができる。
観点 3
参加の許否は当事者の異議があって初めて裁判され、その裁判には即時抗告ができる
補助参加の申出に当事者が異議を述べたときに限り、裁判所は参加の許否を決定で裁判し、その際に申出人は参加の理由を疎明しなければならない（44条1項）。異議は被参加人だけでなく相手方も述べることができる。許否の決定には、許す場合も許さない場合も即時抗告ができる（同条3項）。異議があっても不許可の裁判が確定するまでは参加人は訴訟行為ができ、不許可が確定してもその行為は当事者が援用すれば効力を保つ（45条3項・4項）。許可決定に対する即時抗告の審理で、抗告状の副本を申出人に送らず反論の機会を与えないまま参加を許さないと判断しても、憲法32条には反しない（最決平23.9.30）。本件は、参加を許す決定に対し、被参加人の相手方であるXらが即時抗告して取消しを得た例である。
よくある誤り
- 補助参加を許す決定に対しては、不服を申し立てることができない（×。即時抗告ができる）
- 補助参加に異議を述べることができるのは被参加人だけである（×。相手方も述べられる）
- 当事者が異議を述べなくても、参加人は参加の理由を疎明しなければならない（×）
- 利害関係が感情的なものにすぎなければ、当事者の異議がなくても裁判所は参加を許さない裁判ができる（×）
短答での問われ方
条文知識として頻出。予備 H27 第45問 肢4・予備 R3 第33問 イ（許否の裁判に不服申立てできない、×）、予備 H28 第31問 肢4（相手方は異議を述べられない、×）、予備 H26 第38問 イ・司法 H26 第65問 イ・予備 H27 第43問 肢1（異議がなければ疎明不要、○）、予備 R1 第45問 肢4・予備 R2 第45問 肢1（異議後の訴訟行為と援用、○）。逆向きの誤りの肢として、予備 H23 第33問 肢5・司法 H23 第59問 肢5（許す裁判が確定するまで訴訟行為ができない、×）、予備 H27 第43問 肢2（不許可が確定すれば援用しても効力がない、×）がある。予備 R4 第32問 肢1は、許可決定に対する即時抗告の審理で相手方に反論の機会を与えなくても憲法32条違反でないとする最決平23.9.30の知識を問う。
論文での書き方
論文では、参加の利益を論じる前提として、当事者の異議があって初めて許否が問題になること（44条1項）を一言添えると手続の流れが正確になる。参加人の訴訟行為の効力（45条）、参加的効力（46条）へと話を進める際にも、許否の手続と切り分けて書く。
この観点で解ける過去問（13肢）
司法試験 2008年 第71問 エ応用
補助参加の参加の理由が，友情に基づき応援したいというものである場合は，裁判所は，当事者の異議がなくても，参加を許さない旨の裁判をすることができる。
予備試験 2015年 第45問 4直接
補助参加の申出を認める決定に対しては，不服を申し立てることができない。
予備試験 2021年 第33問 イ直接
補助参加の許否についての裁判に対しては，不服を申し立てることができない。
予備試験 2016年 第31問 4直接
補助参加の申出に対して異議を述べることができるのは，被参加人だけであって，相手方は異議を述べることができない。
予備試験 2014年 第38問 イ応用
当事者が補助参加について異議を述べなければ，補助参加人が参加の理由を疎明する必要はない。
司法試験 2014年 第65問 イ応用
当事者が補助参加について異議を述べなければ，補助参加人が参加の理由を疎明する必要はない。
予備試験 2015年 第43問 1応用
当事者が補助参加の申出について異議を述べないときは，補助参加人は，参加の理由を疎明する必要がない。
予備試験 2019年 第45問 4応用
補助参加人は，補助参加について異議があった場合においても，補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は，訴訟行為をすることができる。
予備試験 2020年 第45問 1応用
一方当事者が補助参加について異議を述べ，補助参加を許さない裁判が確定した場合においても，相手方当事者が援用したときは，補助参加人の訴訟行為は，その効力を有する。
予備試験 2022年 第32問 1応用
補助参加を許可する旨の裁判に対する抗告審が、即時抗告の相手方たる補助参加申出人に対し、即時抗告申立書の副本の送達をせず、反論の機会を与えることなく、補助参加を許さない旨の判断をしたことは、憲法第32条所定の「裁判を受ける権利」を侵害するものではない。
予備試験 2011年 第33問 5応用
当事者が補助参加について異議を述べた場合，補助参加人は，補助参加を許す旨の裁判が確定するまでの間は，訴訟行為をすることができない。
司法試験 2011年 第59問 5応用
当事者が補助参加について異議を述べた場合，補助参加人は，補助参加を許す旨の裁判が確定するまでの間は，訴訟行為をすることができない。
予備試験 2015年 第43問 2応用
補助参加人の訴訟行為は，補助参加を許さない裁判が確定した場合には，当事者が援用してもその効力を有しない。
関連する判例
- 最決平13.1.30同旨補助参加の利益を判決が参加人の法的地位・法的利益に影響するおそれと定義した枠組みを本決定も用いる
- 共同訴訟人の一人の相手方への補助参加最判昭51.3.30対比共同被告の一人が求償の利益を理由に原告側へ補助参加することを認めた肯定例
- 補助参加の許否の裁判と憲法32条最決平23.9.30同旨補助参加の許否の裁判に対する即時抗告の手続を扱う
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