判例集／民事訴訟法／口頭弁論に関与しない裁判官の署名押印と破棄差戻し

口頭弁論に関与しない裁判官の署名押印と破棄差戻し

重要度 C 民事訴訟法口頭弁論の要否最判平19.1.16　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

口頭弁論に関与しない裁判官の署名押印と破棄差戻し（最判平19.1.16）は、審理に立ち会っていない裁判官が判決に署名押印していた控訴審判決を、最高裁が口頭弁論を開かずに破棄できるかが問題になった判例です。最高裁は、この誤りは絶対的上告理由に当たるとして原判決を破棄し差し戻したうえ、319条と140条の趣旨に照らし、この理由で破棄差戻しをするときは口頭弁論を経なくてよいとしました。直接主義と上告審の手続を結びつけて問われる判例です。

事案

判決をする裁判官についての決まり

民訴法249条1項は、判決はその基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすると定める。弁論や証拠調べに自ら立ち会った裁判官が判決の内容を決めるべきだという直接主義の表れである。これに反する判決は、法律に従って判決裁判所を構成しなかったものとして、312条2項1号の絶対的上告理由になる。他方、判決は口頭弁論に基づいてするのが原則であり（87条1項）、上告審について口頭弁論を経ないで判決できると明文で定めるのは、書面審理で上告に理由がないと認めて棄却する場合（319条）である。

何が起きたか

損害賠償等を請求する訴訟で、東京高等裁判所が平成18年7月18日に控訴審判決をし、これに対して上告がされた。最高裁判所第三小法廷が職権で記録を調べたところ、原判決には、その基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が、判決をした裁判官として署名押印していることが明らかになった。当事者が上告理由として何を主張していたかにかかわらず、裁判所の側から見つかった手続の誤りである。

上告審で問題になったこと

249条1項違反があれば、上告理由の当否とは別に原判決の効力が問題になる。そこで争点は手続に移る。原判決を破棄して事件を差し戻す判決は、上告を棄却する判決ではないから、319条の文言には当たらない。87条1項の原則どおり、破棄の前に口頭弁論を開いて当事者の言い分を聴かなければならないのか、それとも弁論を開かずに判決できるのかが問われた。

要点

口頭弁論に関与していない裁判官の署名押印を理由に原判決を破棄して差し戻すとき、上告審は口頭弁論を経ないで判決できる。
口頭弁論に関与していない裁判官がした判決は絶対的上告理由になり、当事者が異議を述べなくても治癒されない。
249条1項が求めるのは判決内容の決定への関与であり、言渡しだけをする裁判官は弁論に関与していなくてよい。

判旨

破棄差戻し。最高裁は職権で調査し、原判決は249条1項に違反して「判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官によってされたもの」で、312条2項1号の事由があるとして、「上告理由について判断をするまでもなく」原判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。そのうえで、319条と140条（313条・297条により上告審に準用）の「規定の趣旨に照らせば」、この理由で原判決を破棄し差し戻す判決をする場合には「必ずしも口頭弁論を経ることを要しない」とした。判決は理由を詳しく述べていないが、瑕疵が記録から明らかで、弁論を開いても結論が動かない場面であることが両条に共通する。

観点 1

口頭弁論に関与していない裁判官の署名押印を理由に原判決を破棄して差し戻すとき、上告審は口頭弁論を経ないで判決できる。

判決は口頭弁論に基づくのが原則で（87条1項）、上告審が弁論なしに判決できると明文で定めるのは上告棄却（319条）である。本判決は、319条と、不適法で補正できない訴えを弁論なしに却下できるとする140条（313条・297条で上告審に準用）の趣旨から、249条1項違反の署名押印を理由に破棄し差し戻す場合も、口頭弁論は必ずしも要らないとした。瑕疵は記録だけで判定でき、当事者が弁論で何を述べても破棄の結論は変わらないからである。同じ二つの条文から、補正できない訴えを却下する前提として原判決を破棄する場合も弁論は不要とされている（最判平14.12.17）。破棄判決一般に弁論が不要になったわけではない。

よくある誤り

口頭弁論に関与していない裁判官の署名押印を理由に原判決を破棄して差し戻すには、上告裁判所は口頭弁論を経なければならない（×）
上告裁判所が口頭弁論を経ないで判決できるのは上告を棄却する場合だけで、原判決を破棄する判決には例外なく口頭弁論が必要である（×）
補正できない不適法な訴えについて原審の本案判決を破棄して訴えを却下するには、破棄判決である以上、口頭弁論を開かなければならない（×。最判平14.12.17）
原判決を破棄して差し戻す判決は、破棄の理由が何であっても口頭弁論を経ずにできる（×。本判決が示したのは249条1項違反の署名押印を理由とする場合である）

短答での問われ方

予備2025年問45オは本判決の結論をそのまま正しい肢にした。予備2023年問44の3は、補正できない訴えについて原審の本案判決を破棄し訴えを却下する場合を問い、口頭弁論を経ないでできるとして正しい。根拠にされた140条そのものは予備2025年問34オで正しい肢として出ている。どれも「経ないですることができる」を「経なければならない」に入れ替えれば誤りの肢になる。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ない。書くなら、87条1項の必要的口頭弁論を原則として示し、319条と140条はいずれも、書面と記録だけで結論が決まり弁論を開く実益がない場面で弁論を省くことを認めた規定だと趣旨を述べる。そのうえで、249条1項違反は記録から明らかで当事者の主張によって結論が動かないことをあてはめる。射程は、このように記録上明白で争う余地のない破棄理由に限られ、実体判断の誤りを理由とする破棄には及ばない。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年第45問オ直接

上告裁判所は、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由として原判決を破棄し、事件を原審に差し戻す判決をする場合には、口頭弁論を経ないですることができる。

予備試験 2023年第44問 3応用

上告裁判所が、不適法でその不備を補正できない訴えについてなされた原審の本案判決を破棄し、訴えを却下する判決をする場合には、口頭弁論を経ないですることができる。

予備試験 2025年第34問オ応用

訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、その訴えを却下することができる。

観点 2

口頭弁論に関与していない裁判官がした判決は絶対的上告理由になり、当事者が異議を述べなくても治癒されない。

249条1項に反して、基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をすると、法律に従って判決裁判所を構成しなかったものとして312条2項1号に当たる（最判昭32.10.4。本判決も同じ扱いをした）。絶対的上告理由だから、その違反が判決の結論に影響したかどうかは問われない。裁判官が交代したのに従前の口頭弁論の結果の陳述（249条2項。弁論の更新）をしないまま判決した場合も、新しい裁判官は従前の弁論に関与していないことになるので同じである。この規律は当事者の利益だけでなく裁判制度への信頼にかかわるから、当事者が知りながら異議を述べなくても責問権の喪失（90条）による治癒は生じない。本件で最高裁が上告理由を離れて職権で取り上げたのも、この性質による。

よくある誤り

口頭弁論に関与していない裁判官が判決をしても、当事者がそれを知りながら遅滞なく異議を述べなければ、瑕疵は異議権の喪失によって治癒される（×）
裁判官が代わったのに従前の口頭弁論の結果が陳述されなかった場合でも、当事者が遅滞なく異議を述べなければ責問権を失う（×）
口頭弁論に関与していない裁判官による判決は、その違反が判決に影響を及ぼすことが明らかな場合に限り上告理由になる（×。絶対的上告理由であり影響は問われない）
弁論の更新をしないままされた判決は、手続上の軽い誤りにとどまり、最高裁判所への上告の理由にはならない（×）

短答での問われ方

予備2023年問44の1は、口頭弁論に関与していない裁判官による判決が上告理由に当たるとして正しい。予備2015年問41の3は、弁論の更新をしないままされた判決が上告理由になるとして正しい。責問権との関係では、予備2024年問37オが治癒されないとして正しく、司法2007年問56アは更新の欠缺について責問権を喪失するとして誤りである。宣誓の欠缺や訴えの変更の書面の不備は責問権の喪失で治癒されるので、同じ問題の中で対比される。

論文での書き方

直接主義の表れとして249条1項を挙げ、判決の基礎となる弁論に関与していない裁判官が判決をした、あるいは交代後に弁論の更新を欠いた、という事実を認定する。効果は312条2項1号の絶対的上告理由で、判決への影響の有無を論じる必要はない。責問権の喪失が問題になるときは、90条ただし書の放棄できない規定に当たることを一言で示す。確定後は338条1項1号の再審事由にもなる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2023年第44問 1応用

原判決が、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官によってなされたことは、上告理由に当たる。

予備試験 2024年第37問オ応用

口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした場合において、当事者がそのことを知りながら遅滞なく異議を述べないときであっても、その瑕疵は、異議権の喪失によっては治癒されない。

予備試験 2015年第41問 3応用

弁論の更新手続をしないままされた判決は，法律に従って判決裁判所を構成しなかったものとして，最高裁判所に対する上告の理由となる。

司法試験 2007年第56問ア応用

裁判官が代わった場合において，従前の口頭弁論の結果が陳述されなかったときでも，当事者が遅滞なく異議を述べないときは，責問権を喪失する。

観点 3

249条1項が求めるのは判決内容の決定への関与であり、言渡しだけをする裁判官は弁論に関与していなくてよい。

249条1項が弁論への関与を求めるのは、判決の内容を決める裁判官である。内容が決まった後の言渡しは、すでに成立した判断を告げる行為にすぎないから、弁論に関与していない裁判官が言い渡しても違法ではない（最判昭26.6.29）。また、合議体で評議を終えた後に、評議に加わった裁判官の一部が転任などで判決書に署名押印できなくなっても、他の裁判官が判決書にその事由を付記して署名押印すれば足り、判決の成立は妨げられない（規則157条2項）。本件はこれらと異なり、弁論に関与していない裁判官が「判決をした裁判官として」署名押印していたため、判決内容の決定そのものに関与していない裁判官が加わったと扱われた。

よくある誤り

判決の言渡しをする裁判官は、その判決の基本となる口頭弁論に関与した裁判官でなければならない（×）
評議が終わった後に、評議に関与した裁判官の一部が判決書に署名押印できなくなったときは、判決は成立しない（×）
弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していても、言渡しに関与した場合と同じく違法ではない（×。本判決は249条1項違反とした）

短答での問われ方

予備2012年問34の4と司法2012年問60の4は同じ肢で、言渡しをする裁判官も弁論に関与していなければならないとして誤りである。司法2010年問67の1は、評議後に一部の裁判官が署名押印できなくなっても判決の成立は妨げられないとして正しい。「言渡し」と「判決をする（内容を決める）」を入れ替える形で誤りが作られる。

論文での書き方

249条1項違反を論じるときは、問題の裁判官が判決内容の決定に関与したのか、言渡しや署名押印といった後の段階にだけ現れたのかを事実から切り分ける。前者なら直接主義に反し絶対的上告理由になり、後者なら違法はない。署名押印は判決をした裁判官がするものだから（規則157条1項）、弁論に関与していない裁判官がその資格で署名押印していれば前者として扱う、というのが本判決から導ける線である。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2012年第34問 4対比

判決の言渡しをする裁判官は，当該判決の基本となる口頭弁論に関与した裁判官でなければならない。

司法試験 2012年第60問 4対比

判決の言渡しをする裁判官は，当該判決の基本となる口頭弁論に関与した裁判官でなければならない。

司法試験 2010年第67問 1対比

受訴裁判所が合議体である場合において，判決についての評議が終了した後に，評議に関与した裁判官の一部が判決書に署名押印することができなくなっても，判決の成立は妨げられない。