判例集／民事訴訟法／婚姻無効確認訴訟の原告死亡

婚姻無効確認訴訟の原告死亡

重要度 C 民事訴訟法訴訟の当然終了最判平1.10.13　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

婚姻無効確認訴訟の原告死亡（最判平1.10.13）は、自分の意思によらない婚姻届だとして婚姻の無効確認を求めた原告が、上告審の途中で死亡した場合に訴訟がどうなるかが問題になった判例です。最高裁は、婚姻無効確認を求める権利は本人だけに属し相続されない一身専属の権利で、訴訟を引き継ぐ特別の規定もないから、訴訟は原告の死亡と同時に終了し、検察官に引き継がせることもできないと判断しました。当事者の死亡と訴訟の終了という論点の典型例です。

事案

どういう訴えだったか

昭和56年9月17日付で、ある男女の婚姻届が出された。夫婦とされた一方（後の被上告人）は、この届出は自分の意思に基づかず、婚姻する意思もなかったとして、相手方の配偶者（上告人）を被告に婚姻の無効確認を求める訴えを起こした。身分関係の当事者の一方が他方を被告とする人事訴訟であり、婚姻意思を欠く婚姻は無効とされる（民法742条1号）ことを請求の根拠とするものである。

上告審の途中で原告が死亡した

訴訟は第一審・控訴審（東京高裁）を経て、配偶者の側が上告し最高裁に係属した。その係属中の昭和63年7月16日、訴えを起こした原告本人が死亡した。当事者が死亡すれば通常は訴訟手続が中断し、相続人などが受け継ぐ（現行の民訴法124条1項1号）。また人事訴訟には、被告とすべき者が死亡していないときに検察官が被告となる仕組みがあるため、原告が欠けた場合にも検察官を相手として訴訟を続けられるかが問題となった。最高裁は職権でこの点を調べた。

要点

訴訟物が一身専属権であれば、原告が死亡しても中断せず訴訟は当然に終了する
夫婦の一方が起こした婚姻無効確認訴訟は、原告が死亡すると検察官に受け継がせることもできない

判旨

最高裁は、婚姻無効確認請求権は請求権者の「一身に専属する権利であって相続の対象となりえない」とし、さらに請求権者が死亡した場合の訴訟承継についての特別の規定もないことから、本訴は原告の死亡と同時に終了し、「検察官を相手方として受継させる余地はない」と判断した。そのうえで、終了したことを明確にするため、主文で「本件訴訟は、…被上告人が死亡したことにより終了した」と宣言した。訴訟物が一身専属で承継の規定もない以上、中断も受継もなく当然に終了する、という一般則を人事訴訟に当てはめたものである。

観点 1

訴訟物が一身専属権であれば、原告が死亡しても中断せず訴訟は当然に終了する

当事者が死亡すると訴訟手続は中断し、相続人などが受継するのが原則である（民訴法124条1項1号）。しかし訴訟物である権利が当事者の一身に専属し相続されないときは、当事者の地位を引き継ぐ者がおらず、二当事者が対立する構造が失われるので、中断を経ずに死亡と同時に訴訟は終了する。生活保護受給権について最大判昭42.5.24が示したこの扱い（すでに遅滞にある扶助の給付を求める権利も相続されない）を、最判平1.10.13は婚姻無効確認請求に及ぼした。逆に、株主総会決議取消訴訟の原告株主が死亡しても、共益権を含めて株式が相続されるので相続人が原告の地位を承継し、訴訟は終了しない（最大判昭45.7.15の考え方）。

よくある誤り

訴訟物が一身専属権でも、原告が死亡すれば訴訟手続は中断し、相続人が受継する（×。中断せず当然終了）
一身専属権の訴訟は原告死亡後、相続人が受継の申立てをしないときに限り終了する（×。申立ての有無にかかわらず死亡と同時に終了）
株主総会決議取消訴訟の原告株主が死亡すると、共益権は一身専属なので訴訟は終了し、相続人は承継しない（×。株式を相続した相続人が原告の地位を承継する）
生活保護受給権は一身専属だが、生存中の扶助ですでに遅滞にあるものは相続される（×。それも相続されず、訴訟は終了する）

短答での問われ方

中断事由を並べる問題の1肢として出る。予備H29第36問イ、予備R6第36問2がいずれも「一身専属権なら中断せず当然終了」を正しい肢として問う。根拠判例としては最大判昭42.5.24が挙げられることが多く、本判決はその人事訴訟版として押さえる。実体法の側では行政法の予備H29第14問ウが、遅滞にある扶助なら相続されるとする誤りを問う。対比として、商法の予備H25第26問イ・予備R4第24問4は、決議取消訴訟の原告株主が死亡すると訴訟が終了するとする誤りの肢である。

論文での書き方

訴訟係属中に当事者が死亡したら、まず訴訟物たる権利が相続の対象になるかを実体法から確定する。規範は、一身専属で相続されず、承継を認める特別の規定もなければ、当事者の地位を継ぐ者がいないので訴訟は死亡と同時に終了する、というもの。あてはめでは権利の性質（本人の意思や生活に結び付くか、財産的地位として移転するか）を具体的に述べる。相続されるなら当然承継となり、訴訟代理人がいなければ中断・受継に進む。射程は一身専属の権利一般に及ぶが、株式のように権利の基礎となる地位が相続される場合には及ばない。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第36問イ直接

訴訟物が一身専属権である訴訟において，原告が死亡した場合には，訴訟手続は中断せず，訴訟は終了する。

予備試験 2024年第36問 2直接

訴訟係属中に原告が死亡した場合において、訴訟物である権利が原告の一身専属権であるときは、訴訟手続は、当然に終了する。

予備試験 2013年第26問イ対比

判例の趣旨によれば，株主総会の決議の取消しの訴えに係る訴訟の係属中に原告である株主が死亡した場合には，訴訟は，これにより終了する。

予備試験 2022年第24問 4対比

株主総会決議の取消しを請求する訴訟の係属中、株主である原告が死亡した場合には、株主の株主総会決議取消請求権などの共益権は一身専属的権利であるため、当該訴訟は、原告の死亡によって終了し、相続により株式を取得した相続人が承継することはない。

観点 2

夫婦の一方が起こした婚姻無効確認訴訟は、原告が死亡すると検察官に受け継がせることもできない

人事訴訟では、被告とすべき者が死亡して相手がいないときは検察官を被告とし（人訴法12条3項。認知の訴えは44条1項）、係属中に被告が死亡したときも検察官を被告として訴訟を続けるのが原則である（26条2項）。しかしこれは被告側が欠けた場合の仕組みである。本判決は、原告側が死亡した場合について、婚姻無効確認請求権が一身専属で相続されず、訴訟承継の特別の規定もないことから、検察官を相手方として受継させる余地はないとした。現行の人訴法27条1項は、原告が死亡したときは特別の定めがある場合を除き人事訴訟は当然に終了すると定め、この結論を明文にしている。

よくある誤り

婚姻無効確認訴訟の係属中に原告が死亡したときは、公益の代表者である検察官が訴訟を受け継ぐ（×。当然終了し、受継の余地はない）
認知の訴えで被告とすべき父が死亡しているときは、訴えを起こせない（×。検察官を被告とする）
人事訴訟は身分関係を画一的に確定する必要があるから、原告が死亡しても相続人が受継して続行する（×。特別の定めがない限り当然に終了する）

短答での問われ方

本判決の事案そのものを問う肢はまだ無いが、対になる知識として、認知の訴えで被告とすべき父が死亡しているときは検察官を被告としなければならないことが正しい肢として出ている（司法H24第58問5）。原告が死亡すれば終了、被告が欠ければ検察官、と対で整理しておくと、中断・受継の問題と人事訴訟の当事者の問題のどちらで問われても迷わない。

論文での書き方

人事訴訟で当事者が死亡したら、原告か被告かを分けて論じる。原告死亡なら、請求権が一身専属で相続されないこと、承継を認める特別の規定がないことの2点を確認して当然終了を導く（現行法では人訴法27条1項を挙げれば足りる）。被告死亡なら検察官を被告として続行するのが原則である（26条2項）。射程として、子が認知の訴えを起こした後に死亡した場合は直系卑属らが受け継げるという特別の定めがあり（44条3項）、本判決の結論は及ばない。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2012年第58問 5対比

認知の訴えにおいて，被告とすべき父が死亡している場合には，検察官をその訴えの被告としなければならない。