経験則違反と上告・上告受理申立て
経験則違反と上告・上告受理申立て（最判昭36.8.8）は、時価よりはるかに安い代金での家屋の売買を認めた事実認定が、経験則（物事の通常の起こり方）に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、時価151万9千円余の物件が10万円で売られたような売買は、納得できる特段の事情がない限り経験則上認められないとし、その事情を審理しなかった原判決を審理不尽・理由不備として差し戻しました。経験則に反する事実認定が上告審で正されうることを示す例として、上告理由の論点で押さえる判例です。
事案
家屋の売買か仮装か
Xは借地の上に家屋を所有していたが、税金の滞納で家屋を差し押さえられていた。昭和25年6月、この家屋についてXからYへ売買を原因とする所有権移転登記がされた。Xは、公売を免れるためにYと示し合わせて売買を装っただけだと主張し、登記の抹消等を求めて訴えた。Yは、家屋を敷地の借地権ごと代金10万円で買い、その後Xに賃貸したが賃料不払で解除したとして、明渡し等を求める反訴を起こした。
下級審の判断
第一審（東京地判昭32.5.22）はXの請求を棄却し、Yの反訴を認容した。控訴審（東京高判昭35.4.13）も、鑑定では家屋と借地権の時価が合計165万1700円とされたことを認めつつ、当事者が30数年来の知り合いで買戻しの話も出ていたこと、家屋が差押え中で滞納税額も多額であったことなどを総合すれば、代金が大きく安くなるのは取引の通念上当然であるとして、控訴を退けた。
上告と記録上の資料
上告理由でXは、代金が時価の15分の1にも届かず、滞納額も第一審の認定より小さいのに、仮装売買を否定したのは著しい経験則違反であるとして上告した。原審の記録には税務署長の回答書が2通出ており、それによれば滞納税額は当初約40万円あったものの、誤りの訂正による減額と一部納付を経て、売買当時は13万円余にとどまっていたことがうかがわれた。
要点
- 時価と代金が著しくかけ離れた売買は、それを納得させる特段の事情がない限り、経験則上認められない
- 事実認定が経験則に反するときは、事実審の専権の問題にとどまらず、法令違反として上告審の審査が及ぶ
- 経験則違反は、最高裁には上告受理申立ての理由として、高裁には上告理由として主張する
判旨
破棄差戻し。最高裁は、税務署長の回答書によれば売買当時の滞納税額は13万2千余円にすぎず、時価165万1700円からこれを差し引いても151万9千余円の物件がわずか10万円で売られたことになると指摘した。そして、時価と代金がこれほど離れた売買は「一般取引通念上首肯できる特段の事情のない限りは経験則上是認できない」とし、原審の挙げた事情だけではこの売買をたやすく首肯できないから、鑑定と回答書の信用性や、買戻しの特約のために代金を低くしたのかなど特段の事情を審理すべきであったのに、それをせず仮装売買の主張を退けた原判決には「審理不尽、理由不備の違法がある」と判断した。
観点 1
時価と代金が著しくかけ離れた売買は、それを納得させる特段の事情がない限り、経験則上認められない
本判決は、時価151万9千円余の家屋と借地権が10万円で売買されたという認定について、そのような取引は通常の取引感覚からみて納得できる特段の事情が無ければ経験則に照らして是認できないとした。原審が挙げた事情（長年の知り合い、買戻しの話、差押えと滞納税）のうち、滞納税額は記録上大きく減っていたことがうかがわれ、買戻しの話も買戻価格が分からなければ安値の説明にならず、旧知の仲というだけでは大きな値開きは説明できない。そこで最高裁は、鑑定と回答書の信用性や買戻特約の有無など、特段の事情を審理し直させるために差し戻した。判示事項も「時価と代金が懸絶する売買の認定が経験則に違反するとされた事例」とされている。
よくある誤り
- 当事者が旧知の間柄で買戻しの話もあった以上、時価の15分の1以下の代金での売買を認定しても経験則に反しない（×。本判決はそれだけでは足りないとした）
- 本判決は、原審の認定した事実を前提に、仮装売買であったと自ら認定して請求を認容した（×。破棄して原審に差し戻した）
短答での問われ方
本判決の事案そのものを問う短答の肢は見当たらない。司法2010年問64エ（経験則の取捨選択の当不当は上告理由にならない、×）を解くときに、最高裁が経験則に合わない事実認定を実際に破棄した例として思い出せればよい。押さえるのは、結論が破棄差戻しであって最高裁が自ら仮装売買と認定したのではないこと、破棄の理由として判決文が掲げたのは審理不尽・理由不備であることの2点である。
論文での書き方
事実認定の問題で、間接事実から売買の成否を推認するときに「時価と代金が著しく離れた売買は、特段の事情がない限り経験則上是認できない」という本判決の経験則を使う。あてはめでは、①客観的価値と対価の開き（本件は151万9千余円に対し10万円）、②その開きを説明する具体的事情（買戻特約の有無と買戻価格、負担の額など）があるか、③その事情が証拠で裏付けられているかを順に検討する。射程は「著しく」離れた場合に限られ、多少の安値や親族間の廉価売買一般にまで及ぶものではない。
観点 2
事実認定が経験則に反するときは、事実審の専権の問題にとどまらず、法令違反として上告審の審査が及ぶ
自由心証主義（247条）のもとで、どの証拠を信用しどの経験則を使うかは裁判官に任される。しかしそれは恣意を許す趣旨ではなく、論理法則と経験則に従うという内在的な制約がある。したがって経験則の選び方の当否は、単なる事実認定の誤りにとどまる限り上告審で争えないが、高度の蓋然性をもつ経験則に反する認定は、自由心証主義に反する法令違反として上告審の審査が及ぶ。上告審は原判決が適法に確定した事実に拘束されるが（321条1項）、経験則に反する認定は適法な確定といえないからである。この拘束は職権調査事項には及ばない（322条）。本判決は審理不尽・理由不備を理由に掲げたが、経験則に合わない認定を上告審が正した例と位置づけられる。
よくある誤り
- 裁判官は自己の判断で経験則を取捨選択して事実認定ができ、取捨選択の当不当が上告理由となることはない（×。高度の蓋然性をもつ経験則に反する認定は法令違反となる）
- 上告裁判所は原判決の確定した事実に拘束されるから、経験則に反する事実認定であっても上告審で争う余地はない（×。拘束されるのは適法に確定した事実だけである）
- 上告裁判所は、当事者適格の有無を判断するときも、原判決が適法に確定した事実に拘束される（×。職権調査事項には拘束が及ばない）
- 経験則は科学的法則と違い共有された判断法則とまではいえないから、裁判官が経験則に反する心証を形成して事実を認定することも許される（×。刑訴の肢）
短答での問われ方
司法2010年問64エ（経験則の取捨選択の当不当が上告理由となることはない、×）が直接の出題である。司法2010年問74エ（上告裁判所は職権調査事項を除き適法に確定された事実に拘束される、○）と司法2007年問57ア（当事者適格の判断でも拘束される、×）は、321条1項と322条の組合せで解く。刑訴でも予備2011年問22エ・司法2011年問33エ（経験則に反する心証形成も許される、×）、予備2024年問14ウ（証明力の判断は論理則・経験則に照らし合理的でなければならない、○）と同じ考え方が問われている。
論文での書き方
規範は「自由心証主義も論理法則・経験則による内在的制約に服し、高度の蓋然性をもつ経験則に反する事実認定は247条違反として法令違反となる」と書く。経験則を法規と同視して法令違反とする説明もあるが、自由心証主義違反とみる説明のほうが書きやすい。あてはめでは、原審がどの間接事実からどの経験則で何を推認したかを特定し、その推認が経験則と食い違う点を指摘する。射程として、経験則違反の名を借りた事実誤認の主張まで許すと上告審が事実審になるので、違反を認める範囲は絞られることを添える。
この観点で解ける過去問（6肢）
司法試験 2010年 第64問 エ直接
裁判官は，自己の判断で経験則を取捨選択して事実認定を行うことができ，取捨選択の当不当が上告理由となることはない。
司法試験 2010年 第74問 エ応用
上告裁判所は，職権調査事項を除いて，原判決において適法に確定された事実に拘束される。
司法試験 2007年 第57問 ア応用
上告裁判所は，当事者適格の有無を判断するに当たり，原判決において適法に確定した事実に拘束される。
予備試験 2011年 第22問 エ応用
経験則は，経験から導き出された事物に関する一般的な法則であるが，一般に承認された科学的法則とは異なり，合理的な判断法則として共有されたものとまではいえないので，裁判官が，経験則に反する心証を形成した上で事実を認定することも許される。
司法試験 2011年 第33問 エ応用
経験則は，経験から導き出された事物に関する一般的な法則であるが，一般に承認された科学的法則とは異なり，合理的な判断法則として共有されたものとまではいえないので，裁判官が，経験則に反する心証を形成した上で事実を認定することも許される。
予備試験 2024年 第14問 ウ応用
証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねられるが、裁判官の恣意的な判断を許すものではないから、その判断は、論理則や経験則に照らし合理的なものでなければならない。
観点 3
経験則違反は、最高裁には上告受理申立ての理由として、高裁には上告理由として主張する
本判決は旧法下のもので、法令違反を理由とする上告を容れて破棄した。現行法は、最高裁への上告理由を憲法違反と絶対的上告理由（312条1項・2項）に限り、法令違反は上告受理申立て（318条1項）で、法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められたときに審理する形をとる。高裁への上告では、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反も上告理由となる（312条3項）。経験則違反も釈明義務違反も法令違反であるから、この振り分けに従う。最高裁は、上告理由に当たる事由が無くても、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があれば原判決を破棄できる（325条2項）。飛越上告の合意をしたときは、事実の確定が法律に違反したことを理由とする破棄は求められない（321条2項）。
よくある誤り
- 最高裁への上告は、憲法違反のほか判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある場合に限り許される（×。最高裁への法令違反の主張は上告受理申立てによる）
- 最高裁への上告も高裁への上告も、憲法違反と絶対的上告理由がある場合に限り許される（×。高裁への上告では法令違反も理由になる）
- 最高裁は、上告人が主張していない限り、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があっても原判決を破棄できない（×。325条2項）
- 裁判所の釈明義務違反は、上告受理申立ての理由にはならない（×。法令違反として理由になりうる）
短答での問われ方
司法2010年問74イ（最高裁への上告理由に法令違反を含める、×）、司法2013年問74の1（主張がなければ法令違反で破棄できない、×）と2（高裁への上告も憲法違反と絶対的上告理由に限る、×）、予備2025年問45イ（最高裁は法令違反を理由に破棄できない、×）とア（飛越上告では事実確定の法律違反を理由に破棄できない、○）、予備2020年問41の3（釈明義務違反は上告受理申立ての理由にならない、×）。いずれも312条・318条・321条・325条の振り分けで解ける。
論文での書き方
上訴の可否を論じるときは、まず経験則違反が法令違反に当たることを示し、そのうえで最高裁なら318条1項の上告受理申立て、高裁なら312条3項の上告理由と経路を分けて書く。最高裁への申立てでは、法令解釈の統一という制度の目的から、重要な事項を含むものに限って受理される。そのため事実認定上の経験則違反は、高裁への上告の場合より認められる範囲が狭いと考えられることにも触れる。
この観点で解ける過去問（6肢）
司法試験 2010年 第74問 イ応用
最高裁判所への上告は，判決に憲法解釈の誤りがあることその他憲法の違反がある場合のほか，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある場合に限り許される。
司法試験 2013年 第74問 1応用
最高裁判所は，上告理由や上告受理の申立ての理由において上告人が主張していない限り，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反が認められる場合であっても，原判決を破棄することはできない。
司法試験 2013年 第74問 2応用
最高裁判所への上告も，高等裁判所への上告も，判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反がある場合のほか，重大な手続違反（絶対的上告理由）がある場合に限り，許される。
予備試験 2025年 第45問 イ応用
上告裁判所である最高裁判所は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として、原判決を破棄することができない。
予備試験 2025年 第45問 ア対比
第一審の終局判決の言渡し後に、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をし、直ちに上告がされた場合には、上告裁判所は、職権調査事項を除き、事実の確定が法律に違反したことを理由として、原判決を破棄することができない。
予備試験 2020年 第41問 3応用
裁判所の釈明義務違反は，上告受理申立ての理由にはならない。
関連する判例
- 最判昭50.10.24同旨訴訟上の因果関係の証明は経験則に照らした高度の蓋然性の証明であるとした判例で、事実認定における経験則の働きを示す点で併せて押さえる。
- 最判令3.5.17同旨現行法下で原審の判断に経験則・採証法則に反する違法があるとした例で、上告受理申立てでの経験則違反の扱いを考える素材となる。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
