過失の概括的認定
過失の概括的認定(最判昭39.7.28)は、麻酔注射の後に患者が細菌に感染して後遺症が残った医療事故で、器具・手指・注射部位のどれの消毒が不完全だったかを特定しないまま医師の過失を認めてよいかが問題になった判例です。最高裁は、考えられる感染経路を四つ挙げて三つを証拠で否定し、残る経路を原因と認めた原審の手法は診療行為の特殊性からみて是認できるとし、どの消毒不備でも過失に当たるので特定は不要としました。事実認定で、過失の事実を幅のある形で認める概括的認定を是認した判例です。
事案
無痛分娩の麻酔注射と後遺症
患者X(第一審原告)は、産婦人科医院を営む医師Y(第一審被告)のもとに入院し、無痛分娩のために腰部へ脊髄硬膜外麻酔の注射を受けた。その4、5日後、注射した箇所からブドウ状球菌が入り込み、硬膜外膿瘍および圧迫性脊髄炎を発症して、下肢に後遺症が残った。Xを診察した別の医師は、Xから注射の話を聞いてすぐに注射が原因だと考えた。XはYに対し、不法行為(民法709条)に基づいて損害の賠償を求めて訴えた。Xは第一審で、Yが注射器具の消毒を完全に行わないなど注意を欠いたまま注射したと主張していた。
下級審の判断と上告
第一審(松山地今治支判昭36.10.4)は、Xの主張する消毒の不備を認めず請求を棄却した。控訴審(高松高判昭38.4.15)は、鑑定に基づき、菌が体に入る経路として、(1)注射器具・施術者の手指・患者の注射部位などの消毒が不完全だったこと(消毒後に汚れた場合を含む)、(2)注射薬そのものの不良や汚染、(3)空気中の菌が注射の際にたまたま付いて入り込むこと、(4)菌を持つ患者自身の抵抗力が落ちたときに血流で注射部位へ運ばれること、の四つを挙げた。そして(2)から(4)を疑わせる証拠はないとしてこれらを退け、(1)の経路で感染したと推認し、一審の判断を覆してXの請求を一部認めた。これに対しYが上告し、器具・手指・注射部位のどれの消毒が不完全だったのかを確定せずに過失を認めたのは理由不備であり、過失の原因を抽象的に想定したにすぎないなどと主張した。
要点
- 可能な感染経路を挙げて他を排斥し、残った経路を原因と認定することは許される
- 器具・手指・注射部位のどれの消毒が不完全かを確定しなくても過失は認定できる
- 過失のような規範的要件では、評価を根拠づける具体的事実が弁論主義の対象となる主要事実である
- 本判決は証明責任の転換も証明度の引下げも述べておらず、理論上の位置づけには見解の対立がある
判旨
上告棄却(最高裁第三小法廷、民集18巻6号1241頁)。第一に、可能性のある感染経路を四つ想定し、個々の事実を検討して三つを否定したうえで、残る経路を原因と認定することは「診療行為の特殊性にかんがみるも、十分是認しうる」とした。第二に、器具・手指・注射部位のどれの消毒が不完全だったかを原判決が示していない点について、そのいずれであっても麻酔注射の際の過失と評価するに足りるうえ、医師の診療行為の特殊性からすれば、どれかを確定しなくても「過失の認定事実として不完全とはいえない」とした(最判昭32.5.10を参照)。過失を基礎づける事実を、特定の一つに絞らず幅のある形で認定すること(概括的認定)を是認した判例である。
観点 1
可能な感染経路を挙げて他を排斥し、残った経路を原因と認定することは許される
医療事故では、医師の手技のどこで何が起きたかを患者が直接示すことはほとんどできない。本判決は、鑑定で考えられる感染経路を洗い出し、注射薬の不良・空気中の菌・患者自身の血流という三つを証拠に照らして一つずつ否定し、残った消毒不完全の経路を原因と認めた原審の手法を、診療行為の特殊性を踏まえても十分是認できるとした。ポイントは、他の可能性を具体的に検討して退けたうえでの推認だという点である。上告人は「過失の原因を抽象的に想定しただけ」と争ったが、最高裁はこの検討過程があることを理由にその主張を退けた。完全な消毒をしていれば発症しなかったという関係も判文から読み取れるとし、消毒を不完全なまま注射したことは医師の注意義務違反に当たると判断している。
よくある誤り
- 医療過誤訴訟では、他の原因の可能性を検討しなくても、結果が生じた以上医師の過失を認定してよいとした(×。三つの経路を個別に否定したうえでの認定である)
- 感染経路が一つに確定できない以上、過失は認定できないとした(×。他の経路を排斥し最も可能性の高い経路を認定してよいとした)
- 本判決は、医療過誤について過失の証明責任を医師側に転換した(×。判決はそのような一般論を述べていない)
短答での問われ方
短答で本判決を名指しした出題は、配信範囲(予備2011〜・司法2011〜)の民事訴訟法の肢には見当たらない。出るとすれば、事実認定・自由心証主義(247条)の分野で「他の可能性を排斥した推認」と「結果からの漠然とした推認」とを取り違えさせる形が考えられる。判決文は証明度を下げるとは述べていない(高度の蓋然性の基準は最判昭50.10.24)ので、司法 H23 第74問 3、司法 H22 第64問 イ の因果関係の証明度の肢と混同しないように整理しておく。
論文での書き方
医療事故の過失認定では、まず候補となる原因事実を列挙し、証拠と経験則で他の候補を消していく過程を答案に示す。そのうえで「残る候補は、どれをとっても注意義務違反に当たる」と評価できるかを論じると、本判決の筋に沿う。
観点 2
器具・手指・注射部位のどれの消毒が不完全かを確定しなくても過失は認定できる
原判決は「注射の際の消毒が不完全だった」と認めただけで、それが器具・施術者の手指・患者の注射部位のどれだったかを示していなかった。最高裁は、三つのどれであっても麻酔注射での過失と評価するに足り、診療行為の特殊性も考えれば、どれかを確定しなくても過失の認定として欠けるところはないとした。これを、複数の具体的事実を包み込む一段抽象的な事実を認める概括的認定という。似た用語に、「aまたはb」と認める選択的(択一的)認定がある。本判決が参照した最判昭32.5.10は、注射液の不良か注射器の消毒不完全かのどちらかの過誤があったとして過失を認めた原審を是認したもので、こちらは選択的認定の例とされる。本判決の三つの事実はいずれも「消毒の不完全」という同じ型の行為であり、どれをとっても評価が変わらないことが、特定を不要とした根拠である。
よくある誤り
- 過失は規範的要件であるから、裁判所はおよそ具体的事実を特定せずに「過失あり」とだけ認定してよい(×。候補を一定の範囲に絞り込んだ認定が是認されたにすぎない)
- 過失を基礎づける事実は、器具・手指・注射部位のどれであるかまで一つに確定しなければ理由不備になる(×)
- 本判決は、性質の異なる注射液の不良と注射器の消毒不完全とを択一的に認定した事案である(×。それは最判昭32.5.10の事案。本判決は消毒不完全の範囲内での概括的認定)
短答での問われ方
短答で正面から出た肢は配信範囲に見当たらないが、論文の弁論主義・事実認定の場面で使う知識である。概括的認定と選択的認定の区別、本判決と最判昭32.5.10の事案の違い(同じ型の候補か、型の異なる候補か)を言い分けられるようにしておく。注射液の不良と消毒不完全は過失の根拠として別の類型だから、最判昭32.5.10の選択的認定は弁論主義との関係で問題があるとする批判がある点も押さえる。
論文での書き方
規範:候補となる具体的事実がいずれも同じ法的評価(過失)を導き、それらを一つの集合としてまとめられ、集合の外の可能性が証拠上排斥されているときは、集合としての事実を認定すれば足りる。あてはめ:器具・手指・注射部位の消毒不完全はいずれも「注射の際の消毒不完全」という同質の行為で、どれでも注意義務違反になる。射程:性質の異なる行為を「aまたはb」で結ぶ場合は、被告の防御対象がぶれるため慎重に扱う、と付け加える。
観点 3
過失のような規範的要件では、評価を根拠づける具体的事実が弁論主義の対象となる主要事実である
過失は「注意を怠った」という法的評価であり、それ自体を立証することはできない。現在の通説・実務は、過失を基礎づける具体的事実(評価根拠事実)を主要事実とし、弁論主義の主張原則・自白の拘束力はこの事実に及ぶと考える。本判決当時の判例は、過失そのものを主要事実とし、具体的事実を間接事実とみていたとの理解もあるが、いずれにせよ問題は、主張と認定にどこまでの具体性が要るかである。主要事実は、審理の目標を明らかにし、相手方が防御の的を絞れる程度に具体的でなければならない。他方、診療の専門性から患者側に細部まで特定させるのは酷である。そこで本件では「医師に過失がある」だけでは足りないが、「注射の際の消毒が不完全だった」程度まで主張されていれば、器具・手指・注射部位まで分けなくても防御の対象は明らかで、不意打ちにならない。
よくある誤り
- 過失は法的評価であるから、被告が自らの脇見運転を認めても裁判所はこれに拘束されず、証拠調べの結果によって脇見運転の事実を否定してよい(×。過失を基礎づける具体的事実は主要事実であり、自白が成立する)
- 規範的要件では主要事実は「過失」という評価そのものであり、具体的事実は間接事実にとどまるから当事者の主張は不要である(×。通説は評価根拠事実を主要事実とみる)
- 被害者の過失を基礎づける事実(飛び出し)は、加害者が過失相殺を主張しない限り判決の基礎にできない(×。事実が弁論に現れていれば過失相殺の主張自体は不要とするのが判例・最判昭41.6.21)
短答での問われ方
予備 H26 第42問・司法 H26 第70問(共通問題)は、脇見運転による過失をYが認めたのに、裁判所が証拠調べの結果その過失を否定して請求を棄却したウの判決が弁論主義に反するかを問う。過失の評価根拠事実である「脇見運転」が主要事実で自白が成立するから、ウは弁論主義に反する。同じ問題のイ(Xの飛び出しを認めて減額)は、飛び出しの事実が当事者から現れているので弁論主義に反しない。規範的要件の主要事実をどう捉えるかが、本判決の背後にある論点と同じ土台である。予備 R2 第39問 5 も、被告が原告の過失を根拠づける事実を主張していれば、過失相殺の主張がなくても裁判所は過失相殺ができるとする正しい肢である。
論文での書き方
答案では、(1)弁論主義の適用は主要事実に限られる、(2)規範的要件では評価根拠事実に攻撃防御が集中するから、当事者意思の尊重と不意打ち防止の観点からこれを主要事実とみる、(3)ただし主要事実の具体性は、手続の目標が定まり相手方が防御できる程度で足りる、という順に書く。そのうえで本件のような専門訴訟では、立証の困難から主張・認定の具体性の要求が一定程度緩むことを示す。
この観点で解ける過去問(3肢)
司法試験 2014年 第70問 ウ応用
裁判所は,証拠調べの結果,Yの脇見運転による過失は認められないとして,Xの請求を棄却した。
司法試験 2014年 第70問 イ対比
裁判所は,証拠調べの結果,不法行為の成立を認めつつ,Xの飛び出しの事実を認めて,300万円の範囲で,Xの請求を認容した。
予備試験 2020年 第39問 5対比
不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において,被告が原告に損害の発生に関する過失があることの根拠となる事実を主張した場合には,被告が過失相殺を主張していないときであっても,裁判所は,過失相殺の結果を判決の基礎とすることができる。
観点 4
本判決は証明責任の転換も証明度の引下げも述べておらず、理論上の位置づけには見解の対立がある
本判決は経験則を用いて医師の過失を認めたもので、医療事故で被害者の立証負担を和らげる働きをもつ。学説の中には、本判決と最判昭32.5.10を、高い蓋然性の経験則から過失を推認する「過失の一応の推定」の例と位置づけるものがある。もっとも、その効果を証明責任の転換とみるか、証明度の軽減とみるか、証明責任も証明度も変わらず証拠と経験則による通常の認定にすぎないとみるかで、理解は分かれている。判決文は、証明責任の転換や証明度の引下げを述べてはいない。訴訟上の証明は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、高度の蓋然性の証明であり、通常人が疑いを差し挟まない程度の確信で足りるというのが判例の一般的な立場(最判昭50.10.24)である。曖昧な認定を広く許すと被告の防御の目標が失われるので、概括的認定は他の可能性の排斥と候補の同質性を前提にしてはじめて正当化される。
よくある誤り
- 本判決は、医療過誤訴訟では高度の蓋然性に達しない程度の心証でも過失を認定してよいとした(×。証明度を下げる旨は述べていない)
- 本判決により、医療過誤訴訟では医師が無過失を証明しない限り責任を負うこととなった(×。証明責任の転換を判示したものではない)
短答での問われ方
証明度の一般論は、司法 H23 第74問 3(因果関係の証明は高度の蓋然性の証明で足りる。○)、司法 H22 第64問 イ(高度の蓋然性の心証で因果関係を認定できる。○)のように、最判昭50.10.24の判示で問われる。本判決は証明度の引下げを判示しておらず、「医療事故では高度の蓋然性に達しなくてよいとした判例」と覚えると、これらの肢を誤るので注意する。
論文での書き方
論文で本判決を使うときは、「一応の推定」の議論に深入りせず、概括的認定の許容性(候補の同質性・他原因の排斥・防御の機会)を軸に書く。被害者救済の要請だけで認定を緩めると証明度の引下げや証明責任の転換を隠すことになりかねない、という批判的視点を一文添えると厚みが出る。
この観点で解ける過去問(2肢)
司法試験 2011年 第74問 3対比
Xらは,Yが販売した医薬品によって健康被害が生じたことを,個々の原告ごとに立証しなければならないが,訴訟上の因果関係の立証は,一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく,経験則に照らして全証拠を総合検討し,特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり,その判定は,通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし,かつ,それで足りるものである。
司法試験 2010年 第64問 イ対比
裁判官は,特定の事実が特定の結果発生を招来した関係について,高度の蓋然性があるとの心証を抱いたときは,因果関係を認定することができる。
関連する判例
- 最判昭32.5.10同旨注射液の不良か注射器の消毒不完全かを特定せずに医師の過失を認めた原審を是認し、本判決が参照した先例(選択的認定の例)。
- 最判昭50.10.24対比訴訟上の因果関係の証明は高度の蓋然性の証明で足りるとした判例で、本判決の認定もこの証明度を前提に理解される。
- 最判昭41.6.21対比過失相殺は当事者の主張がなくても職権で斟酌できるとした判例で、規範的要件と弁論主義の関係を考える対比素材となる。
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