管轄選択権の濫用

重要度 B 民事訴訟法管轄選択権の濫用札幌高決昭41.9.19　札幌高等裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

管轄選択権の濫用の判例（札幌高決昭41.9.19）は、原告が自分に都合のよい裁判所で訴えるため、争う気のない被告を1人加えて複数の請求をまとめて起こした場合に、その裁判所の管轄（事件を扱う権限）が認められるかが問題になった判例です。札幌高裁は、管轄を作るためだけに訴訟を続ける意思のない請求を併せたときは管轄選択権の濫用として許されないとし、事件を本来の盛岡地裁へ移しました。併合請求の管轄と管轄の固定の原則に、信義則から歯止めをかけた例として位置づけられます。

事案

法の仕組み――併合請求の管轄と管轄の固定

1つの訴えで数個の請求をするときは、そのうち1つについて管轄をもつ裁判所に、ほかの請求もまとめて訴えることができる（併合請求の管轄。本決定当時は旧民訴法21条、現行7条本文）。現行法は、被告が複数になる場合にはこの管轄を民訴法38条前段の関係にある共同訴訟に限っている（7条ただし書）。そして管轄は訴え提起の時を基準に定まるから（15条）、管轄の原因となった請求が後で取り下げられても、すでに生じたほかの請求の管轄は消えない。原告から見れば、管轄のある被告を1人加えるだけで、ほかの被告の分まで自分に都合のよい裁判所に引き寄せられる仕組みである。

何が起きたか――釧路地裁への併合提起と即時の取下げ

約束手形の所持人Xは、振出人Y1、第1裏書人Y2、第2裏書人Y3の3人を被告として、手形金の請求を1つの訴えで釧路地裁に起こした。Y1とY2に対する請求は、手形の支払地で両名の住所地でもある盛岡を管轄する盛岡地裁にしか管轄がなかった。ところがY3の住所地はX自身と同じく釧路地裁の管轄区域内にあったため、XはY3を加えることで3人分をまとめて釧路地裁に持ち込んだ。Xは第1回口頭弁論期日に、Y3に対する訴えについて訴状の陳述すらしないまま取り下げた。さらにXは以前にも、同じ3人を相手に同じ請求を釧路地裁に起こし、同じように取り下げたことがあったとされる。

訴えと下級審――移送申立ての却下と即時抗告

Y1は、自分に対する請求について釧路地裁には管轄がないとして、盛岡地裁への移送を申し立てた。釧路地裁はこれを却下したため、Y1が札幌高裁に即時抗告したのが本件である。争点は、外形上は併合請求の管轄の要件を満たし、しかも管轄の原因となったY3に対する請求が取り下げられても管轄は固定されるはずの場面で、なおY1に対する請求の管轄を否定できるかであった。

要点

併合請求の管轄は訴え提起時に固定され、管轄の原因となった請求を取り下げても原則として失われない
自分に便利な裁判所に管轄を作るためだけに、争う意思のない請求を併合した場合は管轄選択権の濫用として併合請求の管轄が否定される
管轄選択権の濫用が認められても訴えは却下されず、管轄違いとして本来の管轄裁判所へ移送される（16条1項）

判旨

札幌高裁は、外形上は旧民訴法21条（現7条）の要件を満たす場合でも、原告が「本来管轄のない請求について自己に便利な裁判所へ管轄を生じさせるためだけの目的で、本来訴訟を追行する意思のないその裁判所の管轄に属する請求を併せてした」と認められるときは、「管轄選択権の濫用」として許されないとした。そのうえで、Y3への訴えを訴状の陳述もせずに第1回期日で取り下げたことと、以前にも同じ提訴と取下げをしていたことから、XにはもともとY3と争う意思がなかったと認め、原決定を取り消して事件を盛岡地裁に移送した。

観点 1

併合請求の管轄は訴え提起時に固定され、管轄の原因となった請求を取り下げても原則として失われない

1つの訴えで数個の請求をする場合、1つの請求に管轄があれば他の請求もその裁判所に提起できる（7条本文）。被告が複数の場合は38条前段の関係（権利義務の共通、同一の事実上・法律上の原因）にあるときに限られ、38条後段の同種の原因にとどまる共同訴訟には及ばない（7条ただし書）。管轄の有無は訴え提起の時を標準とするので（15条）、その後に管轄の根拠とされた請求を原告が取り下げたとしても、併合されていた請求の管轄は消滅しない。15条は提起時にあった管轄を後の事情で失わせない規定であり、逆に提起時に管轄がなくても係属中に被告の転居などで管轄原因が生じれば、その裁判所は審理できる。本決定はこの原則を前提に例外を認めたにとどまる。

よくある誤り

管轄の有無は口頭弁論終結時を基準に判断される（×。訴え提起時が標準である）
管轄の原因となった請求が取り下げられれば、併合された他の請求の管轄も当然に失われる（×。管轄は提起時に固定され、本決定もこの原則を前提にしている）
別々の建物の賃借人2人に対する各明渡請求も、一方の住所地の裁判所に併合して提起できる（×。38条後段の関係にとどまるので7条ただし書により併合請求の管轄は生じない）
提起時に管轄がなければ、係属中に被告が管轄区域内に住所を移しても、その裁判所は審理できない（×。15条は管轄を失わせない趣旨で、後から生じた管轄で審理することは妨げない）

短答での問われ方

本決定そのものを問う肢は収録範囲に見当たらないが、前提となる7条・15条は頻出である。司法H20第59問4は、別々の建物の賃借人を共同被告とする場合に7条ただし書で併合管轄が否定されることを問う。予備H26第34問2・司法H26第60問2は7条本文の客観的併合、予備R1第31問1は管轄の基準時（15条）を問う。予備R3第31問1は、提起時に管轄がなくても後に管轄原因が生じれば審理できる点で15条の働き方の裏側を問う。

論文での書き方

論文では「確かに、併合請求の管轄は訴え提起時に定まり（15条）、管轄原因となった請求を取り下げても他の請求の管轄は失われない」と原則を一文で押さえてから、例外（信義則による制限）に進む。共同被告の事案では7条ただし書の38条前段要件を満たすことも確認しておく。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2008年第59問 4対比

Xは，東京都千代田区において建物甲を，大阪市において建物乙をそれぞれ所有しているところ，建物甲に居住する賃借人Y及び建物乙に居住する賃借人Zに対し，その所有権に基づき，それぞれが占有する各建物の明渡しを請求する場合，Xは，Y及びZを被告として，東京地方裁判所に訴えを提起することができる。

予備試験 2014年第34問 2応用

土地の所有者が地上建物の所有者に対して建物収去土地明渡しを求める訴えを当該土地の所在地を管轄する裁判所に提起する場合には，原告は，被告に対する貸金返還請求を併合することができない。

司法試験 2014年第60問 2応用

予備試験 2019年第31問 1応用

管轄の有無は，口頭弁論の終結の時を基準に判断される。

予備試験 2021年第31問 1対比

訴え提起の時に被告の住所が受訴裁判所の管轄区域内になく，その訴えが当該受訴裁判所の管轄に属しない場合には，被告が訴訟係属中に当該受訴裁判所の管轄区域内に住所を移したときであっても，当該受訴裁判所がその訴訟の審理及び裁判をすることはできない。

観点 2

自分に便利な裁判所に管轄を作るためだけに、争う意思のない請求を併合した場合は管轄選択権の濫用として併合請求の管轄が否定される

本決定は、外形上は併合請求の管轄の要件を満たしていても、本来管轄のない請求を自分に都合のよい裁判所に持ち込む目的だけで、訴訟を続ける意思のない請求をあえて併せたと認められる場合には、管轄の選択は濫用として許されないとした。現行法では訴訟上の信義則（2条）のうち、手続上の地位を得るために要件となる状態を故意に作り出すこと（訴訟状態の不当形成）を排除する場面と位置づけられる。判断の決め手は、管轄原因とされた被告に対する訴訟追行の意思が当初から無かったことであり、本件では訴状の陳述すらしない第1回期日での取下げと、以前にも同じ3人に同じ提訴と取下げをしていたことがその表れとされた。

よくある誤り

併合請求の管轄の要件を外形上満たしている以上、原告の目的を問わず管轄は必ず認められる（×。管轄選択権の濫用として否定されうる）
管轄原因となった被告に対する請求を後に取り下げた事実だけで、直ちに管轄選択権の濫用になる（×。当初から訴訟追行の意思が無かったと認められることが必要で、本件では陳述なしの即時取下げと過去の反復が重視された）
管轄選択権の濫用は民法1条3項の権利濫用であり、民事訴訟法上の根拠はない（×。訴訟上の信義則（民訴法2条）の一場面として整理される）

短答での問われ方

短答では収録範囲で直接の出題は確認できない。出るとすれば、管轄恒定の原則を述べたうえで「訴訟追行の意思のない請求を管轄作出のために併合した場合も同様である」と結ぶ誤りの肢、または信義則（2条）の適用場面を列挙する肢の一つとして問われる形が考えられる。

論文での書き方

規範は「外形上7条の要件を満たしても、本来管轄のない請求について自己に便利な裁判所に管轄を生じさせる目的のみで、訴訟追行の意思のない請求を併合したと認められる場合は、信義則（2条）に反し管轄選択権の濫用として併合請求の管轄は認められない」。あてはめでは、管轄原因となった請求の陳述の有無と取下げの時期、同種の提訴・取下げの反復、被告の応訴の負担（裁判所の遠さ）を拾う。射程は当初から争う意思が無かったと認められる場合に限られ、審理の途中で和解や弁済を受けて管轄原因の請求を取り下げたにすぎない場合には及ばず、原則どおり管轄は残る。

観点 3

管轄選択権の濫用が認められても訴えは却下されず、管轄違いとして本来の管轄裁判所へ移送される（16条1項）

併合請求の管轄が否定されれば、Y1に対する請求は管轄違いとなり、本来の管轄裁判所へ移送される（16条1項）。本決定は原決定を取り消して事件を盛岡地裁に移送した。これに対して有力な見解は、濫用という評価を持ち出さなくても、著しい遅滞の回避や当事者間の衡平のための裁量移送（17条）で調整すれば足りるとする。17条の移送は申立てによるほか職権でもでき、専属的管轄合意がある場合にも用いられる（20条1項括弧書）。ただ、裁量移送では原告の不当な行為そのものを評価しないことになるとの批判もあり、両者の違いは信義則で正面から否定するかどうかにある。

よくある誤り

管轄選択権の濫用が認められた場合、裁判所は訴えを不適法として却下しなければならない（×。管轄違いとして管轄裁判所へ移送する）
17条による移送は被告の申立てがなければすることができない（×。職権でもできる）
専属的管轄合意がある場合は、訴訟の著しい遅滞を避けるためであっても17条の移送はできない（×。合意による専属管轄は20条1項の除外に当たり、17条の移送は可能）

短答での問われ方

移送の分野では、司法H21第57問アが17条移送を職権でできるかを問い、予備H24第32問ウ・司法H19第55問2が専属的管轄合意がある場合の17条移送を問う。本決定との関係では、管轄違いの移送（16条1項）と裁量移送（17条）のどちらで処理するかという対比として押さえる。

論文での書き方

結論は「管轄違い（16条1項）として本来の管轄裁判所に移送すべき」と書く。反対の見解として17条の裁量移送で当事者間の衡平を図れば足りるとする立場を一言挙げ、原告の行為の不当性を評価できるのは信義則構成だという理由で判例の立場を採ると締めると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2009年第57問ア応用

訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るための移送は，被告の申立てによることなく，裁判所が職権ですることはできない。

予備試験 2012年第32問ウ対比

裁判所は，訴訟についてその裁判所の専属管轄とする旨の合意がある場合には，訴訟の著しい遅滞を避けるためであっても，その訴訟を他の管轄裁判所に移送することはできない。

司法試験 2007年第55問 2対比

訴えがA裁判所に提起された場合であっても，事件の証人が法定管轄のあるB裁判所の管轄区域内に集中しており，訴訟の著しい遅滞を避ける必要があると認めるときには，A裁判所は，当該訴訟をB裁判所に移送することができる。