訴訟承継――権利譲渡人からの引受申立て
訴訟承継――権利譲渡人からの引受申立て（東京高決昭54.9.28）は、訴訟中に訴えている債権を他人に譲った原告が、譲受人に訴訟を引き受けさせる申立てをできるかが問題になった判例です。本決定は、譲受人はいつでも自ら参加承継できること、脱退には相手方の承諾が要り確実でないことなどから、権利を譲り渡した側からの引受申立ては認められないとしました。訴訟引受けを申し立てられるのは誰かという点で、申立人を入れ替えた肢を見抜くために押さえる判例です。
事案
訴訟承継の二つの入口
訴訟の係属中に訴訟の目的である権利や義務が第三者に移ったとき、その第三者を訴訟に取り込む方法は二つある。一つは承継人が自ら名乗り出る参加承継（民訴法49条・51条前段、独立当事者参加の形式による）、もう一つは当事者の申立てにより裁判所が決定で承継人に訴訟を引き受けさせる引受承継（同50条・51条後段）である。権利の承継の場合、承継人の相手方（被告）が引受けを申し立てられることには争いがないが、法文上「当事者の申立て」とあるため、権利を手放した側も申し立てられるかが問題となる。
何が起きたか
X株式会社はY株式会社を被告として損害賠償を求める訴訟を起こしていたが、その係属中に、訴求している損害賠償債権を訴外のZ株式会社に譲渡した。そのうえでXは、譲受人Zに訴訟を引き受けさせるよう、裁判所に訴訟引受けの申立てをした。権利が移った場面で引受けを申し立てるのは、通常は譲受人と争うことになる相手方Yである。本件は、Yではなく、権利を譲り渡した原告X自身が申し立てた点に特色がある。
却下決定と抗告
Xの引受申立ては却下され、Xはこれを不服として東京高裁に抗告した。抗告審で問われたのは、権利を手放した当事者に、譲受人を訴訟に引き込む申立てをするだけの利益があるかである。具体的には、譲受人が自分で参加できるのに譲渡人が引き込む必要があるか、引受けの後に訴訟から脱退して敗訴判決を免れる見込みがあること、譲受人にとっては自ら参加するより手数料の負担が軽いこと、訴訟経済にかなうことが、申立てを支える事情になるかが検討された。
要点
- 権利を譲り渡した当事者は譲受人を相手に訴訟引受けを申し立てることができない
- 訴訟引受けは、承継人の相手方が事実審の口頭弁論終結前に申し立てるもので、裁判所の職権ではできない
- 譲受人に参加承継の義務はなく、被承継人の脱退には参加承継でも引受承継でも相手方の承諾が要る
判旨
本決定は、権利の譲受人は既存の訴訟状態を引き継ぎたければ「いつでもみずから」参加承継の申出ができるから、「譲受人に既存の訴訟状態を承継させるため訴訟引受の申立をすることが譲渡人の義務であると解することはできない」とした。譲渡人が引受け後に脱退して敗訴判決を免れうる点は、脱退に要する相手方の承諾が「必ず得られるとは限らない」から結論を動かさず、譲受人に手数料上の得があることも申立ての利益を基礎づけず、申立てを許さなくても訴訟経済に反しないとして、譲渡人からの引受申立てを否定した。
観点 1
権利を譲り渡した当事者は譲受人を相手に訴訟引受けを申し立てることができない
本決定は、係属中に訴求債権を譲り渡した原告が、譲受人に訴訟を引き受けさせるよう申し立てることを認めなかった。理由は四つある。①譲受人は望めばいつでも自ら参加承継できるから、譲渡人が譲受人を訴訟に引き込む義務も必要もない。②引受けの後に脱退して敗訴判決を免れる利益は、脱退に相手方の承諾が要る以上、確実なものではない。③譲受人の手数料が安く済むことは、譲渡人の申立ての利益にならない。④申立てを許さなくても訴訟経済に反しない。背後には、引受承継は相手方がそれまでに築いた訴訟上の地位を承継人との間でも保たせるための制度だという理解がある。もっとも、譲渡人からの申立てを認めた裁判例もあり、本決定は否定例として位置づけられる。
よくある誤り
- 訴訟の係属中に訴求債権を譲渡した原告は、譲受人に訴訟を引き受けさせるよう申し立てることができる（×。本決定は否定）
- 譲渡人は引受決定を得れば当然に訴訟から脱退できるから、引受けを申し立てる利益がある（×。脱退には相手方の承諾が要り、必ず得られるとは限らない）
- 譲受人の手数料の負担が軽くなることは、譲渡人の引受申立ての利益を基礎づける（×）
短答での問われ方
譲渡人からの申立ての可否を正面から問う肢は、配信範囲には見当たらない。出題されているのは、被告が権利の譲受人に対して引受けを申し立てる場面（予備 R2 第33問 2、司法 H22 第72問 5。いずれも○）である。主語が「被告」ではなく「債権を譲渡した原告」に入れ替えられた肢が出たら、本決定に従い×と判断する。申立人が誰かを必ず確かめる。
論文での書き方
論点は、被承継人である権利譲渡人に引受けの申立権があるかである。規範は、引受承継は相手方当事者の既得の訴訟上の地位を守るための制度であるから、申立権は承継人の相手方にあり、譲渡人には申立ての利益がない、と立てる。あてはめでは、譲受人は自ら参加承継できること、脱退には相手方の承諾が要ること、手数料上の得は制度の目的と関係がないことを拾う。訴訟から離れたいだけなら訴えの取下げや請求の放棄で足りることも補強になる。反対説は、譲渡人には後日の責任追及を防ぐため有利な訴訟状態を譲受人に引き継がせる利益があると説く。これに対しては、承継するか別訴によるかは権利者である譲受人の選択に委ねるべきこと、肯定すると譲受人と相手方の間の請求を誰が立てるのかが不明確になることを指摘する。
観点 2
訴訟引受けは、承継人の相手方が事実審の口頭弁論終結前に申し立てるもので、裁判所の職権ではできない
引受承継は、訴訟の目的である義務を第三者が承継したときに、当事者の申立てを受けて裁判所が決定で命じる（50条1項）。権利が移った場合にも同じ仕組みが使える（51条後段）。申し立てるのは承継人と争うことになる相手方当事者であり、債権譲渡なら被告が譲受人に、債務引受けなら原告が引受人に対して申し立てる。本決定が譲渡人の申立てを退けたのは、この原則の裏側にあたる。裁判所が職権で引き受けさせることはできない。申立ての時期は事実審の口頭弁論終結前に限られ、上告審では申し立てられない（最決昭37.10.12）。
よくある誤り
- 訴訟の目的である義務を第三者が承継したときは、裁判所は職権でその第三者に訴訟を引き受けさせることができる（×。当事者の申立てが必要）
- 相手方が引受けを申し立てられるのは義務が承継された場合に限られ、権利が譲渡された場合には申し立てられない（×。51条後段により権利承継でも可能）
- 訴訟が上告審に係属中であっても、訴訟引受けの申立てをすることができる（×。事実審の口頭弁論終結前に限られる）
短答での問われ方
被告が権利の譲受人に引受けを申し立てられることは予備 R2 第33問 2、司法 H22 第72問 5 で○。債務の引受人に対する原告の申立ては予備 H25 第33問 5（司法 H25 第58問 5 と同一）で○。司法 H21 第71問 1 は、相手方は権利・義務どちらの承継でも申し立てられ、時期は事実審の口頭弁論終結前に限るとする肢で○。上告審での申立てを否定する予備 R2 第33問 3 も○である。職権による引受けを認める予備 R5 第45問 イ は×。
論文での書き方
事例問題で承継人を訴訟に取り込む手段を検討するときは、まず誰が申し立てるのかを確定する。承継人自身なら参加承継、承継人の相手方なら引受承継であり、被承継人が申立人となる場合は本決定の問題になる。引受けは新たな請求を持ち込むことになるため、事実審の口頭弁論終結後は申し立てられない点も、手続の段階に応じて指摘する。
この観点で解ける過去問（7肢）
予備試験 2020年 第33問 2応用
XのYに対する訴訟の係属中にZがXから訴訟の目的である権利の全部を譲り受けた場合において，裁判所は，Yの訴訟の引受けの申立てにより，Zに訴訟を引き受けさせることができる。
司法試験 2010年 第72問 5応用
貸金返還請求訴訟の係属中に，貸金債権が原告から第三者に譲渡された場合，裁判所は，被告の申立てにより，当該第三者に訴訟を引き受けさせることができる。
司法試験 2009年 第71問 1応用
被承継人の相手方は，承継人に対し，承継したものが義務であっても権利であっても訴訟引受けの申立てをすることができるが，申立ての時期は事実審の口頭弁論終結前に限られる。
予備試験 2023年 第45問 イ応用
訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、職権で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。
予備試験 2013年 第33問 5応用
貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟物とされている貸金債権に係る債務を第三者が引き受けたときは，原告は，当該第三者に対して，訴訟引受けの申立てをすることができる。
司法試験 2013年 第58問 5応用
貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟物とされている貸金債権に係る債務を第三者が引き受けたときは，原告は，当該第三者に対して，訴訟引受けの申立てをすることができる。
予備試験 2020年 第33問 3応用
XのYに対する訴訟が上告裁判所に係属中にZがYから訴訟の目的である義務の全部を承継した場合において，Xは，上告裁判所に対し，訴訟の引受けの申立てをすることはできない。
観点 3
譲受人に参加承継の義務はなく、被承継人の脱退には参加承継でも引受承継でも相手方の承諾が要る
本決定は、譲受人は既存の訴訟状態を承継したければいつでも自ら参加承継できると述べた。裏返せば、参加するかどうかは譲受人の選択であり、参加承継の申出をする義務はない。また本決定は、譲渡人が脱退して敗訴判決を免れうるかは相手方の承諾次第だとした。被承継人の脱退は48条によるもので、参加承継（47条の参加の形式による）でも引受承継（50条3項・51条後段が48条を準用）でも相手方の承諾が要る。参加や引受決定があっただけで当然に訴訟から外れるわけではない。承諾を得て脱退した者にも判決の効力は及ぶ（48条後段）。
よくある誤り
- 訴訟物である債権の譲受人は、参加承継の申立てをして訴訟を承継する義務を負う（×）
- 適法な参加承継があれば、被承継人は相手方の承諾なしに当然に脱退する（×）
- 引受承継では相手方の承諾なしに脱退できるが、参加承継では承諾が必要である（×。どちらも承諾が必要）
- 被承継人が相手方の承諾を得て脱退したときは、確定判決の効力は脱退者に及ばない（×。48条後段により及ぶ）
短答での問われ方
予備 H25 第33問 2・4（司法 H25 第58問 2・4 と同一）は、譲受人の参加承継義務と承諾なしの脱退をいずれも×とする。予備 H30 第34問 2 と司法 H21 第71問 4 は、参加承継と引受承継で脱退の要件を区別する肢でいずれも×。予備 R2 第33問 5 は、承諾を得て脱退した被告に判決の効力が及ばないとする肢で×。どちらの承継でも脱退には相手方の承諾が要り、脱退しても判決の効力は及ぶ、とまとめて覚える。
論文での書き方
承継人が加わった後に被承継人が訴訟に残るのか離れるのかを論じる場面で使う。規範は、被承継人の離脱は相手方の承諾を得た脱退（48条）によるというものである。あてはめでは、相手方が承諾したかを確かめ、承諾がなければ被承継人は当事者として残ること、承諾があっても判決の効力は脱退者に及ぶことを示す。本決定はこの仕組みを前提に、脱退できる見込みは引受申立ての利益にならないとしたもので、譲渡人の離脱の利益を過大に見ない方向の理由として引ける。
この観点で解ける過去問（7肢）
予備試験 2013年 第33問 2応用
貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟物とされている貸金債権を譲り受けた者は，参加承継の申立てをして訴訟を承継する義務を負う。
司法試験 2013年 第58問 2応用
貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟物とされている貸金債権を譲り受けた者は，参加承継の申立てをして訴訟を承継する義務を負う。
予備試験 2013年 第33問 4応用
貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟物とされている貸金債権を譲り受けた者が適法に参加承継をしたときは，参加前の原告は，相手方の承諾を得ることなく訴訟から脱退する。
司法試験 2013年 第58問 4応用
貸金返還請求訴訟の係属中に，訴訟物とされている貸金債権を譲り受けた者が適法に参加承継をしたときは，参加前の原告は，相手方の承諾を得ることなく訴訟から脱退する。
予備試験 2018年 第34問 2応用
参加承継においては，被承継人は，相手方の承諾を得なければ訴訟から脱退することはできないが，引受承継においては，被承継人は，相手方の承諾がなくとも訴訟から脱退することができる。
司法試験 2009年 第71問 4応用
参加承継においては参加があれば被承継人は相手方の承諾を得ずに訴訟から脱退できるが，引受承継においては引受決定がされても，被承継人が訴訟から脱退するには相手方の承諾が必要である。
予備試験 2020年 第33問 5応用
XのYに対する訴訟の係属中にZがYから訴訟の目的である義務の全部を承継した場合において，裁判所がZに訴訟を引き受けさせる決定をし，YがXの承諾を得て訴訟から脱退したときは，その確定判決の効力は，Yに対しては及ばない。
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