判例集／民事訴訟法／上告受理と再審事由との関係

上告受理と再審事由との関係

重要度 B 民事訴訟法上告と再審事由最判平15.10.31　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

上告受理と再審事由との関係（最判平15.10.31）は、特許の取消決定を争う訴訟の上告審の間に、特許の範囲を狭める訂正審決が確定したとき、これを理由に原判決を破棄できるかが問題になった判例です。最高裁は、原判決の基礎となった行政処分が後の処分で変更されたとして338条1項8号の再審事由（確定判決をやり直す理由）があり、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反に当たるとして、上告受理の側で原判決を破棄しました。上告理由と上告受理の二本立てを確かめる素材になる判例です。

事案

特許の取消決定と、それを争う訴え

当時の特許法では、登録された特許に対して第三者が特許異議の申立てをすることができ、特許庁が審理して理由があると判断すれば特許を取り消す旨の決定をした。この取消決定に不服のある特許権者は、特許庁長官を被告として、東京高等裁判所にその取消しを求める訴えを起こすことになる。他方で特許権者は、明細書の特許請求の範囲を減縮する等の目的で訂正審判を請求でき、訂正を認める審決が確定すると、特許は訂正後の内容で出願・登録されたものとして扱われる。つまり、取消訴訟の審理対象である取消決定の前提（どの範囲の発明が特許されているか）が、後の別の処分によって書き換わりうる仕組みである。

上告審の係属中に訂正審決が確定した

上告人らは「窒化ガリウム系化合物半導体発光素子」の特許権者であった（平成4年出願、平成9年登録）。特許異議の申立てを受けた特許庁は、平成11年10月1日に請求項1から3の特許を取り消す決定をした。上告人らが取消決定の取消しを求めたところ、東京高裁は平成14年4月3日に口頭弁論を終結し、同月24日に請求を棄却した。上告人らは同年5月15日に上告と上告受理の申立てをした。その後、上告人らは同年7月11日に特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判を請求し、特許庁は同年9月2日に訂正を認める審決をし、これが確定した。この訂正は請求項1・2を書き改め、請求項3を削るもので、特許請求の範囲の減縮に当たる。上告人らは同月13日付けの上申書で、原判決には民訴法338条1項8号の再審事由があるとして破棄を求めた。

最高裁に持ち込まれた問題

現行の民訴法では、最高裁への不服申立ては、憲法違反と絶対的上告理由だけを理由にできる上告（312条1項・2項）と、法令の解釈に関する重要な事項を含む事件を最高裁が受理する上告受理の申立て（318条）の二本立てである。上告人らは両方を申し立てていた。ところが338条1項8号の再審事由は、312条2項の絶対的上告理由には挙げられていない。判決が確定する前の上告審の段階でこの事由が生じたとき、最高裁はこれを取り上げて原判決を破棄できるのか、できるとすればどの条文によるのかが問われた。

要点

上告審係属中に訂正審決が確定すると、原判決に338条1項8号の再審事由がある
絶対的上告理由でない再審事由は上告理由にならないが、上告受理の側で法令違反として原判決破棄の理由になる
最高裁への上告理由は憲法違反と絶対的上告理由に限られ、法令違反は上告受理と職権破棄で扱われる
上訴で主張できた再審事由は、確定前に上訴の中で是正するのが原則であり、再審は補充的な手段にとどまる

判旨

最高裁は、上告事件を上告理由に当たらないとして棄却する一方、上告受理申立事件を受理し、原判決を破棄して差し戻した。取消決定の取消請求を棄却した原判決に対する上告または上告受理申立ての後、上告審係属中に特許請求の範囲を減縮する訂正審決が確定したときは、「原判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更されたもの」として、原判決に民訴法338条1項8号の再審事由がある。そしてこの場合「原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があった」と評価され、325条2項による破棄の理由になる。8号は絶対的上告理由ではないので上告理由にはならないが、確定前でも法令違反として是正できるとしたのである。

観点 1

上告審係属中に訂正審決が確定すると、原判決に338条1項8号の再審事由がある

338条1項8号は、判決の基礎となった民事・刑事の判決その他の裁判または行政処分が、後の裁判または行政処分によって変更されたことを再審事由とする。取消決定の取消訴訟では、どの範囲で特許が成立しているかが判断の前提であるから、特許請求の範囲を減縮する訂正審決が確定すると、原判決が前提とした行政処分の内容が後の行政処分で変わったことになる。本判決はこれを8号に当たると明言した。判決がまだ確定していない上告審の段階でも、8号に当たる事情が生じていると評価できる点が出発点である。

よくある誤り

訂正審決は特許庁の別の手続だから、取消決定の取消訴訟の判決には影響しない（×）
8号の再審事由は判決が確定した後でなければ問題にならない（×。上告審係属中の事情として破棄の理由になった）

短答での問われ方

本判決の事案そのものを問う肢は、過去問には見当たらない。8号の内容（判決の基礎となった裁判または行政処分が、後の裁判または行政処分で変更されたこと）を条文で確かめ、特許の取消決定と訂正審決の関係がその典型例になることを押さえておけば足りる。

論文での書き方

8号に当たるかは、①原判決がその行政処分を判断の前提にしていたこと、②後の行政処分でその内容が変わったことの二段で示す。本件では、取消決定の当否は特許請求の範囲を前提に判断されること、訂正審決の確定でその範囲が減縮されたことを拾う。本判決が扱ったのは特許請求の範囲を減縮する訂正であり、範囲に影響しない訂正にまで当然に及ぶわけではない。

観点 2

絶対的上告理由でない再審事由は上告理由にならないが、上告受理の側で法令違反として原判決破棄の理由になる

再審事由のうち、判決裁判所の構成の違法（338条1項1号）、関与できない裁判官の関与（2号）、代理権の欠缺（3号）などは312条2項の絶対的上告理由と重なるので、そのまま上告理由として主張できる。ところが8号は312条2項に挙げられていない。現行法では最高裁への上告理由から一般的な法令違反が外されたため、8号を理由とする上告は退けられる。本判決は、上告事件を棄却する一方、8号の再審事由がある場合を「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反」と評価し、上告受理事件の中で325条2項により原判決を破棄した。

よくある誤り

338条1項各号の再審事由はすべて絶対的上告理由に当たり、上告理由として主張できる（×）
8号の再審事由は上告理由にならないから、最高裁は判決確定を待って再審によらせるほかない（×）
本判決は8号の再審事由を理由に上告を認容した（×。上告は棄却し、上告受理事件で破棄した）

短答での問われ方

本判決の事案そのものを問う肢は、過去問には見当たらない。ただし、最高裁が法令違反を理由に原判決を破棄できること（325条2項）は、予備2025年問45イ、司法2013年問74の1で問われており、本判決はその具体例に当たる。再審事由と絶対的上告理由の重なり（1号から3号は重なり、8号は重ならない）を条文で確かめておけば、再審事由はすべて上告理由になるとする肢を切れる。

論文での書き方

旧法では判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違背が上告理由であったから、絶対的上告理由でない再審事由も上告理由になると解されていた。現行法は最高裁への上告理由を絞ったため、同じ扱いができるかが問題になる。答案では、確定を待って再審を起こさせるのは当事者の負担と訴訟経済の点で不合理であることを理由に、再審事由があること自体を判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反と評価し、325条2項で破棄すると書く。射程は8号に限らず、絶対的上告理由と重ならない他の再審事由にも及ぶと考えられるが、本判決が判断したのは8号の場面である。

観点 3

最高裁への上告理由は憲法違反と絶対的上告理由に限られ、法令違反は上告受理と職権破棄で扱われる

最高裁への上告は、憲法違反（312条1項）と絶対的上告理由（同条2項）を理由とするときに限られる。判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反が上告理由になるのは、高等裁判所への上告だけである（同条3項）。最高裁については、法令の解釈に関する重要な事項を含む事件を受理する上告受理の制度（318条）が別にあり、釈明義務違反のような手続上の法令違反もその申立ての理由になりうる。さらに最高裁は、312条1項・2項の事由がなくても、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があれば、職権で原判決を破棄できる（325条2項）。絶対的上告理由には、判決裁判所の構成の違法（基本となる口頭弁論に関与しない裁判官が判決した場合や、裁判官の交代後に弁論の更新をしなかった場合を含む）、理由の食違いなどがある。

よくある誤り

最高裁への上告は、憲法違反のほか判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある場合に限り許される（×。法令違反は最高裁への上告理由ではない）
上告は憲法違反を理由とするときに限ってすることができる（×。絶対的上告理由もある）
最高裁は、上告人が主張していない限り、法令違反を理由に原判決を破棄できない（×。325条2項は職権での破棄を認める）
最高裁は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反を理由に原判決を破棄することができない（×）
高裁への上告も、憲法違反か絶対的上告理由がなければできない（×。312条3項）
釈明義務違反は上告受理申立ての理由にならない（×）

短答での問われ方

司法2010年問74イは、最高裁への上告が憲法違反と法令違反の場合に限り許されるとする肢で誤り。予備2016年問45の4は、上告理由を憲法違反だけとする肢で誤り。司法2013年問74は、1で上告人の主張がなければ法令違反で破棄できないとし、2で高裁への上告も憲法違反と絶対的上告理由に限るとするが、どちらも誤り。予備2025年問45イは、最高裁が法令違反を理由に破棄できないとする肢で誤り。絶対的上告理由の具体例として、口頭弁論に関与しない裁判官の判決（予備2023年問44の1）、弁論の更新を欠く判決（予備2015年問41の3）、理由の食違い（司法2010年問67の4）が正しい肢で出ている。予備2020年問41の3は、釈明義務違反が上告受理申立ての理由にならないとする肢で誤り。

論文での書き方

上告理由の構造そのものが論文で正面から問われることは少ない。上訴審での救済の可否を論じる場面で、最高裁については、上告理由（憲法違反・絶対的上告理由）、上告受理の申立て（法令解釈の重要事項）、職権破棄（判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反）の三つの入口があることを条文とともに一文で示す。原審の手続違反（釈明義務違反、弁論の更新の欠缺など）を見つけたら、それがどの入口に乗るかまで書くと、本判決の処理（8号の事由を325条2項に乗せる）とつながる。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2025年第45問イ応用

上告裁判所である最高裁判所は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として、原判決を破棄することができない。

司法試験 2013年第74問 1応用

最高裁判所は，上告理由や上告受理の申立ての理由において上告人が主張していない限り，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反が認められる場合であっても，原判決を破棄することはできない。

司法試験 2013年第74問 2応用

最高裁判所への上告も，高等裁判所への上告も，判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反がある場合のほか，重大な手続違反（絶対的上告理由）がある場合に限り，許される。

司法試験 2010年第74問イ応用

最高裁判所への上告は，判決に憲法解釈の誤りがあることその他憲法の違反がある場合のほか，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある場合に限り許される。

予備試験 2016年第45問 4応用

上告は，判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに限り，することができる。

予備試験 2023年第44問 1応用

原判決が、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官によってなされたことは、上告理由に当たる。

予備試験 2015年第41問 3応用

弁論の更新手続をしないままされた判決は，法律に従って判決裁判所を構成しなかったものとして，最高裁判所に対する上告の理由となる。

司法試験 2010年第67問 4応用

判決の理由に食違いがあることは，絶対的上告理由に当たる。

予備試験 2020年第41問 3応用

裁判所の釈明義務違反は，上告受理申立ての理由にはならない。

観点 4

上訴で主張できた再審事由は、確定前に上訴の中で是正するのが原則であり、再審は補充的な手段にとどまる

再審は確定判決の既判力を覆す非常の不服申立てであり、当事者が控訴・上告でその事由を主張したとき、または知りながら主張しなかったときは再審の訴えを提起できない（338条1項ただし書。再審の補充性）。上訴と再審はともに原判決への不服申立てであり、同じ事由で二度争わせる必要はないからである。この構造からすると、判決確定前に再審事由が判明したのに確定を待たせ、改めて再審を起こさせるのは無駄が大きい。本判決が上告審の段階で8号の事由を拾い上げて破棄したのは、この考え方と整合する。

よくある誤り

関与できない裁判官の関与を上告で主張して退けられても、確定後に同じ事由で再審の訴えを提起できる（×）
控訴審で主張して容れられなかった再審事由でも、その事由がある限り再審の訴えは許される（×）
判断の遺脱を知りながら控訴しなかった者も、確定後にその遺脱を理由に再審を求められる（×）

短答での問われ方

司法2014年問75の1は、関与できない裁判官が判決に関与したことを上告で主張した当事者も再審の訴えを提起できるとする肢で誤り。司法2008年問72ウは、控訴審で主張して容れられなかった再審事由でも再審の訴えが許されるとする肢で誤り。予備2021年問45の5は、判断の遺脱を知りながら控訴しなかった者はその遺脱を再審事由として主張できないとする肢で正しい。いずれも338条1項ただし書で解ける。

論文での書き方

再審事由が上訴中に判明した場面では、補充性の規定から上訴での主張が予定されていることを示し、確定を待たずに上訴審で是正すべき実質的理由（訴訟経済、当事者の負担）を述べてから、本判決の処理を規範として使う。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2014年第75問 1対比

法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した場合には，当事者が上告によりその事由を主張したときであっても，再審の訴えを提起することができる。

司法試験 2008年第72問ウ対比

当事者が再審事由を控訴審において主張したが，これが容れられず控訴棄却判決が確定した場合でも，当該再審事由がある限り再審の訴えを提起することは許される。

予備試験 2021年第45問 5対比

XのYに対する請求を棄却するとの判決の正本がXに送達されたが，Xは，当該判決には判断の遺脱があることを認識しながら控訴をしなかった。この場合に，Xは，その後確定した当該判決に対して再審の訴えを提起し，当該判断の遺脱を再審事由として主張することはできない。