判例集／民事訴訟法／多数当事者訴訟と上訴期間（必要的共同訴訟人の上訴期間）

多数当事者訴訟と上訴期間（必要的共同訴訟人の上訴期間）

重要度 B 民事訴訟法上訴期間の起算点最決平15.11.13　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

必要的共同訴訟人の上訴期間の事件（最決平15.11.13）は、遺産分割の審判で相続人ごとに告知の日がずれたとき、即時抗告（不服申立て）の期間を各自の告知の日から数えるのか、最後の告知の日から全員一律に数えるのかが問題になった判例です。最高裁は、期間は相続人ごとに各自が告知を受けた日から進むとしつつ、一律に数える実務と書記官の回答を信じた事情から、期間を過ぎた抗告の追完を認めました。全員一緒に決めるべき手続でも上訴期間は個別に進むことを示した判例で、多数当事者訴訟で問われます。

事案

遺産分割審判と即時抗告期間の定め

遺産の分割の審判に対しては相続人が即時抗告をすることができ、その期間は当該相続人が審判の告知を受けた日から2週間とされていた（家事審判法14条、家事審判規則17条・111条）。遺産分割の審判は相続人全員について合一に確定させる必要がある一方、告知は相続人ごとに行われるので、告知の日がずれることがある。その場合に各人の抗告期間をいつから数えるのかについて、最高裁の判例はなく、家庭裁判所の実務では、最も遅い告知の日から全員について一律に期間が進むとする扱いが相当広く行われていた。

何が起きたか

共同相続人である抗告人Xと相手方Yらを当事者として、遺産の分割と寄与分を定める審判が平成14年3月27日にされた。Xへの告知は4月2日で、当事者全員への告知が済んだのは4月8日であった。Xが告知の日を家庭裁判所に問い合わせたところ、担当の書記官は、全員への告知が完了したのは4月8日であるという、一律に数える実務を前提とした趣旨の回答をした。Xはこれを信じ、4月8日から2週間以内である4月22日に即時抗告をした。

原審の判断と許可抗告

原審の東京高裁は、Xの抗告はX自身が告知を受けた日から2週間を過ぎた後のもので不適法であり、最後の告知の日から全員について期間が進むという主張は採れないとした。さらに、期間の徒過がXの責めに帰することのできない事由によるとは認められないとして追完も否定し、即時抗告を却下した。Xが許可抗告を申し立てた。

要点

合一確定を要する手続でも、上訴期間は各自が告知（送達）を受けた日から個別に進行する
一人の上訴は全員に効力が及び、裁判は全員の上訴期間が満了するまで確定しない
自分の期間を過ぎた抗告でも、一律に数える実務と書記官の回答を信じた結果であれば、追完により適法となる

判旨

最高裁は、相続人は各自単独で即時抗告でき、一人の抗告の効果は全員に及ぶから、告知の日が異なるときは最も遅い日から2週間が経つまで審判は確定しないとした。そのうえで、合一確定は確定時期をそう解すれば足り、各相続人は自分への告知で内容を知って抗告するか判断できるとして、抗告期間は「相続人ごとに各自が審判の告知を受けた日から進行する」と判示した。本件の抗告は期間後のものだが、一律に数える実務が広く行われ、書記官もそれを前提に回答していた事情から、責めに帰することのできない事由による徒過と認めて追完を許し、原決定を破棄して差し戻した。

観点 1

合一確定を要する手続でも、上訴期間は各自が告知（送達）を受けた日から個別に進行する

本決定は、遺産分割審判に対する即時抗告期間について、告知の日が異なっても相続人ごとに自分が告知を受けた日から進行するとした（個別説）。理由は二つで、合一確定の要請は審判の確定時期を最も遅い日に合わせれば満たされること、各相続人は自分への告知によって内容を知り、抗告するかどうかを自分の期間内に判断できることである。したがって、自分の期間を過ぎた相続人は、他の相続人の期間が残っていても「もはや即時抗告をすることは許されない」。寄与分を定める審判への即時抗告も同じに扱われる。必要的共同訴訟の上訴期間についても同じ考え方が当てはまると理解されている。

よくある誤り

（×）合一確定の要請があるから、最も遅く告知を受けた者の期間が満了するまでは、全員が適法に上訴できる
（×）一人について上訴期間が経過すれば、その者はもう当事者として扱われず、他の者の上訴の効果も及ばない
（×）補助参加人は、自分への判決正本の送達から2週間以内であれば、被参加人の控訴期間が過ぎていても常に控訴できる（通常の補助参加人は被参加人の期間内に限られる）
（×）検察官を被告とする認知訴訟で相続権を害されるとして補助参加した者の上告は、検察官の上訴期間が過ぎていれば、自分の期間内でも不適法である（判決効を受ける参加人は自分の期間で数える）

短答での問われ方

本決定の判旨そのものを問う肢は見当たらないが、必要的共同訴訟の確定時期の肢（予備2020問32-3、司法2011問57-4）と組で理解しておく。自分の期間を持つかどうかは補助参加人で繰り返し出ている。通常の補助参加人は被参加人の控訴期間内でなければ控訴できないので、自分への送達から2週間以内なら控訴できるとする予備2015問43-4は×である（最判昭37.1.19）。これに対し、判決の効力を受ける補助参加人は必要的共同訴訟人に準じて自分の期間で数えるので、検察官の期間経過を理由に不適法とする予備2022問32-5は×（最決平28.2.26）、決議取消訴訟で会社の控訴期間経過後に取締役Zがした控訴を適法とする予備2024問43ウは○である。

論文での書き方

論文では、①裁判がいつ確定するかと、②各共同訴訟人がいつまで上訴できるかを別の問題として立てる。①は40条1項により全員の期間満了まで遅れるが、②は各人が裁判の内容を知り上訴の要否を判断する機会を得ていることから個別に数える、と理由づける。一律説は共同訴訟人が足並みをそろえて行動する機会を重視する立場として対比に挙げる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2015年第43問 4対比

補助参加人への第一審判決正本の送達の日から2週間以内であれば，その前に被参加人が控訴を提起することのないまま控訴期間が経過していたとしても，補助参加人は，控訴を提起することができる。

予備試験 2022年第32問 5対比

検察官を被告とする認知請求訴訟に、第三者が当該訴訟の結果により相続権を害されるとして検察官のために補助参加をしていた場合において、検察官自身は上告や上告受理申立てをせず、補助参加人のみが上告を提起したときは、当該上告は、補助参加人のための上訴期間満了前にされたものであっても、当事者である検察官のための上訴期間が経過した後にされた場合には、不適法なものとして許されない。

予備試験 2024年第43問ウ対比

株式会社Yの株主Xが、Yを被告として、Zを取締役に選任した株主総会決議の取消しを求める訴えを提起したところ、ZがYを被参加人として補助参加をした。この訴訟につき、第一審裁判所がXの請求を認容する判決をした場合において、Yの控訴期間が経過した後であっても、Zが判決書の送達を受けた日から2週間以内に控訴を提起したときは、Zによる控訴は適法である。

観点 2

一人の上訴は全員に効力が及び、裁判は全員の上訴期間が満了するまで確定しない

合一にのみ確定すべき手続では、共同訴訟人の一人がした上訴は他の者にも効力を生じ（民訴法40条1項）、全員との関係で確定が遮断され、事件全体が上級審に移る。本決定もこの点を前提に、告知の日が異なるときは最も遅い日から2週間が経つまで審判は確定しないとした。そのため、ある共同訴訟人の期間が過ぎても、他の者の期間が残っていれば裁判は確定せず、その残っている者が上訴すれば、期間を過ぎた者も含めて全体が移審する。個別に数えるのは各人が自ら上訴できる期間であって、確定時期ではない。

よくある誤り

（×）必要的共同訴訟において、共同訴訟人のうち一人について上訴期間が経過したときは、判決が確定する
（×）上訴期間を各自で数える以上、裁判の確定も共同訴訟人ごとにばらばらに生じる

短答での問われ方

予備2020問32-3は「一人の上訴期間経過で判決が確定する」として×、司法2011問57-4は「他の者の期間が残っていれば全体として確定しない」として○、同問57-5は一人の上訴で全員について確定が遮断され全体が移審するとして○である。起算点の個別性と確定時期の一体性をすり替える肢に注意する。

論文での書き方

40条1項は有利な行為は全員のために効力を生じるとし、上訴は敗訴判決の是正を求める行為なので有利な行為に当たる、という流れで書く。そのうえで、確定時期を最後の期間満了に合わせれば合一確定は確保されるから、各人の上訴期間までそろえる必要はない、と本決定の理由につなげる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2020年第32問 3直接

必要的共同訴訟において，共同訴訟人のうち一人について上訴期間が経過したときは，判決が確定する。

司法試験 2011年第57問 4直接

必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人について上訴期間が経過しても，他の共同訴訟人の上訴期間が経過していなければ，判決は全体として確定しない。

司法試験 2011年第57問 5応用

必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人が上訴をすれば，共同訴訟人の全員に対する関係で判決の確定が遮断され，当該訴訟は全体として移審する。

観点 3

自分の期間を過ぎた抗告でも、一律に数える実務と書記官の回答を信じた結果であれば、追完により適法となる

本件の抗告はXの期間を過ぎてされたが、最高裁は追完を認めて適法とした。先例となる最高裁判例がなく、家庭裁判所では最も遅い告知の日から全員一律に数える扱いが相当広く行われていたこと、Xの問い合わせに書記官がその扱いを前提とする回答をし、Xはそれに従ってその日から2週間以内に抗告したことを考慮し、責めに帰することのできない事由による徒過に当たるとした（家事審判法7条、非訟事件手続法22条前段）。原審は追完を否定しており、この点に法令違反があるとして破棄差戻しとなった。民事訴訟では97条が同じ役割を果たす。

よくある誤り

（×）本決定は一律説を採ったので、Xの抗告は期間内の適法なものとされた
（×）期間の計算を誤ったのは当事者側の事情であるから、裁判所書記官の回答に従っていても追完は認められない

短答での問われ方

本決定の追完の判断を直接問う肢は見当たらない。追完の一般論としては、原告が被告の住所を知りながら不明として公示送達を申し立てたため、被告が訴えの提起を知らないまま敗訴し控訴期間を過ぎた場合に、控訴の追完を認める肢（予備2015問31-1）が○で出ている。どちらも、期間を守れなかった原因が当事者の落ち度にないことが決め手になる。

論文での書き方

結論部分では、個別説を採ると当事者が不意打ちを受けるおそれがあることを示したうえで、当時の実務の状況と裁判所職員の回答という具体的事情を拾い、責めに帰することのできない事由（民訴法97条1項に当たる要件）のあてはめで救済する、という二段構えを示すと説得的である。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2015年第31問 1応用

原告が被告の住所を知りながらこれを不明としてした申立てに基づき訴状等の公示送達が実施されたため，被告が訴え提起の事実を知らないまま被告敗訴の第一審判決が下され，その後，控訴期間を徒過した場合には，当該被告は，控訴を追完することができる。