法令による訴訟代理人
法令による訴訟代理人（仙台高判昭59.1.20）は、信販会社が支配人として登記した従業員に訴えを起こさせたところ、その従業員に営業全般についての包括的な代理権の実質がなかった事件で、この訴えが有効かが問題になった判例です。裁判所は、弁護士でない者に訴訟をさせる目的の実質のない支配人登記だとして訴えを無効とし、会社が後から追認しても有効にはならないとして却下しました。弁護士代理の原則（民訴法54条1項）の例外である支配人の訴訟代理を、登記ではなく実質で判断した裁判例です。
事案
弁護士でない者が訴訟代理人になれる場合
民事訴訟で他人の代わりに訴訟行為をする訴訟代理人には、原則として弁護士しかなれない（民訴法54条1項本文。簡易裁判所では許可による例外がある）。もっとも同項は「法令により裁判上の行為をすることができる代理人」を別に認めており、その代表例が支配人である。支配人は会社に代わってその事業に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を持つ（会社法11条1項。当時は商法38条1項。個人商人については現行の商法21条1項）。支配人を選任すれば登記が必要になる。
支店支配人名義での訴えの提起
信販会社Xは、従業員Aを仙台支店の支配人として登記し、A作成名義の訴状を提出して、Yに対し求償金の支払を求める訴えを起こした。ところがAの実際の職務は支店の営業全般を任されたものではなく、しかもAは仙台支店ではなく東北地区本部に所属する従業員であった。Xの営業には訴訟で債権の回収を図る案件が多く、その訴訟を弁護士ではなく支配人として登記した従業員が追行していた。
第一審と控訴
第一審はXの請求を認めた。Yは控訴し、Aは支配人として登記されてはいるが包括的な代理権を与えられていないから、Aがした訴えの提起などの訴訟行為は無効であり、訴えは却下されるべきだと主張した。控訴審では、登記があるだけで支配人として裁判上の代理権を行使できるのか、実質を欠く場合に会社が後から追認して瑕疵を治せるのかが争点となった。
要点
- 支配人として訴訟代理できるかは登記ではなく包括的代理権の実質で決まる
- 実質的に支配人でない者の訴訟行為は会社が追認しても有効にならないとされた
- 支配人は会社の訴訟代理人であって当事者でも法定代理人でもない
判旨
控訴審は原判決を取り消し、訴えを却下した。支配人とは営業主の営業について包括的な代理権を持つ者であり、Aの職務は営業の全般に及ばず、仙台支店の従業員でもないから、同支店の支配人とはいえないと認定した。そのうえで、Xは支配人に裁判上の代理権が与えられていることを利用し、弁護士法72条違反の非難を避け、弁護士代理の原則（現民訴法54条1項）の禁止を潜脱して従業員に訴訟活動をさせる目的で実質のない支配人登記をしたと評価し、「本件訴は、支配人でない者が支配人を称して提起した訴として、無効」とした。さらに、X自身に訴訟能力等の瑕疵はなく、訴訟代理人に資格がなかったにすぎないから、追認の規定（現34条2項・59条）は適用されず、Xは追認できないとした。
観点 1
支配人として訴訟代理できるかは登記ではなく包括的代理権の実質で決まる
支配人は会社法11条1項（個人商人は商法21条1項）により会社に代わって裁判上の行為ができるから、民訴法54条1項の「法令により裁判上の行為をすることができる代理人」（法令による訴訟代理人）に当たり、弁護士でなくても会社の訴訟を追行できる。簡易裁判所で許可を得て弁護士でない者を代理人にする場合（同項ただし書）とは別系統の例外である。しかし本判決は、支配人かどうかを登記の有無ではなく、営業全般について包括的な代理権を実際に与えられているかで判断した。実質を欠く従業員を支配人として登記して訴訟をさせるのは弁護士代理の原則の潜脱であり、その者がした訴えの提起は無効で、訴えは却下される。
よくある誤り
- 支配人として登記されていれば、職務の実質を問わず会社の訴訟を追行できる（×。本判決は実質で判断し訴えを無効とした）
- 支配人は会社に代わって裁判外の行為はできるが、裁判上の行為をする権限はない（×。会社法11条1項・商法21条1項）
- 弁護士でない者は、地方裁判所の事件で会社の訴訟代理人となることは一切できない（×。支配人など法令による訴訟代理人は可能）
- 訴訟委任に基づく訴訟代理人の資格は弁護士に限られるから、簡易裁判所の事件でも弁護士でない者を訴訟代理人にできない（×。簡易裁判所では許可を得れば可能。54条1項ただし書）
短答での問われ方
本判決そのものを素材にした肢は見当たらず、「支配人は裁判上の行為をする権限を有する」という条文知識の形で商法の問題に出る（予備 R2 第27問 ウ、司法 H20 第50問 イ）。民訴法では、弁護士代理の原則とその例外（法令による訴訟代理人、簡易裁判所の許可代理）を整理させる問題で前提知識になる（予備 H28 第32問 ア、司法 H20 第60問 1、予備 R3 第43問 オ）。登記があれば実質を問わないとする記述が出たら、本判決の立場からは誤りと判断する。
論文での書き方
弁護士代理の原則（民訴法54条1項）の趣旨を、訴訟に不慣れな当事者の保護と、資格のない者の介入を防いで手続を適正・円滑に進めることに置く。法令による訴訟代理人はこの趣旨を損なわない範囲でのみ認められるから、支配人性は包括的代理権の実質で判断すると規範を立てる。あてはめでは職務の範囲、所属部署、登記に至った目的（債権回収訴訟を従業員に担わせる意図）を拾う。射程として、本判決は包括的代理権を現に与えられた支配人が自ら会社の訴訟を追行することまで否定するものではなく、肩書だけを登記して従業員に訴訟をさせた場合の判断であることを示す。
この観点で解ける過去問（5肢）
予備試験 2020年 第27問 ウ応用
支配人は，個人商人に代わって，その営業に関し，裁判外の行為をする権限は有するが，裁判上の行為をする権限は有しない。
司法試験 2008年 第50問 イ応用
支配人は，弁護士でなくとも，商人に代わってその営業に関する裁判上の行為をする権限を有する。
予備試験 2016年 第32問 ア対比
訴訟委任に基づく訴訟代理人の資格は，弁護士に限られるから，簡易裁判所の事件であっても，弁護士でない者を訴訟代理人とすることは許されない。
司法試験 2008年 第60問 1対比
訴訟委任に基づく訴訟代理人の資格は，弁護士に限られるから，簡易裁判所の事件であっても，弁護士でない者を訴訟代理人とすることは許されない。
予備試験 2021年 第43問 オ対比
簡易裁判所においては，その許可を得て，弁護士でも司法書士でもない者を訴訟代理人とすることができる。
観点 2
実質的に支配人でない者の訴訟行為は会社が追認しても有効にならないとされた
訴訟能力・法定代理権・訴訟代理権を欠く者の訴訟行為は、本人や権限のある者が追認すれば行為の時にさかのぼって有効になるのが原則である（民訴法34条2項・59条。法人の代表者は37条で準用）。しかし本判決は、X自身には訴訟能力等の瑕疵がなく、代理人に選んだ者に訴訟代理人となる資格がなかったにすぎないとして、これらの規定の適用を否定し、Xによる追認を認めなかった。追認を許せば弁護士代理の原則の潜脱を事後に容認することになるという考慮がうかがえる。ただし、同種の事案で追認を認めた下級審裁判例（千葉地判平14.3.13）もあり、確定した判例法理ではない。
よくある誤り
- 実質的に支配人でない者がした訴えの提起も、会社が追認すれば提起の時にさかのぼって有効になると本判決は判断した（×。追認の余地を否定した）
- 代表権のない者がした訴訟行為は、代表権のある者が追認しても有効にならない（×。一般の代理権・代表権の欠缺は追認で遡って有効になる）
短答での問われ方
短答では、代理権・代表権・訴訟能力の欠缺は追認によって遡及的に有効になるという原則の側が問われる（司法 H21 第58問 オ、予備 H30 第32問 1、司法 H19 第62問 ア）。本判決はこの原則を弁護士代理の原則の潜脱場面では適用しなかった例外として覚え、原則と混同しない。下級審どうしで結論が分かれていることも押さえる。
論文での書き方
効果論では、代理権欠缺の一場面として34条2項・59条の追認を認める立場と、資格のない者を代理人に立てた以上、追認による治癒を認めると原則の潜脱を許すことになるとして否定する立場を対置する。本判決は後者であり、弁護士代理の原則の趣旨から理由付けると説得的になる。追認を否定すると訴えは却下され、会社は代表者か弁護士によって訴えを起こし直すことになる点まで書けば、結論の帰結が明確になる。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2009年 第58問 オ対比
株式会社の代表権限のない者がした訴訟行為も，代表権がある者の追認があれば，訴訟行為の時にさかのぼってその効力を生じる。
予備試験 2018年 第32問 1対比
訴訟能力を欠く当事者がした訴訟行為は，これを有するに至った当該当事者の追認により，行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
司法試験 2007年 第62問 ア対比
訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は，これを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により，行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
観点 3
支配人は会社の訴訟代理人であって当事者でも法定代理人でもない
支配人は会社の名で、代理人であることを示して訴訟行為をする法令による訴訟代理人であり、自ら訴訟の当事者となるわけではない。会社という本人の意思に基づいて選任される代理人であるから、法定代理人や法人の代表者とも区別される。そのため、支配人が辞任しても、法定代理権や代表権の消滅のように訴訟手続が中断することはない（民訴法124条1項各号に当たらない）。本判決が支配人性を厳格に見たのも、支配人が当事者本人に代わって訴訟を追行する代理人であり、弁護士代理の原則の例外として扱われるからである。
よくある誤り
- 株式会社の支配人は、その会社のために、事業に関する訴訟の当事者となることができる（×。当事者は会社で、支配人は訴訟代理人）
- 支配人によって訴訟を追行している当事者は、支配人が辞任すると訴訟手続が中断する（×。中断事由ではない）
短答での問われ方
当事者適格の問題で「支配人が当事者となる」という肢（司法 H24 第58問 4）、訴訟手続の中断の問題で支配人の辞任（予備 H25 第36問 イ、司法 H25 第62問 イ）が出ている。法定代理人・法人の代表者の代理権消滅は中断事由（124条1項3号、37条）だが、訴訟代理人の代理権消滅は中断事由にならない、という区別で解く。
論文での書き方
論文で正面から問われることは少ないが、会社の訴訟を誰が追行しているのかを答案の前提として整理するときに使う。代表取締役は法定代理人に準じる代表者（37条）、支配人は法令による訴訟代理人、という位置づけを一文で示せばよい。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2012年 第58問 4応用
株式会社の支配人は，当該株式会社のために，その事業に関する訴訟の当事者となることができる。
予備試験 2013年 第36問 イ応用
当事者が支配人によって訴訟追行している場合において，当該支配人が辞任したとき
司法試験 2013年 第62問 イ応用
当事者が支配人によって訴訟追行している場合において，当該支配人が辞任したとき
関連する判例
- 最大判昭42.9.27対比業務停止中の弁護士の訴訟行為を、一般の信頼保護と裁判の安定から有効とした判例で、代理人の資格の瑕疵の扱いが本判決と対照的である。
- 最大判昭38.10.30対比弁護士法25条違反の訴訟行為は相手方の異議により排除できるとした判例で、訴訟代理人の職務制限違反の効果を比べる素材になる。
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