筆界確定の訴えと提訴に同調しない共有者
筆界確定の訴えと提訴に同調しない共有者（最判平11.11.9）は、共有地の境界を決める訴えで、共有者の一人が訴えに加わらないとき、残りの共有者が訴えを起こせるかが問題になった判例です。最高裁は、この訴えは全員が当事者になる必要がある訴訟（固有必要的共同訴訟）だが、裁判所は当事者の主張に縛られず境界を定めるので、同調しない共有者を隣地所有者とともに被告にすれば足りるとしました。民法の共有と民事訴訟法の共同訴訟の両方で使う判例です。
事案
共有地の境界確定と当事者
境界（筆界）確定の訴えは、地番で特定された相隣接する土地の境界に争いがあるとき、裁判所に境界線を定めてもらう訴えである。裁判所は当事者の主張する線に縛られず、自ら正当と考える線を引く（最判昭38.10.15）。隣接地の一方または双方が共有のときは、共有者全員が共同して訴え、または訴えられなければならない固有必要的共同訴訟とされてきた（最判昭46.12.9）。そうすると、共有者の一人が提訴に加わらないとき、他の共有者がどうすればよいかが問題になる。
何が起きたか
Mの相続人である4名（B1、B2ら3名）は、Mの土地を持分4分の1ずつで相続した。この土地は北側で上告人所有の道路敷に、南側で同じく上告人所有の河川敷に接していた。遺産の分け方について協議がまとまらず、B2らがB1を相手方として京都家庭裁判所に遺産分割審判を申し立てたが、土地と上告人所有地との境界が定まっていないため手続が進まなかった。そこでB2らはB1と共同して上告人を訴えようとしたが、B1が同調しなかったため、B1と上告人の双方を被告として境界確定の訴えを提起した。
下級審と上告
第一審は、道路敷側と河川敷側のそれぞれについて図面上の点を結ぶ直線を境界と定めた。上告人はB2らだけを被控訴人として控訴し、共有地の境界確定の訴えは共有者全員が原告になって提起すべきだとして訴えの却下を求めた。原審（大阪高判平9.2.13）は訴えを適法とし、B1も被控訴人の地位に立つとしたうえで、B2らと上告人の間、B2らとB1の間のそれぞれで第一審と同じ境界を確定した。これに対して上告人が上告した。
要点
- 共有地の境界確定の訴えで提訴に同調しない共有者がいるときは、その者を隣地所有者とともに被告にして訴えることができる。
- 共有地の境界確定の訴えは、共有者全員が共同して訴え、または訴えられる必要がある固有必要的共同訴訟である。
- 境界確定の訴えでは裁判所は当事者の主張する線に拘束されず、この特質が非同調者を被告にできる理由になっている。
判旨
共有地の境界確定の訴えは固有必要的共同訴訟であり、本来は共有者全員が原告になるべきだが、提訴に同調しない共有者がいるときは、その余の共有者は隣地所有者とともにその者を被告にして訴えることができるとして、上告を棄却した。理由は、境界に争いがある以上確定の必要は否定できないこと、裁判所は当事者の主張に拘束されず自ら境界を定めるので、共有者が「原告又は被告いずれかの立場で当事者として訴訟に関与していれば足りる」ことである。さらに、隣地所有者が原告側の共有者だけを相手に上訴しても、民訴法47条4項の類推により40条2項が準用され、被告側の共有者も被上訴人となるとし、境界は当事者全員の間で一つの主文により合一に確定すれば足りると付言した。
観点 1
共有地の境界確定の訴えで提訴に同調しない共有者がいるときは、その者を隣地所有者とともに被告にして訴えることができる。
共有者の一人が提訴を拒むと、固有必要的共同訴訟である以上、残りの共有者だけでは原告適格を欠き、境界がいつまでも決まらない。本判決はこの行き詰まりを、非同調者を被告側に回すことで解いた。根拠は境界確定の訴えの特質にある。裁判所は当事者の主張する線に拘束されず、主張のない線を引いても民訴法246条に反しないから、共有者が原告と被告のどちらに立っていても判断の中身は変わらない。だから全員が当事者として手続に関与していれば足り、手続上の支障もない。共有者が原告側と被告側に分かれても、境界は関与した当事者全員について一つの主文で合一に確定される。民法の共有規定の改正後もこの扱いは変わっていない。
よくある誤り
- 共有者の一人が同調しない以上、残りの共有者は境界確定の訴えを提起できず、訴えは却下される（×）
- 共有地の境界確定の訴えは類似必要的共同訴訟であるから、同調しない共有者を被告に加えることができる（×。結論は正しいが性質決定が誤り。固有必要的共同訴訟である）
- 同調しない共有者を被告にした場合、境界は原告ら・隣地所有者間と原告ら・非同調者間とで別々の主文により確定される（×。一つの主文で合一に確定すれば足りる）
短答での問われ方
民法の共有の問題（予備2013問4ア、司法2013問12ア）と民訴の共同訴訟の問題（予備2020問32肢1、司法2009問72肢3）の両方で、判旨の結論がほぼそのまま正しい肢として出る。司法2009問72肢3は「類似必要的共同訴訟であるから」という理由づけで誤りにしているので、結論だけでなく訴訟類型まで確かめる。
論文での書き方
論文では、固有必要的共同訴訟で非同調者がいる場合の処理として書く。まず訴訟類型を固有必要的共同訴訟と確定し、原則として全員が原告になる必要があることを示す。次に、非同調者がいると他の共有者の訴権が奪われる不都合を指摘し、全員が原告または被告として関与していれば合一確定も手続保障も害されないとして、非同調者を被告に加えれば足りると結ぶ。境界確定の訴えではさらに、裁判所が当事者の主張に拘束されない形式的形成訴訟であることを理由に加える。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2013年 第4問 ア直接
共有地について筆界の確定を求める訴えを提起しようとする場合に，一部の共有者が訴えの提起に同調しないときは，その余の共有者は，隣接する土地の所有者と訴えの提起に同調しない共有者とを被告として，上記訴えを提起することができる。
司法試験 2013年 第12問 ア直接
共有地について筆界の確定を求める訴えを提起しようとする場合に，一部の共有者が訴えの提起に同調しないときは，その余の共有者は，隣接する土地の所有者と訴えの提起に同調しない共有者とを被告として，上記訴えを提起することができる。
予備試験 2020年 第32問 1直接
土地共有者の一部の者が隣地の所有者に対して筆界（境界）確定の訴えを提起することに同調しない場合には，その他の共有者は，訴えの提起に同調しない者を隣地の所有者と共に被告として訴えることができる。
司法試験 2009年 第72問 3直接
土地の共有者が提起する筆界の確定を求める訴えは，類似必要的共同訴訟であるから，これに同調しない共有者がいるときは，これを共同被告として訴えを提起することが許される。
観点 2
共有地の境界確定の訴えは、共有者全員が共同して訴え、または訴えられる必要がある固有必要的共同訴訟である。
本判決は前提として、隣接地の一方または双方が共有のときの境界確定の訴えを固有必要的共同訴訟とした最判昭46.12.9を引いている。境界は所有権の対象となる土地の範囲を画するものであり、共有地については共有者全員に判決の効力を及ぼす必要があるから、共有者は共通の利益をもつ者として共同で訴え、または訴えられなければならない。固有必要的共同訴訟は、全員がそろわなければ当事者適格を欠く（訴訟共同の必要）うえに、判決も全員について合一に確定されなければならない（合一確定の必要）類型である。訴訟共同の必要がなく合一確定の必要だけがあるのは類似必要的共同訴訟であり、両者を取り違えない。隣地所有者が共有地の共有者を訴える場合も、共有者全員を被告にしなければならない。
よくある誤り
- 固有必要的共同訴訟は、訴訟共同の必要はないが合一確定の必要がある類型である（×。それは類似必要的共同訴訟の定義）
- 隣地所有者は、共有地の共有者のうち一人だけを被告として境界確定の訴えを提起できる（×。共有者全員を被告にしなければならない）
短答での問われ方
予備2021問32イは、共有者全員が原告となる境界確定の訴えを固有必要的共同訴訟の例に挙げつつ、定義を「訴訟共同の必要がないが合一確定の必要はある」とすり替えて誤りにしている。予備2015問44肢5と司法2010問56イは、共有地側が被告になる場面で共有者全員を被告にする必要があるかを問い、正しい肢として出た。
論文での書き方
共同訴訟の類型を論じる答案では、通常共同訴訟・類似必要的共同訴訟・固有必要的共同訴訟を、訴訟共同の必要と合一確定の必要の有無で区別して示す。共有関係の訴訟で固有必要的共同訴訟かどうかは、実体法上の管理処分権が共同で帰属するかと、紛争解決の実効性・手続保障を考え合わせて判断する。境界確定の訴えは、所有地の範囲を画する点から共有者全員に効力を及ぼす必要があるとして固有必要的とされる。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2015年 第44問 5応用
Aが所有する甲土地とB及びCの共有に属する乙土地とが筆界（境界）を挟んで隣接する場合において，Aが境界確定の訴えを提起するときは，B及びCの双方を被告としてこれを提起しなければならない。
司法試験 2010年 第56問 イ応用
X所有の甲地とY1及びY2が共有する乙地が隣接する場合に，Xが甲地と乙地の筆界（境界）確定の訴えを提起するときには，必ず共有者Y1及びY2の両者を被告としなければならない。
観点 3
境界確定の訴えでは裁判所は当事者の主張する線に拘束されず、この特質が非同調者を被告にできる理由になっている。
非同調者を被告に回せる理由は、境界確定の訴えでは裁判所が当事者の主張に縛られずに境界を定められるという性質にある。このため、請求の趣旨に特定の線を示す必要はなく、証拠で線が決まらなくても請求棄却はできず、控訴審でも不利益変更禁止の原則は働かない。共有者が原告と被告に分かれた場合、隣地所有者は共有者全員と対立し、共有者同士も土地の範囲をめぐって対立していると評価される。そこで隣地所有者が原告側の共有者だけを相手に上訴しても、民訴法47条4項の類推により40条2項が準用され、被告側の共有者にも上訴の効力が及び、被上訴人の地位に立つ。補足意見はこの処理を境界確定の訴えに限った便法としたが、その後最判平20.7.17が入会権確認の訴えでも非同調者を被告に加える方法を認めた。
よくある誤り
- 隣地所有者が原告側の共有者だけを被控訴人として控訴した場合、被告側の共有者との関係では第一審判決が確定する（×。被告側の共有者も被控訴人の地位に立つ）
- 境界確定の訴えでは、裁判所は原告の主張する境界より原告に有利な境界を定めることはできない（×。主張に拘束されない）
- 境界確定の訴えで証拠上境界が明らかにならないときは、裁判所は請求を棄却する（×。棄却はできず、裁判所が境界を定める）
- 境界確定の訴えの控訴審は、不服申立ての限度でしか第一審判決を変更できない（×。不利益変更禁止の原則は働かない）
短答での問われ方
裁判所が当事者の主張に拘束されないことは、形を変えて繰り返し問われる。原告の主張より有利な線も引ける（予備2017問44肢3）、請求の趣旨で線を特定しなくてよい（予備2017問44肢5、予備2022問35ア）、線が証拠で決まらなくても請求棄却はできない（予備2019問42肢3、予備2022問35オ、司法2008問56肢3）、控訴審で不利益変更禁止が働かない（司法2010問56エ、予備2022問35イ、予備2025問44オ、司法2008問56肢5）の4つである。上訴の効力が被告側の共有者に及ぶ点は短答未出題だが、非同調者を被告に回す処理は入会権確認の訴え（最判平20.7.17）と並べて覚える。
論文での書き方
非同調者の処理を論じるときは、本判決が形式的形成訴訟という特殊性を理由にした点を示したうえで、確認訴訟一般に広げられるかを検討する。確認訴訟であれば、当事者全員の間で権利関係を確定すれば足り、誰が原告か被告かは本質的でないから、最判平20.7.17のように同じ処理を認めやすい。これに対し給付訴訟では、請求権者と義務者が原告・被告の立場で決まるため、非同調者を被告に回す理屈はそのままでは使えない、と射程を区別して書く。
この観点で解ける過去問（10肢）
予備試験 2017年 第44問 3応用
所有権確認訴訟では，原告の主張する所有権の範囲より原告に有利な内容の判決をすることはできないが，筆界（境界）確定訴訟では，原告の主張する筆界（境界）より原告に有利な内容の判決をすることはできる。
司法試験 2010年 第56問 エ応用
筆界（境界）確定の訴えの控訴審においては，不利益変更禁止の原則の適用はない。
予備試験 2017年 第44問 5応用
所有権確認訴訟では，請求の趣旨において原告の主張する土地所有権の範囲を特定する必要があるが，筆界（境界）確定訴訟では，請求の趣旨において原告の主張する筆界（境界）を特定する必要はない。
予備試験 2022年 第35問 ア応用
筆界確定の訴えの請求の趣旨として、原告は、隣接する両土地の筆界を確定する旨の判決を求めるだけでは足りず、特定の筆界を明示しなければならない。
予備試験 2022年 第35問 イ応用
一定の線を筆界と定めた第一審判決に対し、これに不服のある当事者の一方のみが控訴し、附帯控訴がされていない場合であっても、控訴裁判所は、第一審判決を変更して、第一審判決が定めた筆界よりも更に控訴人にとって不利な筆界を定めることができる。
予備試験 2022年 第35問 オ応用
裁判所は、証拠等により特定の筆界を認定できない場合でも請求を棄却することは許されず、具体的事案に応じ最も妥当な筆界を合目的的な判断によって確定しなければならない。
予備試験 2019年 第42問 3応用
境界確定訴訟において，裁判所は，原告の請求を棄却するとの判決をすることができる。
予備試験 2025年 第44問 オ応用
筆界確定訴訟において、控訴裁判所は、不服申立ての限度においてのみ、第一審判決の取消し又は変更をすることができる。
司法試験 2008年 第56問 3応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，審理の結果，証拠上筆界が明らかにならなかった場合には，裁判所は，請求棄却判決をする。
司法試験 2008年 第56問 5応用
筆界（境界）確定の訴えにおいて，第一審判決を不服として第一審被告が控訴した場合，不利益変更禁止の原則により，控訴審裁判所は，第一審判決を第一審原告に有利に変更することはできない。
関連する判例
- 共有地の筆界確定の訴えは固有必要的共同訴訟同旨共有地の境界確定の訴えを固有必要的共同訴訟とした判例で、本判決はこれを前提にしている。
- 筆界確定の訴えと不利益変更禁止の原則最判昭38.10.15同旨境界確定の訴えで当事者の主張しない境界線を定めても民訴法246条に反しないとした判例で、本判決の理由づけの柱である。
- 固有必要的共同訴訟の成否――入会権確認の訴え最判平20.7.17同旨入会権確認の訴えでも、提訴に同調しない構成員を被告に加えて訴えることを認めた。
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