共同相続人に対する建物収去土地明渡請求と固有必要的共同訴訟
共同相続人に対する建物収去土地明渡請求と固有必要的共同訴訟（最判昭43.3.15）は、建物を相続した人たちに建物の取壊しと土地の明渡しを求める訴訟で、相続人全員を当事者にしなければならないかが問題になった判例です。最高裁は、相続人の義務は各自が全部を果たすべき不可分債務であり、全員を当事者とすると手続の不経済と不安定を招くとして、全員でなくてよいとしました。相続人の一部だけを被告にできる例として、共同訴訟の形を見分ける問題で問われる判例です。
事案
都有地上の建物をめぐる収去明渡請求
東京都（X）は、自らが所有する土地の上に被告らが許可なく建物を建てて敷地を占拠しているとして、土地所有権に基づき、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める訴えを起こした。第一審の東京地裁（昭和37年5月11日判決）は、Xの請求をほぼ全面的に認めた。ところが判決の後になって、被告の一人で建物の所有者であった者が、口頭弁論の終結より前に既に死亡していたことが分かった。その者に付いていた訴訟代理人も、弁論が終結してから判決が言い渡されるまでの間に辞めていた。
一部の相続人だけによる受継と上告理由
Xは、死亡した被告の子3名を相手に訴訟手続の受継を申し立て、この3名が控訴した。その後、死亡した被告の次女も訴訟の存在を知り、控訴審の口頭弁論終結後、判決言渡し前の昭和40年11月10日に、自分も共同相続人であると裁判所に届け出た。しかし東京高裁（同月17日判決）は弁論を再開せず、受継した3名に対して改めて建物収去土地明渡しを命じた。3名は、この訴訟は相続人全員が当事者となるべき必要的共同訴訟であるから、原審は次女を手続に加えるか訴えを却下すべきであったと主張して上告した。
要点
- 共同相続人（建物共有者）に対する建物収去土地明渡請求は通常共同訴訟であり、そのうち一人だけを被告とする訴えも適法である
- 固有必要的共同訴訟と解すると手続の不経済と不安定を招くため、受継した相続人だけとの間で審理判決してよい
- 共同相続人や共同賃借人の負う不可分な義務を求める訴えは一人を被告にでき、共有物分割の訴えは全員を当事者としなければならない
判旨
最高裁は上告を棄却した。土地所有者が所有権に基づき、地上建物の所有者である共同相続人を相手に建物収去土地明渡しを求める訴訟は「いわゆる固有必要的共同訴訟ではない」とした。理由は、共同相続人の義務は「いわゆる不可分債務」であって各自が侵害の全部を除去すべき義務を負い、所有者は各自に「順次その義務の履行を訴求すること」ができるからである。加えて、固有必要的共同訴訟とすると、争う意思のない者まで被告にしなければならず、相続関係が不明な場合に一部を落とせば手続や判決が無効となるおそれがあり、「手続上の不経済と不安定」を招く。他方、強制執行には各自に対する債務名義かその同意が要るから、被告の保護にも欠けない。したがって受継した者だけで審理判決した原審に違法はない。
観点 1
共同相続人（建物共有者）に対する建物収去土地明渡請求は通常共同訴訟であり、そのうち一人だけを被告とする訴えも適法である
土地所有者が所有権に基づき、地上建物を共同相続した者らに建物収去土地明渡しを求める訴えは、固有必要的共同訴訟ではない。共同相続人の負う収去明渡義務は不可分債務であり、各自が土地の侵害全部を取り除く義務を負うから、所有者は一人ずつ、あるいは何人かを選んで訴えることができる。不可分債務の性質は、平成29年改正後は430条が準用する436条（一人に対し全部の履行を請求できる）で説明する。したがって一部の者だけを被告とした訴えを、当事者適格を欠くとして却下することはできない。建物の共有者が相続によらない場合も同じ扱いとされる。
よくある誤り
- Y1・Y2が建物を共同相続した場合に、XがY1のみを被告として建物収去土地明渡しを求める訴えは、不適法として却下される（×。通常共同訴訟であり適法）
- 土地所有者が建物の共有者を相手に建物収去土地明渡しを求めるときは、共有者全員を被告にしなければならない（×）
- 建物収去は共有者全員でなければ実現できないから、訴訟共同の必要がある（×。執行の段階で全員に対する債務名義か同意を要するにとどまる）
短答での問われ方
相続人の一部だけを被告にした訴えの適否は繰り返し出る。予備2024問43ア・予備2023問33の5は「却下・不適法」とする×肢、予備2018問33の4は「一人を被告にできる」とする○肢、予備2014問31の4・司法2014問57の4（共通問題）は「全員を被告にしなければならない」とする×肢である。民法の共有の問題（司法2006問26の2）でも同じ知識で×と判断できる。
論文での書き方
共同所有関係の訴訟で固有必要的共同訴訟か否かを論じる場面では、管理処分権の帰属態様を基準としつつ訴訟政策的考慮を加えるという規範を立てる。そのうえで、被告側の義務が不可分債務であること（実体法の根拠）を述べ、本判決の結論を引く。本件は共同相続の事案であるが、理由は義務の不可分性にあるから、相続によらない建物共有者を被告とする場合にも及ぶ。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2024年 第43問 ア直接
Xの所有する甲土地上に乙建物を所有していたAが死亡し、Y1とY2がAを相続した。この場合において、XがY1のみを被告として乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求める訴えを提起したときは、裁判所は、この訴えを不適法なものとして却下しなければならない。
予備試験 2023年 第33問 5直接
甲土地の所有者Xが、甲土地上にある建物を共同で相続したY1及びY2のうち、Y1のみに対して、土地所有権に基づき建物収去土地明渡しを求める訴えを提起することは、不適法なものとして許されない。
予備試験 2018年 第33問 4直接
土地の所有者は，土地上の建物の共有者のうちの一人を被告として，所有権に基づき，建物収去土地明渡しを求める訴えを提起することができる。
予備試験 2014年 第31問 4直接
判例の趣旨によれば，土地所有者がその所有権に基づいて土地上の建物の共有者を相手方として建物収去土地明渡しを求める訴えを提起する場合には，建物共有者全員を被告にしなければならない。
司法試験 2014年 第57問 4直接
判例の趣旨によれば，土地所有者がその所有権に基づいて土地上の建物の共有者を相手方として建物収去土地明渡しを求める訴えを提起する場合には，建物共有者全員を被告にしなければならない。
司法試験 2006年 第26問 2直接
ABがC所有の土地上に建物を共有してその土地の所有権を侵害している場合，Cが建物収去土地明渡の訴えを提起するときは，AB双方を被告とする必要がある。
観点 2
固有必要的共同訴訟と解すると手続の不経済と不安定を招くため、受継した相続人だけとの間で審理判決してよい
本判決は、建物収去は共有者の一部だけでは実現できないことを踏まえ、実体法の理由に訴訟法上の理由を重ねた。第一に、争う気のない相続人まで被告にしなければならず、途中で原告の主張を認めた者に対しても認諾や取下げで手続から外せない。第二に、相続登記のない建物では誰が相続人か分からないことが多く、一部を落とせば手続や判決が無効になるおそれがある。第三に、通常共同訴訟としても、所有者は各自に対する債務名義かその同意がなければ建物収去の強制執行ができないから、訴えられなかった者の保護に欠けない。そこで被告死亡後に一部の相続人だけが受継しても、その者との間で審理を進め判決してよく、共同被告の一人が死亡しても他の被告との手続は中断しない。
よくある誤り
- 被告死亡後に共同相続人の一部だけが受継したときは、受継した者との間だけで審理判決することは許されない（×）
- 建物共有者Y1・Y2を被告とする訴訟でY1が死亡すると、Y2との訴訟手続も中断する（×。通常共同訴訟なのでXY1間だけが中断する）
- 一部の共有者だけに勝訴判決を得れば、その判決で建物全体の収去を強制執行できる（×。各自に対する債務名義か同意が要る）
短答での問われ方
司法2009問72の4は本件そのものの手続（一部の相続人による受継と審理判決）を問う×肢である。司法2007問67の1は、建物共有者の一人が死亡したときの中断の範囲を問う○肢で、通常共同訴訟では共同訴訟人独立の原則（39条）により他の被告との手続は進むことから解ける。
論文での書き方
規範のうち訴訟政策的考慮の部分で使う。争わない者を巻き込む無駄、被告の範囲が不明なときに手続全体が無効となる危険、執行段階で全員に対する債務名義が要ることによる被告保護の三点を挙げてあてはめる。反対に、順次訴えると一部の相手方に敗訴した時点でそれまでの勝訴判決が役に立たなくなるという批判にも触れると厚みが出る。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2009年 第72問 4直接
土地所有権に基づく建物収去土地明渡しを請求する訴訟の係属中，建物所有者である被告が死亡した場合，訴訟代理人がいない限り訴訟手続は中断するが，その後，共同相続人の一部の者が訴訟手続を受継したとき，受継した者との間だけで審理，判決することは許されない。
司法試験 2007年 第67問 1応用
土地所有者Xが，土地上の建物を共有して土地を占有しているY1及びY2に対し提起した建物収去土地明渡請求訴訟において，Y1が訴訟係属中に死亡した場合，XY1間の訴訟手続は中断するが，XY2間の訴訟手続は中断しない。
観点 3
共同相続人や共同賃借人の負う不可分な義務を求める訴えは一人を被告にでき、共有物分割の訴えは全員を当事者としなければならない
不可分債務を根拠に被告側の訴訟共同を否定する考え方は、本判決以前から、共同賃借人に対する賃貸物の返還請求や、売主を相続した者の一人だけを相手に買主が移転登記手続を求める訴え（最判昭36.12.15）でも採られてきた。被相続人から不動産を買い受け又は贈与を受けた者が、共同相続人の一人を被告に移転登記手続を求める訴えも同じ扱いになる。これに対し、共有物分割の訴えは他の共有者全員を被告としなければならない固有必要的共同訴訟であり、遺産確認の訴えや相続人の地位不存在確認の訴えも共同相続人全員が当事者となる。原告側でも、共有者の一人は保存行為として単独で妨害排除を求められる。
よくある誤り
- 不動産の共有者は、他の共有者の一人を被告として共有物分割の訴えを提起できる（×。全員を当事者とする固有必要的共同訴訟）
- 被相続人から不動産の贈与を受けた者は、共同相続人全員を被告としなければ所有権移転登記手続を求められない（×）
- 賃貸人は、共同賃借人全員を被告としなければ、賃貸借終了に基づく明渡しを求められない（×）
短答での問われ方
予備2018問33は固有必要的共同訴訟の成否を横に並べる問題で、4（本件）・2（共同相続人の一人に対する移転登記手続）・5（共同賃借人の一人に対する明渡し）が○、3（共有物分割）が×である。予備2015問44の4も、売主の共同相続人の一人を被告とする移転登記手続請求を○としている。全員を当事者とすべき側では、予備2020問32の2（遺産確認の訴え）と司法2009問72の5（相続人の地位不存在確認の訴えで一人だけを被告とするのは不適法）がいずれも○である。民法の司法2006問26の3は原告側で共有者が単独で建物収去土地明渡しを求められるかを問う。
論文での書き方
被告側の共同所有関係では、相手方の義務が不可分債務かどうかを実体法上の手がかりにし、それに訴訟法上の利害を加えて判断する、と一般化して書ける。共有物分割や遺産確認のように、法律関係を全員の間で一体として決めなければ意味がない訴えとの違いを示して射程を画する。
この観点で解ける過去問（7肢）
予備試験 2018年 第33問 2応用
被相続人から被相続人名義の不動産の贈与を受けた者は，被相続人の共同相続人のうちの一人を被告として，贈与契約に基づき，所有権移転登記手続を求める訴えを提起することができる。
予備試験 2018年 第33問 5応用
不動産の賃貸人は，共同賃借人のうちの一人を被告として，賃貸借契約の終了に基づき，不動産の明渡しを求める訴えを提起することができる。
予備試験 2015年 第44問 4応用
AがBから甲土地を買い受けた場合において，その所有権移転登記がされる前にBが死亡し，C及びDがAに対して所有権移転登記手続をする義務をBから共同相続したときは，Aは，C又はDのいずれか一方を被告としてB名義で登記されている甲土地につき所有権移転登記手続を求める訴えを提起することができる。
予備試験 2018年 第33問 3対比
不動産の共有者は，他の共有者のうちの一人を被告として，各自単独で，共有物分割を求める訴えを提起することができる。
司法試験 2006年 第26問 3対比
ABが共有する土地について，その土地上に建物を所有して土地の占有を侵害するCに対し建物収去土地明渡を求める訴えを提起する場合，Aは，単独で当該訴えを提起することができる。
予備試験 2020年 第32問 2対比
ある財産が共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えにおいては，遺産分割審判の申立てをすることができる共同相続人全員を原告又は被告としなければならない。
司法試験 2009年 第72問 5対比
共同相続人が，他の共同相続人のうちの一人のみを被告とし，遺産分割の前提として，被告が被相続人の遺言書を隠匿又は破棄した行為が相続欠格事由に当たることを理由に，相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは不適法である。
関連する判例
- 最判昭36.12.15同旨共同相続人の一人に対する売買に基づく所有権移転登記手続請求を、不可分債務を理由に個別に訴求できるとした先例である。
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