判例集／民事訴訟法／固有必要的共同訴訟の成否――入会権確認の訴え

固有必要的共同訴訟の成否――入会権確認の訴え

重要度 A 民事訴訟法固有必要的共同訴訟最判平20.7.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

固有必要的共同訴訟の成否――入会権確認の訴え（最判平20.7.17）は、住民が山林を共同で使う入会権について、他の住民が訴えに加わらないとき、一部の住民が入会権の確認を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、この訴えは構成員全員が当事者とならなければならない固有必要的共同訴訟であるとしつつ、入会権の存在を主張する構成員の訴権は保護されなければならないとして、同調しない構成員を被告に加えて訴えることを許しました。全員が原告か被告で関与すればよいという発想を示した判例です。

事案

入会権と訴えの形

入会権は、集落などの住民の集団が山林原野を共同で利用し管理する慣習上の物権であり、共有の性質を有するもの（民法263条）は構成員全員に総有的に帰属する。個々の構成員は持分を持たず、入会地の管理処分は集団全体でしか決められない。そのため、ある土地が入会地であることの確認を求める訴えは、構成員全員が当事者とならなければ当事者適格を欠く固有必要的共同訴訟とされてきた（最判昭41.11.25）。この扱いを徹底すると、構成員の中に一人でも提訴を拒む者がいれば、他の構成員は入会権の存否を裁判で確かめる手段を失うことになる。

山林の売却と集落内の対立

鹿児島県西之表市の集落の住民で構成される入会集団があり、本件の4筆の土地はその入会地であると主張された。土地の登記名義人であった住民らは、これらの土地を会社に売却したとして、会社は平成13年5月29日に共有持分移転登記を受けた。これに対し、Xら（構成員であると主張する住民の一部）は、土地は入会地であり会社の所有地ではないと考えたが、集落の内部でも土地の帰属に争いがあり、登記名義人を含む他の構成員らは訴えの提起に加わらなかった。

訴えの内容と下級審

Xらは、会社だけでなく、提訴に同調しない構成員ら（登記名義人を含む）も被告に加え、Xらと被告とした構成員らの全員が、本件各土地について共有の性質を持つ入会権を持っていることの確認を求めた。第一審（鹿児島地裁）は訴えを却下し、原審（福岡高裁宮崎支部平18.6.30）も控訴を棄却した。原審は、入会権確認の訴えは権利者全員が共同して提起すべき固有必要的共同訴訟であり、提訴に同調しない者は本来原告となるべき者で、これを被告とする手続を民訴法は予定しておらず、一部の構成員による提訴を認めると全員でしか管理処分できない入会権の実体法上の性質とも抵触する、としてXらの原告適格を否定した。Xらが上告受理を申し立てた。

要点

入会権確認の訴えは構成員全員が当事者とならなければならない固有必要的共同訴訟である
提訴に同調しない構成員を被告に加えれば、構成員の一部による入会権確認の訴えも適法になる
本判決は、筆界確定の判例と違い、形式的形成訴訟の特殊性ではなく訴権の保護を理由に非同調者を被告に回すことを認めた
入会地の使用収益を妨げられた構成員は単独で妨害排除を求められるが、使用収益権では不実登記の抹消までは求められない
入会団体が権利能力のない社団に当たるときは、団体自身が総有権確認訴訟の原告になれる

判旨

最高裁は、土地が入会地であることを確かめる訴えについて、構成員全員が当事者として関与し「合一にのみ確定することを要する固有必要的共同訴訟」であるという点は維持した。そのうえで、提訴に同調しない構成員がいても入会権の存否に争いがある以上、訴訟で確定する必要は否定できず、入会権の存在を主張する構成員の「訴権は保護されなければならない」とし、同調しない者を被告に加えて訴えることも許されるとした。この形式なら構成員全員が当事者となるので、判決効を全員に及ぼしても構成員の利益は害されない。最判昭41.11.25はこの形式の訴えを否定する趣旨ではないとし、原判決破棄・第一審判決取消し・第一審差戻しとした。

観点 1

入会権確認の訴えは構成員全員が当事者とならなければならない固有必要的共同訴訟である

共有の性質を有する入会権は構成員全員に総有的に帰属し、管理処分も全員でしかできない。そこで、ある土地が入会地であることの確認を求める訴えは、構成員全員が当事者となり、その間で合一に確定されなければならない固有必要的共同訴訟とされ（最判昭41.11.25、本判決も維持）、全員がそろわない訴えは当事者適格を欠いて却下される。共有でも、共有権そのものの確認や共有権に基づく所有権移転登記請求は、同じく全員でしなければならない（最判昭46.10.7）。固有必要的共同訴訟には40条が適用され、原告の一人がした訴えの取下げや請求の減縮は効力を生じず、一人が死亡すれば、その者に訴訟代理人がいる場合を除き、全員について手続が中断する（40条3項、124条）。

よくある誤り

入会権確認の訴えは、構成員の一部が当事者となっていなくても本案判決をすることができる（×。当事者適格を欠き却下）
本判決は入会権確認の訴えを通常共同訴訟と解した（×。固有必要的共同訴訟であることを前提にしたうえで、被告に回す形式を認めた）
固有必要的共同訴訟とは、訴訟共同の必要はないが合一確定の必要がある類型をいう（×。それは類似必要的共同訴訟の説明）
原告側の固有必要的共同訴訟で、原告の一人は単独で訴えを取り下げることができる（×）

短答での問われ方

司法 H21 第59問肢2は、入会権確認訴訟で構成員の一部が当事者となっていない場合が訴え却下に当たるかを問う（当たる）。共有に属することの確認を共有者の一人が単独で求める肢（予備 H27 第44問肢2）は×。定義では、訴訟共同の必要が「ない」とすり替える肢（予備 R3 第32問イ）が出た。効果では、原告一人の取下げ・請求の減縮が無効であること（司法 H22 第65問肢2、司法 H21 第70問肢5）、共有権に基づく移転登記請求でも一人の取下げは誰との関係でも効力を生じないこと（予備 R5 第33問肢1）、入会権者の一人の死亡で全員が中断すること（予備 R5 第33問肢2）が問われている。

論文での書き方

固有必要的共同訴訟か否かは、訴訟物たる権利の実体法上の管理処分権が数人に共同して帰属するかを基本に、紛争の統一的解決の必要と手続保障を加味して判断する、と規範を立てる。入会権は総有で構成員に持分がなく管理処分は全員でしかできないから、入会権確認の訴えは固有必要的共同訴訟である、とあてはめる。

論証カードランク S

固有必要的共同訴訟と通常共同訴訟の区別・提訴非同調者の扱い

複数人が共同で訴え又は訴えられなければ当事者適格を欠くか、その一部の者が提訴に同調しない場合にどう処理するかが問題となる。共同訴訟人の全員について合一に確定すべき場合が必要的共同訴訟であり（民事訴訟法40条1項）、そのう

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この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2009年第59問 2直接

入会権の確認訴訟において，入会村落の構成員のうち一部の者が当事者となっていない場合

予備試験 2015年第44問 2応用

A及びBが共有する甲土地について，第三者Cに対し，甲土地がA及びBの共有に属することの確認を求める訴えは，Aが単独で提起することができる。

予備試験 2023年第33問 2応用

ある土地が複数の入会権者の総有に属することの確認を求める訴訟において、原告である共同訴訟人の一人が死亡した場合には、その者に訴訟代理人がいるときを除き、訴訟手続は、共同訴訟人の全員について中断する。

予備試験 2023年第33問 1応用

甲土地を共有するX1、X2及びX3全員が原告となって、共有権（数人が共同して有する一個の所有権）に基づき所有権移転登記手続を求めた訴訟の係属中に、X1が訴えの取下げをしても、その取下げの効力は取下げをしたX1にしか及ばず、X2及びX3には効力を生じない。

司法試験 2010年第65問 2応用

原告側の固有必要的共同訴訟においては，原告の一人による訴えの取下げは効力を生じない。

司法試験 2009年第70問 5応用

固有必要的共同訴訟において，共同原告のうち一人がした請求の減縮は，判例によれば，その効力を生じない。

観点 2

提訴に同調しない構成員を被告に加えれば、構成員の一部による入会権確認の訴えも適法になる

入会地だと主張する構成員の一部が、土地を自己の所有地と主張する第三者を相手に入会権の確認を求めたいのに、同調しない構成員がいて全員では提訴できないときは、同調しない構成員も被告に加え、構成員全員が当事者となる形式で、全員が入会権を有することの確認を求めることができる。入会権の存否に争いがある以上訴訟で確定する必要があり、存在を主張する構成員の訴権を守るべきであること、全員が当事者として関与するので判決効を全員に及ぼしても構成員の利益は害されないことが理由である。全員が原告か被告のどちらかで関与すれば足りるという処理は、共有地の筆界確定（最判平11.11.9）や遺産確認の訴え（最判平元.3.28）でも採られている。本件は、当事者以外に構成員がいないかを確かめさせるため第一審に差し戻された。

よくある誤り

入会権確認の訴えは構成員全員が原告とならなければならず、同調しない者を被告に回すことは許されない（×）
同調しない構成員を被告に加えなくても、Xらが構成員の多数を占めていれば訴えは適法である（×。全員が原告か被告として当事者になることが必要）
本判決は最判昭41.11.25を判例変更した（×。昭41はこの形式の訴えを否定する趣旨ではないと位置づけた）

短答での問われ方

本判決そのものの肢は短答にまだ多くないが、同じ処理を先に認めた共有地の筆界（境界）確定の訴え（最判平11.11.9）が繰り返し出ている（予備 R2 第32問肢1、司法 H21 第72問肢3、民法の予備 H25 第4問ア・司法 H25 第12問ア）。「全員が原告又は被告のいずれかの立場で関与していればよい」という発想を、入会権確認・筆界確定・遺産確認（予備 R2 第32問肢2）に共通するものとして覚える。筆界確定の訴えは類似必要的共同訴訟ではなく固有必要的共同訴訟である点も引っかけになる。

論文での書き方

固有必要的共同訴訟とした後、「非同調者がいると他の権利者の裁判を受ける権利が奪われる」という問題を指摘し、①入会権の存否を訴訟で確定する必要、②入会権を主張する構成員の訴権の保護、③非同調者も被告として当事者になり攻撃防御の機会を持つので判決効を及ぼしても不当でないこと、から非同調者を被告に加える形式を適法とする。司法 H28 設問1のように、訴訟係属後に同調しない構成員を被告として追加する場面では、主観的追加的併合の可否（最判昭62.7.17）と組み合わせて論じることになる。

論証カードランク S

固有必要的共同訴訟と通常共同訴訟の区別・提訴非同調者の扱い

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2020年第32問 1応用

土地共有者の一部の者が隣地の所有者に対して筆界（境界）確定の訴えを提起することに同調しない場合には，その他の共有者は，訴えの提起に同調しない者を隣地の所有者と共に被告として訴えることができる。

予備試験 2020年第32問 2応用

ある財産が共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えにおいては，遺産分割審判の申立てをすることができる共同相続人全員を原告又は被告としなければならない。

予備試験 2013年第4問ア応用

共有地について筆界の確定を求める訴えを提起しようとする場合に，一部の共有者が訴えの提起に同調しないときは，その余の共有者は，隣接する土地の所有者と訴えの提起に同調しない共有者とを被告として，上記訴えを提起することができる。

司法試験 2013年第12問ア応用

観点 3

本判決は、筆界確定の判例と違い、形式的形成訴訟の特殊性ではなく訴権の保護を理由に非同調者を被告に回すことを認めた

共有地の筆界確定の訴えについて、最判平11.11.9は同調しない共有者を隣地所有者とともに被告にできるとしたが、その理由は、裁判所が当事者の主張に拘束されずに境界を定められるという形式的形成訴訟の特質にあり、射程は狭いと見られていた。本判決は、そうした特質を持たない確認訴訟である入会権確認について、入会権の存否を確定する必要と構成員の訴権の保護を理由に同じ処理を認めた点に意義がある。もっとも、入会権に基づく抹消登記請求のような給付訴訟でも同じ処理ができるか、被告に回された構成員と第三者との間に判決効がどう生じるか、などは判示されていない。

よくある誤り

本判決は、境界確定の訴えが形式的形成訴訟であることを理由として、入会権確認の訴えでも同調しない者を被告にできるとした（×。理由は入会権存否確定の必要と訴権の保護）
本判決により、入会権に基づく給付請求訴訟でも同調しない構成員を被告に回せることが判例上明らかになった（×。判示していない）
筆界確定の訴えは類似必要的共同訴訟であるから、同調しない共有者を共同被告として訴えることができる（×。固有必要的共同訴訟）

短答での問われ方

短答では筆界確定の判例と本判決を混ぜた肢が作りやすい。筆界確定は「裁判所が当事者の主張に拘束されない」こと、本判決は「訴権の保護」と「全員関与による判決効の正当化」が理由、と理由づけの違いで区別する（司法 H21 第72問肢3は筆界確定の性質を類似必要的とした点で×）。

論文での書き方

射程を論じるときは、本判決の三つの理由（存否確定の必要・訴権の保護・全員関与）が問題の訴訟にも当てはまるかを検討する。確認訴訟は当事者の間で権利関係を確かめれば足り、原告席にいるか被告席にいるかの違いが小さいので、総有権確認などには及ぼしやすい。給付訴訟では、請求権を持つと主張する者が原告、義務を負うとされる者が被告という役割が決まっており、同調しない者に何を請求するのかが問題になる。射程外と断じるのではなく、この違いを示したうえで結論を出す。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第72問 3対比

土地の共有者が提起する筆界の確定を求める訴えは，類似必要的共同訴訟であるから，これに同調しない共有者がいるときは，これを共同被告として訴えを提起することが許される。

観点 4

入会地の使用収益を妨げられた構成員は単独で妨害排除を求められるが、使用収益権では不実登記の抹消までは求められない

全員でしかできないのは、入会権そのものの確認や入会権に基づく登記の抹消請求のように、権利全体の管理処分に関わる訴えである。これに対し、入会地で採草などの使用収益をする権能は、構成員の資格に基づいて各自に認められ、単独で行使できる。そこで、使用収益権を争われ又は妨害された構成員は、相手が構成員かどうかを問わず、別段の慣習がない限り単独で、使用収益権の確認や妨害排除を求められる（最判昭57.7.1）。ただし、使用収益権を根拠に不実の地上権設定登記の抹消を求めることはできない（同判決）。共有でも同じ切り分けになり、自分の持分権の確認や、持分権に基づく不実の所有権移転登記の抹消は、各共有者が単独で求められる。

よくある誤り

入会権の行使を妨害する者に対する妨害排除請求は、別段の慣習がない限り構成員全員でしなければならない（×。使用収益権に基づき単独で可能）
入会団体の構成員は、自己の使用収益権に基づいて、入会地上の不実の地上権設定登記の抹消登記手続を求めることができる（×。使用収益権は登記の抹消までは根拠づけない）
共有者の一人は、第三者に対し、自己の共有持分権の確認を単独で求めることができない（×）
共有者以外の者が不実の所有権移転登記を得ている場合、その抹消は共有者全員でなければ求められない（×。各自が持分権に基づき単独で可能）

短答での問われ方

民訴では予備 H27 第44問肢1（構成員の一部による立入妨害の排除は○）、民法では予備 R5 第5問オ（全員でしなければならないとして×）・司法 H24 第13問肢1（単独でできるとして○）と、同じ知識が両方向から出ている。予備 H29 第4問オは、使用収益権に基づく地上権設定登記の抹消を認める肢で×。共有では、持分権の確認（予備 H27 第44問肢3）と不実登記の抹消（予備 H30 第33問肢1）が単独でできる肢として○。「権利全体か、各自の権能か」で単独提訴の可否を切り分ける。

論文での書き方

答案では、訴訟物が入会権・共有権そのものか、各構成員の使用収益権・各共有者の持分権か、をまず特定する。後者なら各自が単独で管理処分できる権利であるから通常共同訴訟にとどまり、本判決の処理を持ち出す必要はない。請求の立て方しだいで全員関与の要否が変わるので、原告がどの権利を根拠にしているかを問題文から読み取る。

論証カードランク S

固有必要的共同訴訟と通常共同訴訟の区別・提訴非同調者の扱い

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2015年第44問 1対比

入会集落の構成員の一部は，入会地についての使用収益権に基づいて，入会地への立入りを妨害する者に対し，その排除を求める訴えを提起することができる。

予備試験 2015年第44問 3対比

A及びBが共有する甲土地について，第三者Cに対し，Aが甲土地の共有持分権を有することの確認を求める訴えは，Aが単独で提起することができる。

予備試験 2018年第33問 1対比

不動産の共有者は，共有者以外の者がその不動産につき不実の所有権移転登記を経由した場合には，その者を被告として，各自単独で，持分権に基づき，所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起することができる。

予備試験 2017年第4問オ対比

入会団体の構成員が採枝・採草の収益を行う権能を有する入会地がある場合において，その入会地にA名義の不実の地上権設定登記があるときは，その入会団体の構成員であるBは，Aに対し，入会地におけるBの使用収益権に基づき，当該地上権設定登記の抹消登記手続を求めることができる。

予備試験 2023年第5問オ対比

入会権の行使を妨害する者に対する妨害排除請求権の行使は、別段の慣習がない限り、入会団体の構成員の全員でしなければならない。

司法試験 2012年第13問 1対比

入会団体の構成員は，入会権の目的となっている山林原野の使用収益を妨げる者がいる場合には，別段の慣習がない限り，単独で，その者に対し，妨害排除を請求することができる。

観点 5

入会団体が権利能力のない社団に当たるときは、団体自身が総有権確認訴訟の原告になれる

構成員全員を当事者にそろえる以外に、団体自身が原告になる道がある。村落住民が入会団体を作り、それが権利能力のない社団に当たるときは、団体は、構成員全員の総有に属する不動産について、これを争う者を被告とする総有権確認請求訴訟の原告適格を持つ（最判平6.5.31）。団体が原告となるので、個々の構成員を当事者として並べる必要はない。もっとも、代表者が訴訟を追行するには、その不動産を処分するのに必要とされる団体内部の手続による授権を得なければならない。総有権確認の訴えの提起を不動産の処分と同じように重く扱う点で、構成員の訴権の保護を前面に出した本判決とは発想が異なる。

よくある誤り

ある土地が法人でない社団の構成員全員の総有に属することの確認を求める訴えで、当該団体が原告となる余地はない（×）
入会団体が権利能力のない社団に当たる場合でも、総有権確認の訴えは構成員全員が原告とならなければ不適法である（×。団体自身に原告適格がある）
入会団体の代表者は、代表者の地位にあれば当然に総有権確認訴訟を追行することができる（×。処分に必要な手続による授権が要る）

短答での問われ方

予備 R4 第31問アは、最判平6.5.31の判示どおりに入会団体の原告適格を認める肢で○。予備 H27 第33問肢3は「当該団体が原告となる余地はない」と言い切る肢で×。提訴の道を一つに絞る言い回しが誤りの目印になる。

論文での書き方

原告側に同調しない者がいる事例では、全員で提訴する、同調しない者を被告に加える（本判決）、社団自身が原告となる（最判平6.5.31）の三つの道を挙げ、事案で使えるものを選ぶ。社団を原告とする場合は、団体が権利能力のない社団に当たるかを認定し、代表者への授権があるかを検討する。授権が得られない事情があるときは、本判決の形式に戻って論じる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第31問ア対比

一定の村落住民が入会団体を形成し、それが権利能力のない社団に当たる場合には、当該入会団体は、構成員全員の総有に属する不動産につき、これを争う者を被告とする総有権確認請求訴訟の原告適格を有する。

予備試験 2015年第33問 3対比

ある土地が法人でない社団の構成員全員の総有に属することの確認を求める訴えにつき，当該団体が原告となる余地はない。