役員解任の訴えの被告適格
役員解任の訴えの被告適格（最判平10.3.27）は、少数株主が取締役の解任を裁判所に求める訴えで、会社だけを被告にすれば足りるのか、解任される取締役も被告に加えるべきかが問題になった判例です。最高裁は、この訴えは会社と取締役の関係を解消する形成の訴えであり、取締役にも反論の機会を保障すべきだとして、双方を被告としなければならず、会社だけを被告とした訴えは不適法だとしました。全員がそろわないと訴えられない固有必要的共同訴訟の具体例として問われます。
事案
株主による取締役解任の訴えという仕組み
取締役は株主総会の決議で解任されるのが原則である。しかし、職務の執行に不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実があっても、多数派が取締役をかばって解任議案を否決することがある。そこで当時の商法257条3項は、一定の持株要件を満たす少数株主が、総会の否決後の期間内に、裁判所に取締役の解任を請求できるとしていた。判決が確定すると取締役の地位が失われるので、この訴えは形成の訴えである。ところが同条は誰を被告とすべきかを定めておらず、会社だけを被告とすれば足りるのか、解任される取締役本人も被告に加えなければならないのかが、解釈に委ねられていた。
会社だけを被告とした訴えと下級審の判断
上告人は、商法257条3項に基づき取締役の解任を求めて訴えを提起したが、被告としたのは会社（被上告人）だけで、解任の対象である取締役は被告に加えていなかった。原審の名古屋高裁（平成8年5月24日判決）は、この訴えは会社と取締役の双方を被告とすべきものであり、会社だけを被告とした訴えは不適法であるとして、訴えを却下すべきものと判断した。上告人がこれを不服として上告したのが本件である。
要点
- 役員の解任の訴えは、会社と解任対象の役員の双方を被告とすべき固有必要的共同訴訟である
- 会社法855条は本判決の結論を明文化し、解任の訴えは総会での否決等を経て30日以内に提起する（854条1項）
- 固有必要的共同訴訟となる結果、共同被告の一方の不利な訴訟行為は民訴法40条1項により原則として効力を生じない
判旨
最高裁第二小法廷は上告を棄却し、原審の却下を是認した。理由は二つある。第一に、この訴えは「会社と取締役との間の会社法上の法律関係の解消を目的とする形成の訴え」であるから、その法律関係の当事者である会社と取締役の双方が被告となるべきである。第二に、実質的にみても、審理で争われるのは当該取締役の職務執行に不正行為や重大な法令・定款違反があったかどうかであり、「取締役に対する手続保障の観点から」取締役本人にも当事者適格を認めるのが相当である。したがって、この訴えは双方を被告とすべき固有必要的共同訴訟であり、会社だけを被告とした訴えは不適法として却下される。
観点 1
役員の解任の訴えは、会社と解任対象の役員の双方を被告とすべき固有必要的共同訴訟である
本判決は、取締役解任の訴えの被告は会社と取締役の双方でなければならないとした。根拠は、訴えが会社と取締役の間の法律関係を判決で解消する形成の訴えであり、その法律関係の当事者は両者であること、そして審理の中心が取締役自身の不正行為等の有無なので、取締役に攻撃防御の機会を与える必要があることである。双方がそろって初めて当事者適格が満たされるので、どちらか一方だけを被告とした訴えは不適法として却下される。逆に、双方を被告とした訴えは適法であり、役員に対する部分だけが被告適格を欠くことにはならない。
よくある誤り
- 会社と解任対象の役員の双方を被告とすると、役員に対する訴えは被告適格を欠き却下される（×。双方を被告とするのが正しい形である）
- 役員の解任の訴えは会社だけが被告となり、役員は被告とならない（×。役員も被告となる）
- 会社だけを被告とした訴えも、請求の当否について本案判決を受けられる（×。不適法却下となる）
短答での問われ方
民訴法では予備試験平成25年第32問オが、当事者適格の問題の一肢として、双方を被告にすると役員への訴えが却下されるという誤りの形で出した。商法でも予備試験令和2年第20問4（双方を被告としなければならない、○）、司法試験平成21年第49問4（会社のみが被告で役員は被告とならない、×）として出ている。誤りは「会社だけ」か「役員への訴えは却下」のどちらかの形をとるので、被告は二者で、一方でも欠ければ訴え全体が却下されると覚えておけば足りる。
論文での書き方
論文では、固有必要的共同訴訟かどうかを判定する場面で、形成の訴えの対象となる法律関係の当事者は誰か、判決によって地位を奪われる者に手続保障が要るか、という二つの視点を示す例として使える。現在は会社法855条が明文で双方を被告とすると定めるので、解任の訴えについては条文を挙げれば足り、本判決はその理由づけとして添える。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2013年 第32問 オ直接
株主Xの提起した株式会社の役員の解任の訴えにおいて，当該会社と解任対象とされた役員の双方を被告とした場合には，役員に対する訴えは被告適格を欠くものとして却下される。
予備試験 2020年 第20問 4直接
株式会社の取締役の解任の訴えについては，当該株式会社及び当該取締役の双方を被告としなければならない。
司法試験 2009年 第49問 4直接
株式会社の役員の解任の訴えは，当該株式会社のみが被告となり，解任の対象となる役員は被告とならない。
観点 2
会社法855条は本判決の結論を明文化し、解任の訴えは総会での否決等を経て30日以内に提起する（854条1項）
会社法は855条で、役員の解任の訴えについて会社と当該役員を被告とすると定め、本判決の結論を条文にした。ここでいう役員は取締役・会計参与・監査役である。訴えを起こせる場面は854条1項が定め、役員の職務執行に不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実があったのに、解任議案が株主総会で否決されたとき、または解任決議が拒否権付種類株式の定め（323条）により効力を生じないときに限られる。提訴できるのは持株要件と保有期間要件を満たす株主で、総会の日から30日以内に訴えなければならない。総会での否決等を経ずに直接訴えることはできない。
よくある誤り
- 不正の行為があれば、解任議案が株主総会で否決されたかどうかを問わず解任の訴えを提起できる（×。否決等が前提となる）
- 解任を議案とする株主総会が開催されたか否かを問わず、訴えをもって解任を請求できる（×。総会で否決等されたことが要る）
- 解任の訴えの被告は会社だけと定められている（×。855条は会社と役員を被告とする）
- 取締役の解任は、訴訟ではなく非訟事件の手続による（×。854条1項は「訴えをもって」請求するとしている）
短答での問われ方
商法で、司法試験平成21年第49問2（否決された総会の日から30日以内、○）、司法試験平成23年第43問エ（否決の有無を問わず提訴できる、×）、司法試験平成26年第44問3（解任を議案とする総会が開催されたか否かを問わない、×）が出ている。予備試験令和3年第26問オは、取締役の解任が非訟事件の手続によるかを問い、訴訟手続なので×である。被告（855条）と、否決等・30日という提訴の要件（854条1項）をセットで覚える。
論文での書き方
論文で解任の訴えを使うときは、854条1項の要件（不正行為等の存在、総会での否決等、株主の要件、30日の期間）を順に確認し、被告は855条により会社と役員の双方とする、と書く。旧商法下では被告について争いがあり、本判決が双方被告説を採り、会社法がそれを条文化したという流れを一言添えると理由が伝わる。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2009年 第49問 2応用
取締役を解任する旨の議案が株主総会において否決された場合の当該取締役の解任の訴えは，当該株主総会の日から30日以内に限り，提起することができる。
司法試験 2011年 第43問 エ応用
取締役の職務の執行に関し不正の行為があった場合には，会社法所定の要件を満たす株主は，その取締役を解任する旨の議案が株主総会において否決されたかどうかを問わず，その取締役の解任の訴えを提起することができる。
司法試験 2014年 第44問 3応用
会社法所定の要件を満たす株主は，代表取締役の職務の執行に関し法令に違反する重大な事実があった場合には，その代表取締役を取締役から解任することを議案とする株主総会が開催されたか否かを問わず，訴えをもってその解任を請求することができる。
予備試験 2021年 第26問 オ応用
株式会社の取締役の解任
観点 3
固有必要的共同訴訟となる結果、共同被告の一方の不利な訴訟行為は民訴法40条1項により原則として効力を生じない
会社と役員が共同被告となる固有必要的共同訴訟では、判決が両者に合一に確定しなければならないので、民訴法40条1項が適用される。共同訴訟人の一人がした行為は全員の利益になる場合にだけ効力を持つため、たとえば会社が原告の主張する不正行為の事実を自白しても、役員に不利な行為である以上、原則として会社・役員のいずれとの関係でも自白の効力は生じない。40条1項の趣旨は、合一確定のために訴訟資料をそろえつつ、他の共同訴訟人が知らないうちに不利益を受けないようにする点にある。また、被告の一方を落として提訴した場合、30日の出訴期間が過ぎた後では、改めて訴えを起こして弁論の併合を求める方法がとれないので、落とした被告を後から加えられるかが問題になる。
よくある誤り
- 会社が不正行為の事実を自白すれば、当然に役員との関係でも自白が成立する（×。不利な行為は40条1項により原則として効力を生じない）
短答での問われ方
この判例を直接引いた短答の肢は見当たらないが、固有必要的共同訴訟における共同訴訟人の一人の行為の効力は民訴法の短答で繰り返し問われる一般論であり、解任の訴えを素材に事例化されうる。
論文での書き方
司法試験平成20年の論文は、取締役だけを被告として解任の訴えを起こし、出訴期間の経過後に会社を被告に加えようとした事案と、会社がした自白の効力を問うた。まず855条と本判決で訴訟形態を固有必要的共同訴訟と確定する。次に、自白については40条1項の原則（不利な行為は全員との関係で効力を生じない）を示し、役員にも手続保障が及んでいたといえる事情があれば例外を認めうるかを論じる。被告の追加については、明文のない主観的追加的併合を否定する判例の理由が本件事案に当てはまるかを検討する。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
