併合要件を欠く反訴の取扱い

事案

反訴の仕組みと併合要件

反訴は、すでに係属している訴訟の手続を利用して、被告が原告を相手に新たな請求を持ち込む訴えである（146条）。本訴とひとつの手続で審理されるので、別々に訴えるより重複審理や判断の食い違いを避けられる。その反面、無関係な請求まで持ち込まれると原告の防御や審理が混乱する。そこで法は、反訴請求が本訴の請求またはその防御方法と関連すること、事実審の口頭弁論終結前であることなどを、反訴を本訴に併合するための要件として定めている（146条1項。本判決当時は旧民訴法239条）。

本件の訴えと原審の判断

本件は「国家賠償請求」事件として係属した訴訟で、その手続のなかで反訴が提起された。原審（東京高判昭39.7.15）は、この反訴が本訴に併合するための要件を欠くとみたうえで、そのような反訴は不適法であり、終局判決で却下すべきであるという立場をとった。反訴を出した側からすれば、本訴と一緒に審理できないのなら、切り離して別の訴えとして審理を続けてほしいところである。上告人は、原判決の立場と異なる見解を主張し、あわせて違憲の主張もして上告した。最高裁では、併合要件を欠く反訴を裁判所がどう処理すべきかが問われた。本訴・反訴の具体的な請求内容や、どの要件が欠けていたのかは、判決文からは分からない。

要点

1. 併合要件を欠く反訴は不適法であり、弁論を分離して独立の訴えとして審理するのではなく、終局判決で却下される
2. 関連性の要件は本訴原告を守るための要件なので、原告が同意し、または異議を述べずに応訴すれば、関連しない反訴も適法になる

判旨

最高裁第一小法廷は上告を棄却した。理由は、「反訴は訴訟係属中の新訴の提起であり、その併合要件は同時に反訴提起の訴訟要件である」という点にある。反訴は本訴の手続に乗せて審理することを前提に許される訴えなので、本訴との関連性などの併合要件は、反訴という形の訴えを適法とするための条件そのものになる。したがって「この要件を欠く反訴は不適法であり、終局判決をもつて却下すべきもの」であり、裁判所が反訴を本訴から切り離し、独立の別訴として審理を続ける必要はない。同じ立場をとった原判決は正当とされ、違憲の主張は前提を欠くとして退けられた（民集20巻9号1733頁）。

観点 1

併合要件を欠く反訴は不適法であり、弁論を分離して独立の訴えとして審理するのではなく、終局判決で却下される

反訴は係属中の訴訟を利用する新しい訴えであり、本訴との関連性（146条1項本文）などの併合要件は、反訴を提起するための訴訟要件でもある。したがって併合要件を欠けば反訴は不適法となり、裁判所は終局判決でこれを却下する。反訴が独立の訴えとしての要件（管轄・訴えの利益など）を備えていても、裁判所に弁論を分離して別訴として審理する義務はない。反訴原告は、改めて別の訴えを提起すれば足りる。訴えの変更の要件を欠く場合に変更を許さない決定をする（143条4項）のとは、処理の形式が異なる点も意識しておく。

よくある誤り

• （×）反訴が独立の訴えの要件を備えていれば、直ちに却下せず弁論を分離して審理しなければならない
• （×）併合要件を欠く反訴は、却下ではなく独立の訴えとして当然に扱われる
• （×）本訴請求またはその防御方法と関連しない反訴も適法である（原告の同意等がない場合）

短答での問われ方

予備2025（R7）問37オは、独立の訴えの要件を備えていれば分離して審理しなければならないとする記述で、誤り。司法2010（H22）問69肢1は、関連しない反訴は不適法とする記述で、正しい。結論の「却下」と「分離審理の義務はない」をセットで覚える。

論文での書き方

反訴要件を欠く反訴の処理が問われたら、反訴は係属中の訴訟における新訴の提起であり、併合要件は反訴提起の訴訟要件を兼ねるという判例の理由を示し、不適法却下と結論づける。分離して別訴扱いすべきとの反対の考え方に触れる場合は、訴え提起の方式や手数料の扱い、反訴原告の意思との関係から、当然の別訴扱いは採れないと論じる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2025年 第37問 オ直接

反訴請求が本訴請求と併合するための要件を欠く場合において、反訴が独立の訴えとしての要件を備えているときには、直ちに反訴を却下してはならず、弁論を分離して反訴につき審理しなければならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2010年 第69問 1直接

判例によれば，反訴請求が本訴請求又はこれに対する防御方法と関連しない場合には，反訴は不適法である。

○正しい ×誤り

観点 2

関連性の要件は本訴原告を守るための要件なので、原告が同意し、または異議を述べずに応訴すれば、関連しない反訴も適法になる

併合要件を欠けば却下という本判決の結論は、要件の欠缺がそのまま残っている場合の話である。本訴との関連性が求められるのは、無関係な請求を持ち込まれると本訴原告の防御が煩雑になるからで、主に本訴原告のための要件と理解されている。そのため、守られる側の本訴原告が反訴に同意するか、異議を述べずに反訴に応訴すれば、関連性を欠く反訴も適法になると解するのが一般的である。この場合に本訴の審理が遅れそうであれば、裁判所は弁論の分離（152条1項）で対処すれば足りる。これに対し、反訴請求が他の裁判所の専属管轄に属する場合（146条1項ただし書1号）のような公益にかかわる要件は、当事者の同意では補えない。

よくある誤り

• （×）関連性を欠く反訴は、原告が異議を述べずに応訴しても適法とならない
• （×）関連性を欠く反訴は、原告の同意があっても必ず却下される

短答での問われ方

予備2025（R7）問37アは、関連しない反訴は原告が異議なく応訴しても適法にならないとする記述で、誤り。同じ問のオ（本判決の却下の結論）と並べて出されたので、「却下が原則、原告の同意・応訴で治癒」という二段で整理しておく。

論文での書き方

関連性を欠く反訴が出てきた事例では、まず本訴原告の同意や異議なき応訴の有無を確認し、それがあれば関連性の要件の趣旨（原告の防御の利益の保護）から適法とする。同意等がなければ本判決に従い終局判決で却下する、という順で書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2025年 第37問 ア対比

被告の反訴が本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求をするものでない場合には、原告が反訴に対して異議を述べずに応訴したとしても、反訴は適法とならない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最判昭40.3.4同旨占有の訴えに対する本権に基づく反訴を許し、反訴の関連性を認めた判例で、反訴の要件の問題として並べて押さえる。
• 最判昭38.2.21同旨控訴審での反訴でも、第一審で審理された防御方法に基づく場合は相手方の同意を要しないとした判例で、反訴の要件の問として一緒に出る。