判例集 / 民事訴訟法 / ハマキョウレックス事件

ハマキョウレックス事件

重要度 A 民事訴訟法 規範的要件の立証責任 最判平30.6.1 最高裁判所 読了 約7分

ハマキョウレックス事件(最判平30.6.1)は、正社員と同じ乗務をする契約社員のトラック運転手に各種手当がないことが、有期と無期の不合理な労働条件の相違を禁じた労働契約法旧20条に反するかが問題になった判例です。最高裁は、「不合理と認められるもの」とは不合理と評価できる相違をいうとし、評価を基礎付ける事実は違反を主張する側が、評価を妨げる事実は争う側が主張立証責任を負うとしました。規範的要件(評価を含む要件)の主張立証責任の分配を示した判例として、証明責任の論点で学びます。

事案

有期と無期の格差を規律する旧20条

労働契約法旧20条は、有期契約労働者の労働条件が期間の定めがあることによって無期契約労働者と相違する場合、その相違が、職務の内容(業務の内容と責任の程度)、職務の内容と配置の変更の範囲、その他の事情を考慮して「不合理と認められるもの」であってはならないと定めていた。同条は平成30年改正で削除され、現在はパートタイム・有期雇用労働法8条が同じ役割を担っている。

同じ乗務なのに手当がない

Yは従業員約4600人の運送会社である。Xは平成20年10月頃にYと有期労働契約を結び、彦根支店でトラック運転手として配送に従事してきた(時給制、更新を重ねている)。正社員の乗務員には無事故手当・作業手当・給食手当・住宅手当・皆勤手当・家族手当などが支給されるが、契約社員の就業規則にはこれらの定めがなく、通勤手当も平成25年12月までは同条件の正社員より月2000円少なかった。両者の業務内容と責任に違いはないが、正社員には出向を含む全国規模の異動の可能性と等級役職制度があり、契約社員にはどちらもない。

訴えと下級審の判断

Xは、①正社員と同一の権利を有する地位の確認、②主位的に労働契約に基づく手当の差額の支払、③予備的に不法行為に基づく差額相当額の損害賠償を求めた。第1審は③のうち通勤手当の部分だけを認めた。原審は③のうち無事故・作業・給食・通勤の各手当の部分を認め、住宅手当と皆勤手当の相違は不合理ではないとした。双方が上告受理申立て等をし、Xは、「不合理と認められるもの」とは合理的でないものと同じ意味であり、合理的とも不合理ともいえない相違も違法になると主張した。

要点

  1. 規範的要件では、評価根拠事実は要件を主張する側、評価障害事実は争う側が主張立証責任を負う
  2. 「不合理と認められるもの」は不合理と評価できる相違をいい、合理的でないことと同義ではない
  3. 旧20条違反の労働条件は無効だが、正社員と同じ労働条件に置き換わるわけではない

判旨

最高裁は、旧20条が「不合理と認められるものであってはならない」と定める文理と、均衡処遇の判断には労使交渉や経営判断を尊重すべき面があることから、「不合理と認められるもの」とは相違が「不合理であると評価することができるもの」をいい、合理的でないことと同義ではないとした。そのうえで、不合理か否かの判断は規範的評価を伴うから、不合理との評価を基礎付ける事実は違反を主張する者が、評価を妨げる事実は違反を争う者が、それぞれ主張立証責任を負うとした。また違反しても有期の労働条件が正社員と同一になるわけではないとし、皆勤手当の相違を不合理として、その部分を破棄差戻しとした。

観点 1

規範的要件では、評価根拠事実は要件を主張する側、評価障害事実は争う側が主張立証責任を負う

「不合理」「過失」「正当事由」「背信性」のような規範的要件は、事実そのものではなく、裁判所が多くの事実を総合して下す評価である。評価には真偽がないから、主張と証明の対象になるのは評価を支える具体的事実であり、これが主要事実として扱われる。したがって当事者が主張しない事実は判決の基礎にできず、相手方が認めれば自白として裁判所を拘束する。本判決は、不合理との評価を基礎付ける事実(評価根拠事実)は旧20条違反を主張する労働者側が、評価を妨げる事実(評価障害事実)は違反を争う使用者側が、それぞれ主張立証責任を負うと明示した。下級審で広く採られていた振り分けを最高裁が確認したもので、他の規範的要件を考える手がかりになる。

よくある誤り

  • 労働条件の相違が不合理であることそれ自体について、労働者が証明責任を負う(×。証明の対象は評価を基礎付ける具体的事実)
  • 相違が合理的であることを基礎付ける事実も含め、すべての事実を労働者側が主張立証しなければならない(×。評価障害事実は使用者側が負う)
  • 規範的要件の評価根拠事実は間接事実にすぎないから、相手方が認めても裁判所は拘束されない(×。主要事実として扱われ、自白が成立する)

短答での問われ方

本判決そのものを引く肢はまだ無いが、同じ枠組みで解ける肢が繰り返し出ている。予備2015年問37の5は、無断転貸が背信的行為と認めるに足りない特段の事情を基礎付ける事実は賃借人が主張立証責任を負うとする記述で、評価障害事実を争う側に負わせるものであり正しい(最判昭41.1.27)。予備2014年問42・司法2014年問70は、被告が脇見運転の過失を認め、原告の飛び出しも主張した事案で、裁判所の判決が弁論主義に反するかを問う。ウは、自白された脇見運転(過失の評価根拠事実)に反して過失を否定するもので、弁論主義に反する。イは、主張のある飛び出しの事実を認めて減額するもので、弁論主義に反しない。過失相殺は賠償義務者の主張がなくても裁判所が職権でしんしゃくできるからであり(最判昭41.6.21)、予備2020年問39の5も、過失の根拠となる事実が主張されていれば過失相殺の結果を判決の基礎にできるとする記述で正しい。

論文での書き方

規範的要件では、評価そのものは裁判所の法的判断であり、基礎となる具体的事実が主要事実として弁論主義と証明責任の対象になる、とまず書く。理由は、評価だけを主要事実とすると、相手方がどの事実を争えばよいか分からず不意打ちになる点に求める。そのうえで本判決を引き、要件該当を主張する側が評価根拠事実を、争う側が評価障害事実を負うと振り分ける。あてはめでは、問題文の事実を、評価を支えるものと弱めるものに当事者ごとに仕分け、主張の有無と自白の成否を一つずつ確かめる。射程は旧20条に限られず、過失、正当事由、背信性など総合判断を要する要件に及ぶ。

この観点で解ける過去問(4肢)

予備試験 2015年 第37問 5応用

賃借人に対する建物明渡請求において,賃借人の転貸借が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があることを基礎付ける事実は,賃借人が主張立証責任を負う。

司法試験 2014年 第70問 ウ応用

裁判所は,証拠調べの結果,Yの脇見運転による過失は認められないとして,Xの請求を棄却した。

予備試験 2020年 第39問 5応用

不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において,被告が原告に損害の発生に関する過失があることの根拠となる事実を主張した場合には,被告が過失相殺を主張していないときであっても,裁判所は,過失相殺の結果を判決の基礎とすることができる。

司法試験 2014年 第70問 イ応用

裁判所は,証拠調べの結果,不法行為の成立を認めつつ,Xの飛び出しの事実を認めて,300万円の範囲で,Xの請求を認容した。

観点 2

「不合理と認められるもの」は不合理と評価できる相違をいい、合理的でないことと同義ではない

Xは、合理的とも不合理ともいえない相違も違法になると主張したが、最高裁はこれを退けた。理由は二つで、一つは「不合理と認められるものであってはならない」という条文の文言、もう一つは、均衡のとれた処遇かどうかの判断には労使の交渉や使用者の経営判断を尊重すべき面があることである。その結果、相違が合理的だと積極的に言えなくても、不合理と評価できるところまで至らなければ違法にはならない。評価が中間にとどまるときにどちらの不利益に扱うかという問題について、条文の書き方から労働者側に不利な扱いを導いたものといえる。

よくある誤り

  • 旧20条の「不合理と認められるもの」は「合理的と認められないもの」と同じ意味である(×)
  • 労働条件の相違が合理的であると使用者が示せない限り、旧20条違反になる(×。不合理と評価できることが必要)

短答での問われ方

短答の過去問には未出題であり、出るとすれば「合理的でない」への読み替えを×とする形が考えられる。民事訴訟法の論点としては、評価そのものの立証責任と、評価を支える事実の証明責任を区別できているかが問われる。

論文での書き方

規範的要件の評価が合理とも不合理ともいえない中間にとどまる場合の処理は、事実の真偽不明(証明責任)とは別の問題として扱われる。本判決は、文言と経営判断の尊重を理由に、不合理と評価できる場合に限って違法とした。論文では、条文の書き方(「不合理であってはならない」か「合理的でなければならない」か)が誰に不利益を負わせるかを左右する、という形で射程を示すとよい。

観点 3

旧20条違反の労働条件は無効だが、正社員と同じ労働条件に置き換わるわけではない

最高裁は、旧20条は私法上の効力を持ち、違反する部分は無効になるとしつつ、条文に正社員と同一の条件になると定める文言がないことなどから、違反しても有期契約労働者の労働条件が正社員の労働条件と同じになるものではないとした。正社員用と契約社員用の就業規則が別々に作られていたことからも、正社員の規程を契約社員に適用する解釈はとれないとした。そのため地位確認と差額賃金の請求は退けられ、救済は不法行為に基づく損害賠償によることになった。手当ごとの判断では、無事故・作業・給食・通勤・皆勤の各手当の相違は不合理、住宅手当の相違は転居を伴う配転の有無から不合理ではないとされた。

よくある誤り

  • 旧20条に違反する場合、契約社員の労働条件は比較対象の正社員と同じものになる(×)
  • 旧20条は私法上の効力のない訓示規定であるから、違反しても損害賠償責任は生じない(×)
  • 転居を伴う配転のない契約社員に住宅手当を支給しないことも不合理である(×。本判決は不合理ではないとした)

短答での問われ方

民事訴訟法の短答には出題がない。出るとすれば、違反の効果として正社員と同一の労働条件になるとする記述や、旧20条を訓示規定とする記述を×とする形が考えられる。請求の組み立て(地位確認、主位的な差額賃金、予備的な不法行為)と、認められたのが予備的請求の一部だけであることを事案として押さえる。

論文での書き方

規範は二段である。旧20条は私法上の効力を持ち、違反する相違を設ける部分は無効になる。しかし同条は均衡のとれた処遇を求めるにとどまり、無期契約労働者と同一の条件になるとは定めていないから、無効になった部分が正社員の条件で埋まることはない。あてはめでは、正社員用と契約社員用の就業規則が別個独立に作られていることを挙げ、正社員の規程を契約社員に及ぼす解釈も採れないとする。その結果、契約に基づく主位的請求は棄却され、予備的な不法行為の請求が審理される。主位的請求と予備的請求を併合した訴えで、どの請求がどの理由で退けられたかを区別して書く。

関連する判例

  • 最判昭41.1.27同旨無断転貸で背信的行為と認めるに足りない特段の事情は賃借人が主張立証すべきとした判例で、評価障害事実を争う側に負わせる点で同じ考え方に立つ。
  • 最判昭41.6.21同旨過失相殺は賠償義務者の主張がなくても職権でできるとした判例で、過失の評価根拠事実の扱いという規範的要件の論点で並べて押さえる。

司法試験・予備試験AIブートラボ

短答も論文も、
スマホひとつで対策する。

過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。

答えと理由を見る

この肢の答えは、無料のアカウントで見られます

登録すると、このページの4肢すべてで答えと理由が出ます。論証カードの規範も全文読めます。