口頭弁論の再開と当事者の申立権
口頭弁論の再開と当事者の申立権（最判昭23.11.25）は、審理を終えた後に当事者が「審理をもう一度開いてほしい」と申し出たとき、裁判所が応じる義務を負うかが問題になった判例です。最高裁は、再開するかどうかは裁判所の自由な判断で決まり、当事者の申請は職権の発動を促すだけなので、答えずにそのまま判決してよいとしました。153条の再開は職権で決まり当事者に申立権はないという原則を示す判例で、短答では申立てが必要とする肢の正誤で問われます。
事案
弁論の終結と再開の仕組み
裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したと判断すると口頭弁論を終結し、判決の言渡しに進む（現行243条1項）。終結後でも、審理を補う必要があれば、裁判所は閉じた弁論を開き直すことができる。現行153条は「裁判所は、終結した口頭弁論の再開を命ずることができる。」と定めるだけで、当事者が再開を申し立てる権利には触れていない。本判決当時の旧民訴法133条も、再開を裁判所の判断に委ねていた。弁論の制限・分離・併合（152条1項）と並ぶ、裁判所の訴訟指揮の一つである。
約束手形金の請求と終結後の再開申請
ある会社が、取締役Dの振り出した約束手形について手形金の支払を求められた。原審の東京高裁は、Dは会社を代理する権限を持ち、その権限に基づいて手形を振り出したと認定した。会社は、原審が口頭弁論を終結した後になって、弁論再開の申請と同時に証人Fの尋問を申請した。原審は、この申請に何も答えず、弁論を再開しないまま昭和23年6月16日に判決を言い渡した。
会社の上告
会社は上告し、二つの点を主張した。一つは、Dに手形を振り出す権限があったとする原審の認定は誤りだという点である。もう一つは、弁論再開の申請と証人Fの尋問申請を取り上げないまま判決をした原審の手続は違法だという点である。後者について、終結後に出された再開の申請に裁判所は応じる義務を負うのか、応答もせずに判決を言い渡してよいのかが問題になった。
要点
- 終結した口頭弁論の再開は裁判所が職権で決めるもので、当事者に再開を求める申立権はない。
- 再開の裁量にも限界があり、手続的正義が要求する特段の事由があるのに再開しないと違法になる。
- 和解を試みるのに弁論の再開は要らず、再開後も裁判官が同じなら弁論の更新は要らない
判旨
最高裁は上告を棄却した。「一旦終結した弁論を再開すると否とは当該裁判所の自由裁量により決し得るところであつて、当事者は権利として裁判所に対して弁論の再開を請求し得るものではない」。再開の申請は「唯裁判所の職権発動を促すものたるに過ぎない」から、裁判所は再開の必要がないと考えれば「かかる申請に対して特に答えることなく、そのまま判決の言渡を為し得る」。裁量に委ねた理由は、弁論が終結すれば以後は訴訟資料を出す機会を失うおそれがあると当事者に警告し、勤勉な訴訟遂行を促して訴訟の遅延を防ぐ点にある。したがって、再開申請と証拠申請を顧みずに判決をした原審に違法はない。
観点 1
終結した口頭弁論の再開は裁判所が職権で決めるもので、当事者に再開を求める申立権はない。
153条は、裁判所が終結した口頭弁論の再開を命じることができるとだけ定める。本判決は、再開するかどうかは裁判所の裁量で決まり、当事者は権利として再開を請求できないとした。したがって再開に当事者の申立ては要らず、裁判所は必要と考えれば職権で命じられる。逆に、当事者が再開を申請しても、職権の発動を促す意味しか持たないから、裁判所は応答せずにそのまま判決を言い渡してよい。本件でも、終結後に再開申請と一緒に出された証人尋問の申請を取り上げなかった原審は適法とされた。理由は訴訟遅延の防止にある。終結後は資料を出せなくなるおそれがあるからこそ、当事者は終結までに主張立証を尽くすよう促される。
よくある誤り
- 裁判所は，当事者の申立てがない限り，終結した口頭弁論の再開を命ずることができない（×。再開は職権で命じられ、申立ては要件ではない）
- 当事者から弁論再開の申立てがあれば、裁判所は再開するか否かの決定をしなければならない（×。申立権がないので応答義務もなく、答えないまま判決を言い渡せる）
- 弁論終結後に再開申請と同時にされた証人尋問の申請を取り上げずに判決をすると、当然に違法となる（×。本判決は原審の措置を適法とした）
短答での問われ方
予備2012年問35オと司法2012年問61オは同じ文言で、当事者の申立てがなければ再開を命じられないとする。153条の文言と、再開は職権で決まり当事者に申立権がないという本判決から、誤りと即答できる。問い方を裏返して、申立てがあれば裁判所は応答しなければならないとする形にも備えておく。刑事訴訟では、司法2009年問33ウが、裁判所は終結した弁論を再開できないとする誤りの肢を出している。刑訴法313条1項は、請求または職権による再開を認めている。
論文での書き方
弁論終結後に重要な事実や証拠に気づいた当事者の救済を論じるときの出発点になる。まず、再開は153条により裁判所の裁量に属し、当事者に申立権はなく、再開の申請は職権発動を促すにとどまるという原則を示す。次に、その裁量にも限界があるとして最判昭56.9.24の規範に進む。終結後になって証拠調べを申請したにとどまる本件のような場面には、原則がそのまま当てはまる。終結前に提出できなかったことに落ち度がない場面は、例外の検討に回す。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2012年 第35問 オ直接
裁判所は，当事者の申立てがない限り，終結した口頭弁論の再開を命ずることができない。
司法試験 2012年 第61問 オ直接
裁判所は，当事者の申立てがない限り，終結した口頭弁論の再開を命ずることができない。
司法試験 2009年 第33問 ウ応用
裁判所は，適当と認めるときは，職権で，決定を以て，弁論を分離し又は併合することができるが，終結した弁論を再開することはできない。
観点 2
再開の裁量にも限界があり、手続的正義が要求する特段の事由があるのに再開しないと違法になる。
最判昭56.9.24は、本判決を先例として引き、再開は裁判所の専権事項で当事者に請求権はないと確認したうえで、その裁量も「絶対無制限のものではなく」、再開して攻撃防御の方法を提出する機会を与えることが「明らかに民事訴訟における手続的正義の要求するところであると認められるような特段の事由がある場合」には、再開せずに判決をするのは違法だとした。控訴審の係属中に原告が死亡したが、訴訟代理人がいたため手続が続き、被告が終結後に死亡と相続を知って再開を求めたのに、原審が応じなかった事案である。その主張が結論を左右しうること、知らなかったことに被告の落ち度がないこと、敗訴が確定すれば既判力により後訴で主張できなくなることが重視された。
よくある誤り
- 弁論の再開は裁判所の専権事項であるから、再開しなかったことが違法となる場合はない（×。手続的正義の要求する特段の事由があれば違法となる）
- 最判昭56.9.24は、当事者に弁論の再開を求める申立権を認めた（×。申立権がないという本判決の立場は維持し、裁量の限界を示したにとどまる）
- 終結後に新しい証拠を見つけた当事者が再開を申請すれば、裁判所は原則として再開しなければならない（×。原則は裁量であり、再開が義務となるのは特段の事由がある場合に限られる）
短答での問われ方
この例外を正面から問う肢は、確認できた範囲の短答過去問には見当たらない。出ているのは原則の側（予備2012年問35オ、司法2012年問61オ）である。ただし、原則を「再開しなくても常に適法」と覚えると、裁量の限界を問う肢が出たときに誤る。本判決の事案（終結後に持ち出した証人尋問の申請で、原審は適法）と、最判昭56.9.24の事案（落ち度なく主張できなかった事実で、原審は違法）を対にして押さえる。
論文での書き方
規範は、再開は裁判所の裁量に属するが、再開して攻撃防御方法を提出する機会を与えることが明らかに手続的正義の要求するところと認められる特段の事由がある場合には、裁判所は再開する義務を負う、と書く。あてはめでは、主張が判決の結論に影響しうる重要なものか、終結前に提出できなかったことに当事者の落ち度がないか、再開しないと既判力により後訴でも主張が封じられるか、の三点を事実に即して検討する。これらの事情を欠くときは、本判決の原則に戻り、再開しなくても違法ではない。
観点 3
和解を試みるのに弁論の再開は要らず、再開後も裁判官が同じなら弁論の更新は要らない
再開が問題になる周辺の場面も短答で問われる。第一に、和解は訴訟がどの段階にあっても試みることができる（89条1項）。和解の手続は口頭弁論ではないから、弁論終結後に和解を試みるために弁論を再開する必要はなく、和解期日を指定すれば足りる。第二に、弁論の更新（249条2項）は、裁判官が代わったときに直接主義を満たすための手続である。再開後の弁論は従前と同じ裁判官の前で続くのだから、裁判官が代わっていなければ更新は不要である。いずれも、再開は審理を補充するための裁判所の措置にすぎず、それ自体に特別の手続上の効果を結びつけないという理解から整理できる。
よくある誤り
- 裁判所は，口頭弁論の終結後に和解を試みる場合には，口頭弁論の再開を命じなければならない（×。和解はいつでも試みられ、再開は不要）
- 終結した口頭弁論を再開した場合には，裁判官が代わっていなくても弁論の更新の手続を要する（×。更新は裁判官が代わった場合の手続）
短答での問われ方
予備2019年問34の1は、終結後に和解を試みるには再開を命じなければならないとする誤りの肢である。司法2013年問64アは、再開したときは裁判官が代わっていなくても弁論の更新を要するとする誤りの肢である。どちらも本判決が直接判断した事項ではないが、再開は審理を補うための訴訟指揮であるという153条の理解から解ける。
論文での書き方
論文で独立に問われることはまずない。弁論終結後の事情変更を論じる答案で、再開以外の手段（和解期日の指定、再審事由があれば再審）との関係に一言触れる程度で足りる。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2019年 第34問 1応用
裁判所は，口頭弁論の終結後に和解を試みる場合には，口頭弁論の再開を命じなければならない。
司法試験 2013年 第64問 ア応用
終結した口頭弁論を再開した場合には，裁判官が代わっていない場合であっても，弁論の更新の手続を要する。
関連する判例
- 最判昭56.9.24対比本判決を先例として引いて当事者に再開の請求権がないことを確認したうえで、手続的正義の要求する特段の事由があれば再開しないことが違法になるとした。
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