強行法規違反の法律行為の効力
強行法規違反の法律行為の効力（最判平11.2.23）は、ヨットを共同購入するクラブの組合契約で、会員の権利を譲渡する以外には脱退できないとした規約が有効かが問題になった判例です。最高裁は、やむを得ない事由があれば組合員は脱退できるとする民法678条の部分は強行法規（合意で変えられない規定）であり、それを許さない約定は組合員の自由を著しく制限し公の秩序に反するので、その限度で無効としました。組合からの脱退と、強行法規に反する契約条項の効力を学ぶ判例です。
事案
組合からの脱退を定める民法の仕組み
民法678条によれば、存続期間の定めがない組合では、組合員はいつでも脱退できるが、組合に不利な時期の脱退はやむを得ない事由がなければ許されない（1項）。存続期間を定めた組合でも、やむを得ない事由があれば脱退できる（2項）。本件では、この脱退を組合契約で封じられるかが争われた。
ヨットクラブの結成と脱退の意思表示
Xら2名とYら5名は、平成2年11月ころ、1口100万円を出資してヨットを共同購入し、会員がそのヨットで航海するためのクラブをつくる組合契約を結んだ。存続期間の定めはない。合計14口（Xらは各2口）で、平成3年1月30日に1400万円のヨットを買った。クラブの規約には、会員の権利はオーナー会議で承認された相手方に譲渡でき、譲渡した月の月末に退会となる旨の規定があった。払戻しの財源がなく、会員が減ると各自の負担が増えるためである。Xらは平成3年8月、Yらに脱退の意思表示をした。
持分払戻しの請求と下級審
XらはYらに対し、脱退時のヨットの時価を出資割合で割った額の持分払戻金などを請求し、やむを得ない事由があり、規定が譲渡以外の脱退を認めない趣旨なら公序良俗に反すると主張した。第1審は、任意脱退を禁じる合意は成立していないとして請求を認めた。大阪高裁は、規定は権利の譲渡によってのみ脱退を認める趣旨であり、合理的な理由があるうえ、やむを得ない事由があれば解散請求もできるから有効であるとして、払戻請求を棄却した。Xらが上告した。
要点
- やむを得ない事由があれば脱退できるという678条の部分は強行法規であり、これに反する脱退禁止の約定は無効である。
- 脱退制限の約定は強行法規に抵触する限度でだけ無効となり、譲渡や解散請求の途があっても結論は変わらない。
- 存続期間を定めた組合でも、やむを得ない事由があれば組合員は脱退できる。
判旨
最高裁は、678条は、やむを得ない事由があれば存続期間の定めの有無を問わず組合員は常に任意に脱退できる旨を定めたものと読み、その部分は「強行法規であり、これに反する組合契約における約定は効力を有しない」とした。理由は、やむを得ない事由があっても脱退を許さない契約は「組合員の自由を著しく制限するものであり、公の秩序に反する」点にある。本件規定を原審のように読めば「その限度において」678条違反で無効であり、規定に理由があることや権利譲渡・解散請求の途があることは結論を左右しない。そこで、やむを得ない事由の存否を審理させるため払戻請求の部分を破棄し差し戻した。
観点 1
やむを得ない事由があれば脱退できるという678条の部分は強行法規であり、これに反する脱退禁止の約定は無効である。
組合員がやむを得ない事由を抱えているのに脱退できないとすれば、組合員を団体に縛り付けることになり、その自由を著しく損なう。最高裁はこれを公の秩序に反するとみて、678条のうち「やむを得ない事由があれば存続期間の有無にかかわらず常に脱退できる」という部分を強行法規と位置づけた。したがって、組合契約でやむを得ない事由があっても任意の脱退を許さないと定めても、その約定は効力を持たない。判決は90条に直接言及しておらず、678条違反として処理した点も押さえておく。2017年の債権法改正でも678条は改められておらず、判旨は現行法でもそのまま妥当する。
よくある誤り
- 組合契約で脱退を全面的に禁じた以上、やむを得ない事由があっても組合員は脱退できない（×）
- 脱退禁止の約定は組合員全員が合意したものであるから、契約自由の原則により有効である（×）
- やむを得ない事由があるときの脱退を認める678条の定めは任意規定であるから、組合契約でこれと異なる定めをすれば約定が優先する（×。この部分は強行法規である）
短答での問われ方
予備2023年問12オは「やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の約定」は無効かを問い、司法2013年問28イは同じ内容を「合意」と言い換えて問う。どちらも無効とするのが正しい（○）。組合の総合問題の1肢として判旨の結論がそのまま出るので、「やむを得ない事由があっても脱退させない約定は無効」と一言で言えれば解ける。
論文での書き方
ある規定が強行規定か任意規定かは、規定の趣旨（ここでは組合員の自由の保護）から解釈で決める、と前置きし、678条のうちやむを得ない事由による脱退を認める部分が強行法規であることを本判決で根拠づける。そのうえで、約定を契約解釈で確定し、やむを得ない事由がある場合の脱退まで封じる内容かをあてはめる。射程は、やむを得ない事由がある場合に限られ、そのような事由がない場合の脱退の制限まで無効とした判決ではない。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2023年 第12問 オ直接
組合契約において、やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の約定がされた場合、その約定は無効である。
司法試験 2013年 第28問 イ直接
組合契約において，やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨を合意した場合，その合意は無効である。
観点 2
脱退制限の約定は強行法規に抵触する限度でだけ無効となり、譲渡や解散請求の途があっても結論は変わらない。
最高裁は本件規定をまるごと無効としたのではなく、やむを得ない事由があっても脱退を許さないという限度で効力を否定した。会員権を譲渡して退会する仕組みそのものや組合契約全体が無効になるわけではない。また、原審が重視した事情、すなわちクラブに払戻しの財源がないことや会員数を保つ必要があること、承認を得た相手への権利譲渡や解散請求ができることは、いずれも判断を変える理由にならないとした。結論としては、脱退の効力を左右する、やむを得ない事由の存否を審理させるために差し戻している。
よくある誤り
- 会員の権利を譲渡する途や解散請求の途が用意されていれば、脱退禁止の約定も有効である（×）
- 脱退禁止の規定が無効となる結果、組合契約全体が無効となる（×。抵触する限度での一部無効）
- 最高裁は、Xらにやむを得ない事由があったと認定して払戻請求を認容した（×。やむを得ない事由の存否を審理させるため差し戻した）
短答での問われ方
短答で正面から出た例は少ないが、予備 R5 第12問 オ・司法 H25 第28問 イ のような肢に、譲渡や解散請求ができる場合を付け加えて×にする変形がありうる。判旨は代替手段があっても無効としたことを覚える。
論文での書き方
約定の効力は強行規定に反する限度で否定する（一部無効）と書き、利息制限法の超過部分無効と同じ処理であると添える。団体の事情を主張する側には、離脱の自由そのものを保護する趣旨だから代替手段の存在で正当化されないと応じる。脱退の可否は最後にやむを得ない事由の存否で決まるので、その事実を拾う。
観点 3
存続期間を定めた組合でも、やむを得ない事由があれば組合員は脱退できる。
678条は場合を分けている。存続期間の定めがない組合（ある組合員の終身の間存続すると定めた場合も同じ）では、組合員はいつでも脱退できるが、組合に不利な時期の脱退にはやむを得ない事由が要る（1項）。存続期間を定めた組合では、やむを得ない事由があれば脱退できる（2項）。両方を合わせると、やむを得ない事由があれば期間の定めの有無を問わず常に脱退できることになり、本判決が強行法規としたのはこの部分である。やむを得ない事由がない場合の扱いは任意規定と読む余地がある。なお、やむを得ない事由による解散請求（683条）は別の制度であり、脱退に代わるものではない。
よくある誤り
- 組合の存続期間を定めた場合、組合員は脱退できず、やむを得ない事由があるときは解散を請求できるにとどまる（×）
- 存続期間の定めのない組合では、組合に不利な時期であっても組合員はいつでも脱退できる（×。やむを得ない事由が要る）
短答での問われ方
予備2020年問12ウ・司法2020年問27ウ（同文）は、存続期間を定めた組合でもやむを得ない事由があれば脱退できるかを問い、678条2項のとおり○である。予備2013年問13の4は、存続期間を定めると脱退できず解散請求しかできないとした×肢で、誤っているものを選ぶ同問の正解になっている。脱退と解散請求を入れ替える型に注意する。
論文での書き方
論文では、本判決の規範を述べる前提として678条1項・2項の構造を示し、やむを得ない事由がある場合の脱退の自由がどの組合でも共通に保障される部分であると整理しておく。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2020年 第12問 ウ応用
組合の存続期間を定めた場合であっても，各組合員は，やむを得ない事由があるときは，脱退することができる。
司法試験 2020年 第27問 ウ応用
組合の存続期間を定めた場合であっても，各組合員は，やむを得ない事由があるときは，脱退することができる。
予備試験 2013年 第13問 4応用
組合の存続期間を定めた場合，各組合員は，脱退することはできないが，やむを得ない事由があるときは，組合の解散を請求することができる。
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