注文者の責めに帰すべき事由による仕事の完成不能と請負人の報酬請求権
注文者の責めに帰すべき事由による仕事の完成不能と請負人の報酬請求権（最判昭52.2.22）は、注文者側の事情で工事を完成できなくなったとき、請負人が報酬をいくら請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、請負人は残りの仕事をする義務を免れる一方、危険負担の規定（民法536条2項）により報酬の全額を請求でき、仕事をせずに済んだ利益を返す義務を負うだけだとしました。出来高に限られる場合との区別を含め、請負の報酬と危険負担を結ぶ判例です。
事案
二段の請負と連帯保証
家屋の所有者Y2は、建築中の自宅の冷暖房設備工事を業者Y1に請け負わせた。Y1は大きな工事を受けると自分では施工せず、別の業者に請け負わせて仲介料を得るのを常としており、本件でもY2の同意を得て、昭和45年5月、設備業者Xとの間で報酬430万円（工事完成時に現金払い）の請負契約を結んだ。Y1がXに負う報酬債務については、所有者Y2が連帯保証人となった。Xから見ると、注文者はY1であり、Y2は保証人という位置づけになる。
防水工事が行われず工事が止まる
Xは同年11月中旬までに配管や放熱器の設置を終え、残るのは地下室へのボイラーと冷水機の据付けだけになった。ところがY2は、地下室の水漏れを止める防水工事を先に行う必要があるとして据付けを待たせ、その後XとY1が何度求めても防水工事をしないまま据付けを拒み続けた。そのためXは工事を完成させることができなくなった。
訴えと下級審
Xは昭和47年1月、Y1に報酬430万円と利息を、Y2に保証債務の履行を求めて提訴した。第1審は273万円とその利息の限度で請求を認め、残りを棄却した。Y2だけが控訴したが、原審は、注文者側の責任で工事ができなくなった以上、Y1は当時の民法536条2項により出来高部分に相当する代金を支払う義務を負い、Y2も保証人として同額を払うべきだとして控訴を棄却した。Y2が上告した。
要点
- 注文者の帰責事由で仕事が完成できなくなったとき、請負人は報酬全額を請求できる
- 注文者に帰責事由のない完成不能や中途解除では、注文者が受ける利益の割合でしか報酬を請求できない
- 元請人が所有者に任せていた防水工事が行われなかったことは、注文者である元請人の帰責事由になる
判旨
最高裁は、残る据付工事は遅くとも提訴時には社会通念上履行不能になっていたとした原審の判断を是認した。そのうえで、防水工事は本来Y1が自ら行うべきものであり、所有者Y2に行わせることが「容認されていたにすぎない」から、Y2の不履行による不能はY1の帰責事由によるものと扱った。次に、仕事の完成前に注文者の責めに帰すべき事由で完成が不能になったときは、請負人は「自己の残債務を免れる」が、民法536条2項（改正前）により代金全額を請求でき、免れたことによる利益を償還する義務を負うにとどまると判示した。出来高に限った原審はこの点で解釈を誤っていたが、Xは出来高を超える部分の敗訴に不服を申し立てていなかったため、結論に影響しないとして上告を棄却した。
観点 1
注文者の帰責事由で仕事が完成できなくなったとき、請負人は報酬全額を請求できる
報酬は仕事の完成に対して払われるのが原則だが、完成前に注文者の責めに帰すべき事由で完成が不能になった場合、請負人は残りの仕事をする義務を免れつつ、危険負担の規定（536条2項）により代金全額を請求できる。出来高相当額に限られない。請負人は、仕事をしなくて済んだことで得た利益を注文者に償還する義務を負うだけで、その額をあらかじめ差し引いて請求する必要はない。本件では利益の主張立証がなく全額請求できるとされたが、Xが出来高を超える部分の敗訴に不服を申し立てていなかったため、結論は上告棄却にとどまった。平成29年改正で536条2項は「反対給付の履行を拒むことができない」という形に改められたが、本判決の実質は現行法でも維持されると理解されている。
よくある誤り
- 注文者の責めに帰すべき事由で完成不能となった場合でも、請負人が請求できるのは既施工部分の出来高相当額に限られる（×。全額を請求できる）
- 注文者の帰責事由で仕事を完成できなくなったときは、注文者は報酬の支払を拒むことができる（×。536条2項により拒めない）
- 請負人は、債務を免れたことによる利益を控除した残額しか請求できない（×。全額を請求でき、利益は償還義務の問題になる）
- 最高裁は出来高に限った原判決を違法として破棄した（×。解釈の誤りは指摘したが上告は棄却）
短答での問われ方
司法 R5 第26問 イ がそのまま出題されている（注文者は報酬の支払を拒めない＝○）。条文は536条2項前段で、判例はその根拠として引かれる。現行法の文言が「拒むことができない」になっているので、「請求できる」と「拒めない」の両方の書き方に慣れておく。
論文での書き方
報酬後払いの原則（633条）を出発点に、完成不能の原因が注文者にあることを認定し、536条2項前段により注文者は報酬の支払を拒めないと書く。請求額は出来高に限られず全額で、免れた費用は同項後段の償還の問題として注文者側から主張させる、と整理する。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2023年 第26問 イ直接
注文者の責めに帰すべき事由によって請負人が仕事を完成することができなくなったときは、注文者は、報酬の支払を拒むことができない。
観点 2
注文者に帰責事由のない完成不能や中途解除では、注文者が受ける利益の割合でしか報酬を請求できない
本判決の全額請求は、完成が不能になり、その原因が注文者にある場合の話である。不能でも注文者に帰責事由がなければ、平成29年改正で新設された634条による。同条は、注文者の責めに帰することができない事由で完成できなくなったとき（1号）と、完成前に請負が解除されたとき（2号）に、既にした仕事のうち可分な部分の給付で注文者が利益を受けるなら、その部分を完成とみなし、注文者が受ける利益の割合に応じた報酬請求を認める。基準は「履行の割合」ではなく、請負人の債務不履行による解除でも使える。他方、建築途中の建物が双方に責任なく滅失しても、建て直しが可能なら不能ではなく、請負人は完成させない限り報酬全額を請求できない。
よくある誤り
- 請負が請負人の責めに帰することができない事由によって中途で終了したときは、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる（×。改正前は規定がなく、現行634条も注文者が受ける利益の割合を基準とする）
- 請負人の債務不履行で契約が中途解除された場合、請負人は報酬を一切請求できない（×。可分な給付で注文者が利益を受けるなら割合的報酬を請求できる）
- 注文者の帰責事由で完成不能となった場合も634条により利益の割合でしか請求できない（×。536条2項で全額）
- 当事者双方の責めに帰することができない事由で建築途中の建物が滅失したときは、請負人は建て直さなくても請負代金全額を請求できる（×。完成がなお可能なら、完成させない限り全額は請求できない）
短答での問われ方
司法 R6 第28問 オ（請負人の債務不履行による中途解除でも、可分な給付で注文者が利益を受ければ利益の割合で報酬請求可＝○）、司法 H24 第27問 ア（請負人の帰責事由のない中途終了で履行の割合に応じた報酬請求＝×）、司法 H27 第22問 3（双方に帰責事由なく建築途中の建物が滅失しても、完成させなければ全額請求不可＝○）が対比の肢。委任の648条3項・寄託・雇用の「履行の割合」と、請負の「利益の割合」を取り違えさせる出題に注意する。
論文での書き方
完成不能の事案では、まず完成がなお可能かを確かめ、可能なら完成させない限り報酬は請求できないとする。不能なら帰責事由が誰にあるかで分ける。注文者に帰責事由があれば536条2項で全額、無ければ634条1号で可分性と注文者の利益を認定して割合的報酬、解除なら634条2号、と順に検討する枠組みを示す。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2024年 第28問 オ対比
請負契約がBの債務不履行により中途で解除された場合において、可分な部分の給付によってAが利益を受けるときは、Bは、Aが受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
司法試験 2012年 第27問 ア対比
請負が請負人の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは，請負人は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
司法試験 2015年 第22問 3対比
建物の建築を目的とする請負契約において，当事者双方の責めに帰することができない事由により建築途中の建物が滅失した場合であっても，請負人は，新たに建物を建築し，これを完成させなければ，注文者に対し，請負代金全額の支払を請求することはできない。
観点 3
元請人が所有者に任せていた防水工事が行われなかったことは、注文者である元請人の帰責事由になる
下請人Xにとっての注文者は元請人Y1であり、工事を止めたのは所有者Y2である。Y1自身が据付けを妨げたわけではないので、Y1の帰責事由といえるかが問題になった。最高裁は、Y1・X間の契約関係のもとでは防水工事は本来Y1が自ら行うべきもので、Y2に行わせることが認められていたにすぎないとし、Y2の不履行による不能をY1の責めに帰すべき事由によるものとした。決め手は、問題の作業を契約上だれが引き受けていたかである。注文者が自分の負担する作業を他人に委ねていた場合、その者の不履行は注文者側の事情として評価される。本判決は、注文者の負担に属しない事情で第三者が工事を妨げた場合についてまで判断したものではない。
よくある誤り
- 工事を妨げたのは所有者であって元請人ではないから、元請人には帰責事由がなく、下請人は報酬を請求できない（×。元請人の帰責事由として扱われた）
- 注文者の責めに帰すべき事由といえるのは、注文者本人が自ら仕事の完成を妨げた場合に限られる（×。注文者が自分の負担する作業を委ねた者の不履行も含まれる）
短答での問われ方
短答で直接問われた例は見当たらない。元請・下請・所有者の三者が出てくる事例問題で、下請人から見た注文者は誰か、所有者の不履行を誰の帰責事由として評価するかを問う形に応用できる。
論文での書き方
536条2項の「債権者の責めに帰すべき事由」の認定では、契約上その作業を誰が負担すべきだったかを契約関係から確定し、第三者に任せることが容認されていたにすぎない場合はその第三者の不履行も債権者側の事情と評価する、とあてはめる。
関連する判例
- 請負契約の一部解除最判昭56.2.17対比工事途中の解除で既施工部分に注文者が利益を有するときは未施工部分のみ解除できるとした判例で、現行634条2号の割合的報酬の基礎となり、注文者帰責の全額請求と対比される。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
