判例集／民法／東京地裁厚生部事件

東京地裁厚生部事件

重要度 A 民法名称使用許諾の責任最判昭35.10.21　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

東京地裁厚生部事件（最判昭35.10.21）は、裁判所の職員が「東京地方裁判所厚生部」の名で服地を買い、代金が払われなかったとき、国が責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、自分の名称の使用を許すなどして他人の取引を自分の取引のように見せる外形を作った者は、それを信じた第三者に責任を負うとし、民法109条などの法理から是認できるとしました。代理権を与えた旨の表示（109条）を名称使用の許諾の場面に広げた判例として、表見代理の論点で位置づけられます。

事案

自然発生した「厚生部」と裁判所の関わり

東京地方裁判所では、戦時中から、職員の暮らしを支えるために生活物資を買い入れて配る組織が活動しており、いつしか「厚生部」と呼ばれるようになった。法令に根拠のある部局ではなく、切り盛りしていたのは同裁判所の職員たちである。昭和23年8月、下級裁判所事務処理規則の施行に伴って事務局総務課に厚生係が設けられると、裁判所は、それまで厚生部の仕事をしていた職員をそのまま厚生係に充て、健康管理やレクリエーションといった本来の厚生事務を担当させた。そのうえで、厚生部の事業もこれまでどおり続けて処理することを認めた。こうして担当職員は、本館一階の「事務局総務課厚生係」の表札が掲げられた部屋で、「東京地方裁判所厚生部」の名義を用いて外部との取引を続けていた。

服地の売買と代金の未払

繊維製品などの販売を目的とするX会社は、昭和26年2月と3月に、厚生部との間でフラノ地やサージといった服地の売買契約を結び、納品した。取引にあたって厚生部の職員は、発註書・支払証明書という官庁の調達に似た書式を使い、用紙には庁用の裁判用紙を充て、発註書の冒頭には「東地裁総厚第　号」と記載し、支払証明書には裁判所の庁印を押していた。もっとも、原審は、こうした用紙や庁印の使い方を裁判所が許したことも黙認したこともなく、係員の流用にすぎないと認定している。本件の取引は、いずれも厚生係が置かれた後に、厚生係の職員が厚生部名義で行ったものであった。ところが、代金374万円余りが支払われなかった。

国に対する請求と下級審の判断

XはY（国）を被告として代金の支払を求めた。Xの主張は、①厚生部は外から見れば東京地裁そのものであり、仮に一部局でないとしても、地裁は名義と部屋を使わせ、現職の職員を配置し、用紙や庁印の使用を黙認していたから取引の責任を負う、②地裁は職員の監督や用紙・庁印の保管を怠ったから損害を賠償すべきである、というものであった。これに対しYは、厚生部は地裁と無関係であり、裁判所の取引方法は法令で定まっているから、Xが誤信したのはXの落ち度だと反論した。第一審と原審はいずれも請求を退けた。原審は、官庁職員のための物資購入が官庁自身の事務であることは通常ないから、官庁名を冠した「厚生部」でも一部局と受け取られるとはいえず、Xの誤信は不注意によるとした。Xが上告した。

要点

自分の名称の使用を許して自分の取引らしく見える外形を作った者は、それを信頼した第三者に自ら責任を負う
保護されるのは善意無過失の相手方であり、悪意・過失は本人の側が主張立証して責任を免れる
官庁であっても経済活動の範囲では表見法理が及び、名称・場所・人の重なりから一部局としての表示力が認められる
名板貸（商法14条・会社法9条）や表見代表取締役（会社法354条）では重過失のある相手方だけが外され、無過失まで求める民法の法理と水準が違う

判旨

最高裁は、厚生部が法律上も事実上も地裁の一部局とはいえないとした原審の判断は是認したうえで、自己の名称・商号の使用を許し、または自己のために取引する権限がある旨を表示して、他人の取引が「自己の取引なるかの如く見える外形を作り出した者」は、その外形を信頼した第三者に自ら責任を負うとし、これは民法109条・商法23条（現行商法14条）の法理から是認できるとした。本件では、「部」という部局名、庁舎の一室、現職職員の執務から一部局としての「表示力」があり、当局が事業の継続処理を認めた以上、外形を作出したといえる。公務員の権限は法令で定まるとの反論は、官庁の経済活動では善意の相手方を守る必要は一般の取引と変わらないとして退け、Xの善意無過失を審理させるため破棄差戻しとした。

観点 1

自分の名称の使用を許して自分の取引らしく見える外形を作った者は、それを信頼した第三者に自ら責任を負う

本判決は、代理権を与えた旨の表示がそのまま認められない場面でも、自己の名称・商号の使用を他人に許したり、他人が自己のために取引する権限があると表示したりして、他人の取引が自分の取引に見える外形を作った者は、その外形を信頼した第三者に責任を負うとした。根拠は民法109条と名板貸の規定（当時の商法23条、現行商法14条・会社法9条）に共通する外観信頼の保護であり、109条の類推適用として整理される。国は商人でなく商号の使用許諾もないため商法は使えず、民法の側でこの法理を正面から認めた点に意義がある。責任の中身は取引の効果の帰属であって、不法行為の損害賠償ではない。平成29年改正後も名称使用許諾型は条文化されておらず、109条1項の類推適用としてなお妥当する。

よくある誤り

代理権を与えていない以上、名称の使用を許しただけでは取引の効果が本人に帰属することはない（×。109条等の法理により本人が責任を負いうる）
名称の使用を許した者が負うのは、外形を信頼した相手方に対する不法行為責任にとどまる（×。法廷意見は取引について自ら責任を負うとした。不法行為構成は少数意見）
本人が商人でなければ、名称使用の許諾による責任は生じない（×。商法の適用がない国について民法109条等の法理で認めた）

短答での問われ方

司法H24第5問の肢5が、代理権を与えないまま「A」の名称の使用を許した場合に取引の効果はAに帰属しない、として×を問うた。この判例を正面から問う肢で、判旨の一般論（名称使用の許諾→外形作出→信頼した第三者への責任）を覚えていれば切れる。代理権授与表示の表見代理（109条）の延長にある類型として、同じ年度・同じ問の他の肢（偽造委任状では表見代理不成立など）と対比して整理するとよい。

論文での書き方

規範は、109条1項・商法14条の基礎にある外観保護の考え方から、①名称等の使用の許諾など本人による外形作出への関与、②他人の取引が本人の取引に見える外形、③相手方の善意無過失、の三つを立て、109条1項の類推適用として本人への効果帰属を導く。代理権授与の表示そのものではないことを一言断ってから類推に進むと論理が通る。あてはめでは、名称の持つ表示力と、本人がその使用や事業の継続を認めていたという関与の二つを拾う。本人が関知しないまま名称を冒用されただけの場合には及ばない（最判昭40.2.19）。

論証カードランク B

白紙委任状の交付・名義使用の許諾と代理権授与表示（109条）

本人が委任事項や受任者欄を空白にした委任状を交付し、あるいは自己の名義の使用を許諾した場合に、民法109条1項の「代理権を与えた旨を表示した」といえるかが問題となる。同条は、代理権授与の外観を作出した本人の帰責性を根拠に

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2012年第5問 5直接

判例によれば，AがBに代理権を与えないまま「A」という名称の使用を許し，BがAの取引であるように見える外形を作り出して取引をした場合，この取引の効果がAに帰属することはない。

観点 2

保護されるのは善意無過失の相手方であり、悪意・過失は本人の側が主張立証して責任を免れる

本判決は外形の作出を認めたうえで、Xが「善意無過失」で外形を信頼したかをさらに審理させるため差し戻した。相手方に求められるのは善意だけでなく無過失である。109条は民法の現代語化の際にただし書を置いて相手方の悪意・有過失による免責を明文にし、平成29年改正でも1項ただし書として維持した。本文が責任の発生、ただし書が免責という形であるから、相手方の悪意・過失の立証責任は本人側にある。本件では、取引の品目・数量・支払方法から地裁自身の取引でないと気づけたふしがある一方、厚生部の内部にいた職員でさえ一部局と信じていたことはXの善意をうかがわせるとされ、判断は差戻審に委ねられた。

よくある誤り

代理権授与の表示による表見代理が成立するには、相手方が代理権の存在を信じ、そのことに過失がなかったことを相手方が主張立証しなければならない（×。悪意・有過失は本人が立証する）
外形を作り出した者は、相手方が善意でありさえすれば、過失があっても責任を負う（×。本判決は善意無過失を要求した）
代理権を与えた旨を表示した者は、相手方の悪意や過失を立証しても責任を免れない（×。109条1項ただし書）

短答での問われ方

109条の立証責任の所在は繰り返し出る。司法H18第25問エ（○）、司法H21第6問ウ（×）、司法H27第4問1（○）、司法H29第5問イ（○）、司法R6第4問ア（×）。「相手方が自らの無過失を主張立証する」とあれば×、「本人が相手方の悪意・過失を立証して免れる」とあれば○と切る。本判決はこの要件の水準（無過失まで）を名称使用許諾型にも及ぼした点で同じ知識で解ける。

論文での書き方

責任の発生要件（外形・外形の範囲内の取引）と免責事由（相手方の悪意・有過失）を分けて書く。あてはめでは、取引の品目や量が本人の需要として自然か、支払方法に不自然な点はないか、本人に照会することが容易だったか、本人側の内部の者ですら誤信していたか、といった事情から過失の有無を評価する。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2006年第25問エ応用

第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は，その他人が代理権を与えられていないことを当該第三者が知り又は過失により知らなかったことを証明して，表見代理の責任を免れることができる。

司法試験 2009年第6問ウ応用

代理権授与の表示による表見代理が成立するためには，相手方が，代理人と称する者が代理権を有すると信じ，かつ，そのように信じたことについて無過失であったことを，その相手方において主張立証しなければならない。

司法試験 2015年第4問 1応用

AがBに対しA所有の甲土地を売却する代理権を与えていないのに，その代理権を与えた旨をCに表示し，BがAの代理人としてCとの間で甲土地の売買契約を締結した場合，Aは，CがBに代理権がないと知っていたこと，又は過失により知らなかったことを立証しなければ，甲土地の引渡債務を免れることができない。

司法試験 2017年第5問イ応用

第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は，その他人に代理権が与えられていないことをその第三者が知り，又は過失によって知らなかったことを主張立証すれば，その表示された代理権の範囲内においてされた行為について責任を免れる。

司法試験 2024年第4問ア応用

AがBに対しCに代理権を与えた旨を表示した場合に、代理権授与の表示による表見代理が成立するためには、Cに代理権が与えられていると信じ、かつ、そのように信じたことについて過失がないことをBが主張立証しなければならない。

観点 3

官庁であっても経済活動の範囲では表見法理が及び、名称・場所・人の重なりから一部局としての表示力が認められる

国は、公務員の権限は法令で定まり国民はそれを知る義務を負うから、表見代理の法理を類推して官庁の責任を問う余地はないと争った。最高裁は、官庁も経済活動を行う以上、その範囲では善意の相手方を守る必要は一般の取引と少しも変わらないとして退け、村長の借入金受領に110条の類推を認めた最判昭34.7.14を引いた。外形については、官庁の部局を表す「部」の名、庁舎の一室、現職職員の執務に加え、同じ部屋・同じ職員で厚生係が置かれていたことから、一般人が法令上の部局と受け取るのは当然だとした。帰責の根拠は当局が事業の継続処理を認めたことにある。対比として、公社が名称の使用に関与していない販売部につき類推を否定した最判昭40.2.19がある。

よくある誤り

公務員の権限は法令で定められ国民はこれを知る義務を負うから、官庁の取引に表見代理の法理を類推する余地はない（×）
職員のための物資購入は官庁の事務ではありえないから、官庁名を冠した「厚生部」は官庁の一部局としての表示力を持たない（×。原審の論理であり最高裁は採らなかった）
官庁の施設内で官庁名を含む名称が使われてさえいれば、官庁が関与していなくても当然に責任を負う（×。名称使用を許すなど本人の関与が要る。最判昭40.2.19）

短答での問われ方

短答の過去問に官庁の論点を直接問う肢は見当たらないが、判旨の核心の一つであり、「公務員の権限は法令で定まるから類推の余地はない」という国側の論理を正解のように見せる肢が作りやすい。公法人と表見代理の組合せとして、110条類推の最判昭34.7.14と一組で覚える。

論文での書き方

公的主体が当事者の取引では、私法上の主体として取引する以上は私法の適用を受ける、とまず述べる。権限が法令で定まっていることは帰責性を否定する理由ではなく、相手方の過失の判断で考慮すべき事情と位置づける。あてはめでは、名称の表示力（「部」の語）、場所と人の重なり、事業継続の承認という本人の関与を拾う。

観点 4

名板貸（商法14条・会社法9条）や表見代表取締役（会社法354条）では重過失のある相手方だけが外され、無過失まで求める民法の法理と水準が違う

本判決が根拠に挙げた名板貸の規定は、現行では商法14条（個人商人）と会社法9条（会社）にあり、自己の商号で営業・事業を行うことを他人に許した者は、自分が営業主だと誤認して取引した相手方に、名板借人と連帯して取引上の債務を弁済する責任を負う。名板借人の財産で払いきれない場合に限る補充的な責任ではない。条文は「誤認して」とあるだけだが、判例（最判昭41.1.27）は重大な過失を悪意と同視し、善意無重過失の相手方を保護する。会社法354条の表見代表取締役でも重過失の相手方は保護されない。これに対し民法109条の法理による本判決は善意無過失を求める。商取引では外観への信頼を厚く守り、非商人には表見代理一般の水準を当てる違いとして覚える。

よくある誤り

名板貸人は、名板借人の財産で債務を完済できない場合に限り、連帯して弁済する責任を負う（×。補充性はない）
名板貸人は、相手方が自分を営業主と誤認したか否かにかかわらず責任を負う（×。誤認が要件）
名板貸の相手方は、本判決と同様に善意無過失でなければ保護されない（×。判例上、重過失がなければ保護される）

短答での問われ方

商法の短答で頻出。予備H29第27問5（○ 相手方に重過失があれば名板貸人は責任を負わない）、予備H26第27問4・司法H26第52問4（× 名板借人の財産で完済できない場合に限るとする誤り）、予備R6第27問イ（× 誤認の有無を問わないとする誤り）、司法H18第36問エ（○ 名板貸の事実を知る相手方には責任なし）。表見代表取締役では予備H26第20問3・司法H25第44問イ（○ 重過失の相手方には責任を負わない）。民法の肢で「無過失」、商法の肢で「重過失」とある箇所を入れ替えた誤りに注意する。

論文での書き方

相手方が商人・会社と取引した事案では、まず商法14条・会社法9条や会社法354条の適用・類推を検討し、本人が非商人である、商号の使用許諾がないといった事案で109条1項の類推に回る、という順で書く。どちらの構成かで相手方に求める水準（無重過失か無過失か）が変わることを明示する。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2017年第27問 5対比

商人が自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した場合において，当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に重大な過失があるときは，当該商人は，その者に対し当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

予備試験 2014年第27問 4対比

自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は，当該商人がその営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し，その取引によって生じた債務を当該他人の財産をもって完済することができない場合に限り，連帯してその債務を弁済する責任を負う。

司法試験 2014年第52問 4対比

予備試験 2024年第27問イ対比

自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は、当該他人と取引をした者において当該商人が当該営業を行うものと誤認したか否かにかかわらず、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

司法試験 2006年第36問エ対比

名板貸しの事実を取引の相手方が知っていたときは，名板貸人の責任は生じない。