特別養子審判の準再審事由

短答での問われ方

この判例を正面から引いた短答の肢は見当たらない。もっとも、特別養子縁組により実方との親族関係が終了するという前提（民法817条の9）は、予備2019問14の4・司法2019問33の4、司法2023問32オ、予備2014問13オ・司法2014問32オ（認知した父・母の双方との関係が終了する。いずれも○）で繰り返し問われ、司法2012問34オは実方の相続人の地位が残るとして×である。本判決の「原則消滅」の理由づけはこの条文知識の延長にある。

論文での書き方

確認の利益は、認知届の受理に不存在確認判決が必要という実務上の必要性から基礎づける。次に、特別養子縁組の成立で実方との関係が切れ、認知の余地がなくなる結果、原則として利益が消えることを示す。そのうえで、審判に準再審事由があれば審判が取り消されて認知が可能になる以上、利益は残るという例外を立て、準再審事由の有無の検討に進む。原則と例外の順序を崩さないこと。

短答での問われ方

民法の肢で本判決を直接問うものは見当たらない。民事訴訟法では、決定・命令に対する再審の申立ての可否が司法2008問72オ（許される場合がある＝○）と予備2018問43オ（できない＝×）で問われた。また、再審事由は類推適用が許されないとする司法2008問72イは×で、訴状を受け取った同居人が隠したため被告が訴えを知らないまま敗訴判決が確定した場合に再審の訴えを認める予備2015問31の3は○である。いずれも、手続に関与する機会を欠いたことを民訴法338条1項3号で救うという本判決と同じ発想で解ける。

論文での書き方

規範は、①血縁上の父と主張する者が認知に向けた手続を現に進めていること、②審判官がそれを認識していること、③民法817条の6ただし書該当などの特段の事情がないこと、の三つで立てる。理由は、審判によって認知の権利が消え、待てば父として手続に関与できたのにその機会を奪う点で手続的正義に反することに求める。審判の実体的な当否ではなく、手続関与の機会の欠如を問題にしている点を外さない。なお本件では差戻し後の高裁が特段の事情を認めて再び却下したが、第2次上告審（最判平10.7.14）がこれを破棄している。

短答での問われ方

認知した父の同意の要否は予備2022問14オ・司法2022問32オ（要しない＝×）と司法2023問32ア（親権者の母の同意で足りる＝×）で、817条の6ただし書は予備2019問14の3・司法2019問33の3（虐待なら同意不要＝○）、予備2025問13ア・司法2025問32ア（悪意の遺棄なら同意不要＝○）で問われた。いずれも条文知識だが、本判決の事案（未認知の父が同意権を持てなかったこと）と結び付けて覚えると整理しやすい。

論文での書き方

論文では、未認知の血縁上の父が特別養子縁組の手続でどの地位にあるかを最初に確認する。法律上は同意権も当事者の地位もないが、認知が実現すれば同意権者となり、縁組を拒むこともできたはずである。ここから、認知に向けた訴えの結論を待つべきだという手続保障の必要性を導く。特段の事情の検討では、仮に父であっても同意が不要となる817条の6ただし書の事由（虐待・悪意の遺棄その他子の利益を著しく害する事由）があるかを、事実に即して論じる。