特別受益者への贈与と遺留分減殺の対象

観点 1

旧法下では、相続人への特別受益たる贈与は改正前1030条の要件を欠いても、特段の事情がない限り減殺の対象になる

改正前の民法のもとで、相続人が婚姻・養子縁組・生計の資本として受けた贈与（改正前903条1項）は、相続開始前1年より前のもので害意がなくても、原則として遺留分減殺の対象になる。例外は、贈与がかなり前にされ、その後の社会経済事情や相続人らの事情の変化を考えると減殺を認めるのが受贈者たる相続人に酷であるなどの特段の事情がある場合である。原審は1030条の要件だけで対象外としたが、最高裁は特段の事情の有無を審理しないままそう結論づけたことを違法とした。なお、この法理は平成30年改正で期間制限が設けられたため、現行法ではそのままは通用しない。

この観点で解ける過去問（1肢）

観点 2

基礎財産に算入される贈与を減殺の対象から外すと遺留分が確保できなくなるので、算入と減殺の対象は連動させるべきである

本判決の理由づけの核心は、算定の段階と請求の段階のずれである。特別受益たる贈与は時期を問わず基礎財産に加わるので、遺留分の額はその分大きくなる。ところがその贈与を減殺できないとすると、遺留分侵害があると計算されても、取り戻す先となる遺贈・贈与が見当たらず、権利者は遺留分相当額を手にできない。これでは遺留分制度の意味がない、というのが最高裁の説明である。背景には、特別受益は相続分の前渡しであり、共同相続人間の公平は遺留分の場面でも実現されるべきだという考え方がある。もっとも特段の事情の例外を認めた結果、算入されながら減殺できない贈与が残りうるという問題は旧法下では残った。

観点 3

相続人でない者への贈与は、相続開始前1年間のものか、当事者双方に害意がある場合に限って算入・請求の対象になる

本判決の法理は相続人への特別受益たる贈与に関するもので、相続人でない者への贈与は別の扱いを受ける。旧法では改正前1030条が、現行法では1044条1項がこれを定め、相続開始前1年間にされた贈与と、1年より前でも贈与者と受贈者の双方が権利者を害すると知りながらした贈与だけが基礎財産に入り、請求の対象にもなる。本件でも、相続人でないY1の妻子への贈与については本判決の法理は及ばず、最高裁が職権判断で破棄理由にしたのはY1への贈与の部分だけである。一方、相続人でない者への贈与でも要件を満たせば対象になるので、対象は相続人への贈与に限られるわけではない。

この観点で解ける過去問（2肢）

観点 4

現行法では、相続人への贈与は特別受益に当たるものに限り、害意がなければ相続開始前10年間のものだけが基礎財産に算入される

平成30年改正は、本判決の準則が期間制限なく古い贈与まで算入・請求の対象にし、受贈者や第三者の法的安定を害しうるという問題に対応した。現行1044条3項は、相続人に対する贈与について同条1項の「1年」を「10年」に読み替え、算入する価額を婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与に限った。当事者双方が遺留分権利者を害すると知ってした贈与は、1項後段により10年より前のものでも算入される。基礎財産の式は、相続開始時の財産の価額に贈与の価額を加え、債務の全額を差し引いたものである（1043条1項）。持戻し免除の意思表示があっても、特別受益たる贈与は算入される（最決平24.1.26）。

この観点で解ける過去問（5肢）

観点 5

現行法では、基礎財産に算入された贈与の受贈者は例外なく遺留分侵害額の負担者となり、請求は金銭の支払請求となる

本判決は特段の事情があれば算入された贈与でも減殺できないとする例外を残したが、現行1047条1項は、受贈者が負担する贈与を「遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る」とし、算入された贈与の受贈者はすべて負担者になると定めた。これにより、算入されながら請求先にならないというずれは現行法では生じず、本判決の「特段の事情」はもはや問題にならない。また改正後は、遺留分権利者は受遺者・受贈者に対し遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する権利を持つにとどまり（1046条1項）、本件のように減殺により土地の持分が当然に帰属し移転登記を求めるという物権的な構成はとられない。

この観点で解ける過去問（2肢）