判例集／民法／登記申請の代理権と表見代理

登記申請の代理権と表見代理

重要度 A 民法基本代理権最判昭46.6.3　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

登記申請の代理権と表見代理（最判昭46.6.3）は、贈与した土地の登記手続のために実印などを預けられた者が、それを使って本人を連帯保証人にした場合に、表見代理（110条）が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、契約上の義務を果たすための登記申請は私法上の働きも持つから、その権限を基本代理権（表見代理の出発点となる代理権）として110条を適用できるとしました。表見代理の論点で、公法上の行為の代理権が基本代理権になるかを示す判例です。

事案

110条と基本代理権

民法110条は、代理人が与えられた権限の外の行為をした場合でも、相手方がその行為についても権限があると信ずべき正当な理由を有するときは、本人に責任を負わせる規定である。この表見代理が成り立つには、代理人が本人から何らかの代理権を与えられていることが前提となり、これを基本代理権と呼ぶ。登記の申請は登記官という国の機関に対して行う手続であり、私人どうしで法律関係をつくる行為ではない。そのため、登記申請を任せる権限が、権限外の行為の出発点となる基本代理権に当たるかが争われた。

実印等の交付と保証契約

本人（被上告人）は、自分の土地一筆をDに贈与していた。Dの求めに応じ、その土地についてDへの所有権移転登記の手続をするため、本人は実印、印鑑証明書、土地の登記済証をDに渡した。ところがDは、本人の承諾を得ないまま、これらを使って債権者（上告人）との間で連帯保証契約を結んだ。Dが債権者に負っていた債務について、本人を連帯保証人とする内容である。つまりDは、本人から預かった登記用の書類と実印を流用して、本人の名で自分の借金の保証をさせたことになる。

訴えと原審・上告審

債権者は本人を相手に訴えを起こし（事件名は約束手形金請求）、本人がDの債務を連帯保証したとしてその責任を追及した。原審（名古屋高判昭44.12.24）は、本人が保証を承諾した事実は認められないとし、さらに表見代理の主張についても、本人がDに任せたのは登記手続という公法上の行為にすぎず、私法上の代理権を与えたとも保証の代理権を与えた旨を表示したともいえないとして退けた。債権者が上告し、110条の基本代理権の判断を誤っていると主張した。最高裁は承諾の点の認定は是認したうえで、表見代理の点について判断を示した。

要点

私法上の契約による義務の履行のための登記申請の代理権は110条の基本代理権となる
取引と結びつかない公法上の行為の代理権や、何の代理権もない者の行為では110条は適用されない
基本代理権が認められても、相手方の正当な理由は別に判断され、本人の過失は要件ではない
日常家事の代理権を基礎とするときは110条を直接適用せず、日常家事の範囲内と信じた正当な理由がある場合に限り趣旨を類推する

判旨

最高裁は原判決を破棄し、名古屋高裁に差し戻した。登記申請が公法上の行為であることは認めつつ、それが私法上の契約に基づいてされ、登記がされれば契約上の債務を履行したという私法上の効果が生じるから、「同時に私法上の作用を有する」とした。単なる公法上の行為の代理権は基本代理権に当たらないとしても、登記義務者が登記申請を委ねて実印等を渡した場合に受任者の権限の外観を信じた第三者を守る必要は、私法上の代理権を与えた場合と変わらない。そこで、登記申請が「私法上の契約による義務の履行のためになされるものであるときは、その権限を基本代理権として」110条を適用し、表見代理の成立を認めることができるとした。

観点 1

私法上の契約による義務の履行のための登記申請の代理権は110条の基本代理権となる

登記申請は登記官に対する公法上の行為だが、贈与や売買などの契約上の義務を果たすためにされる場合は、登記が完了すれば債務の履行という私法上の効果を生む。本人がその申請を他人に任せ実印や登記済証を渡したなら、受任者に権限がありそうな外観をつくった点で、私法上の代理権を与えた場合と変わらない。そこで本判決は、この場合の登記申請の権限を基本代理権として、受任者が権限外にした取引に110条を適用できるとした。平成29年改正後も110条の要件の構造は変わっておらず、本判決はそのまま妥当する。

よくある誤り

登記申請は公法上の行為であるから、その代理権を基本代理権として表見代理が成立することはない（×）
登記申請の代理権が基本代理権となるのは、委任された行為と同種の登記申請をした場合に限られる（×。本件は保証契約という別種の取引）
登記申請の代理権を基本代理権とする場合には、相手方の正当な理由は不要である（×。正当な理由は別の要件）

短答での問われ方

予備H25（2013）第2問ア・司法H25（2013）第4問アは本判決の要旨をほぼそのまま示す○肢。司法H18（2006）第25問ウは「公法上の行為を委託された場合でも私法上の契約による義務の履行のためなら適用できる」とする○肢。司法R6（2024）第4問イは、土地を売却して移転登記手続をCに委任した事例に置き換えた○肢であり、売買でも贈与でも結論は同じである。

論文での書き方

110条の要件を①基本代理権、②権限外の行為、③正当な理由と立て、①の段階で使う。規範は「公法上の行為の代理権は原則として基本代理権にならないが、特定の私法上の取引の一環としてされる行為の代理権であれば足りる」。理由は、取引安全の要請が及ぶことと、実印等を渡して外観をつくった本人の関与に求める。あてはめでは、登記がどの契約の履行のためか、何を渡したかを拾う。

論証カードランク A

基本代理権の意義（公法上の行為・事実行為の代行権限）

民法110条の表見代理が成立するには、代理人に何らかの代理権（基本代理権）が存在することを要するところ、公法上の行為についての代理権や事実行為を代行する権限がこれに当たるかが問題となる。民法110条は代理権の存在に対する

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第2問ア直接

本人から登記申請を委任された者が，その権限を越えて，本人を代理して第三者と取引行為をした場合において，その登記申請の権限が本人の私法上の契約による義務を履行するために付与されたものであり，第三者が代理人に権限があると信ずべき正当な理由があるときは，委任された登記申請の権限を基本代理権とする表見代理が成立する。

司法試験 2013年第4問ア直接

司法試験 2024年第4問イ直接

AがA所有の土地をBに売却し、その所有権移転登記手続をCに委任し、その代理権を与えた場合において、CがDとの間で権限外の行為をした。Cに当該行為についての権限があるとDが信ずべき正当な理由があるときは、Aは、Dに対して当該行為についての責任を負う。

司法試験 2006年第25問ウ直接

権限外の行為の表見代理の規定は，公法上の行為を委託された場合であっても，それが私法上の契約による義務の履行のためのものであるときは，適用することができる。

観点 2

取引と結びつかない公法上の行為の代理権や、何の代理権もない者の行為では110条は適用されない

本判決は、単なる公法上の行為の代理権が基本代理権に当たらないという従来の立場を前提にしている。印鑑証明書の交付申請の代理権について110条の適用を否定した最判昭39.4.2がその例であり、本判決は私法上の取引の一環としての登記申請に限って例外を認めたにすぎない。また、勧誘のような事実行為を任せただけの場合も、判例は基本代理権を認めていない（最判昭35.2.19）。まして本人から何の権限も与えられていない者が代理人と称した場合や、実印を盗み出して委任状を偽造した場合は、相手方が善意無過失でも110条による保護はない。

よくある誤り

公法上の行為の代理権は、私法上の取引と無関係でも、すべて110条の基本代理権となる（×）
子が父から何の代理権も与えられていないのに父の代理人として不動産を売った場合でも、相手方に正当な理由があれば110条の表見代理が成立する（×）
他人の印章と登記書類を盗んで委任状を偽造し代理人として売却した場合、相手方が善意無過失なら表見代理が成立する（×）

短答での問われ方

予備H25（2013）第2問ウ・司法H25（2013）第4問ウは、本人が何の代理権も与えていない事例で表見代理成立とする×肢であり、同じ問のア（本判決）と並べて出題されている。司法H24（2012）第5問1は、印章を盗まれた本人について表見代理は成立しないとする○肢。基本代理権の有無を問う肢では、まず本人が何らかの権限を与えたかを確認する。

論文での書き方

本判決の射程を示す際に使う。公法上の行為一般が基本代理権になるのではなく、私法上の取引との結びつきが要る、と限定を付ける。事実行為の委託については判例は否定的だが、取引への展開が予定されていた場合に肯定する見解もあるので、論文では本人の関与の程度を軸に評価の対立を一言示すとよい。

論証カードランク A

基本代理権の意義（公法上の行為・事実行為の代行権限）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第2問ウ対比

子が父から何らの代理権も与えられていないのに，父の代理人として相手方に対し父所有の不動産を売却した場合，相手方において，子に売買契約を締結する代理権があると信じ，そのように信じたことに正当な理由があるときは，表見代理が成立する。

司法試験 2013年第4問ウ対比

司法試験 2012年第5問 1対比

Aは，見知らぬ他人であるB宅に侵入し，Bの印章と登記関係の書類を盗み出し，それを用いて，BがAにB所有の甲不動産を売却する代理権を与えた旨の委任状を偽造し，Bの代理人として，Cに対して甲不動産を売却する契約を締結した。この場合において，CがAに代理権がないことについて善意無過失であっても，表見代理は成立しない。

観点 3

基本代理権が認められても、相手方の正当な理由は別に判断され、本人の過失は要件ではない

本判決は基本代理権の点で原判決を誤りとしたが、表見代理の成立そのものを認めたわけではなく、さらに審理させるため原審に差し戻した。110条の表見代理には、権限外の行為について相手方が権限ありと信ずべき正当な理由が別に必要であり、これは相手方の善意無過失を意味する。実印・印鑑証明書・登記済証の所持は代理権を推測させる強い事情になるが、取引の内容や代理人自身の債務の保証であることなど、確認を促す事情も考慮される。他方、本人に過失があることは要件ではなく、本人が無過失でも正当な理由があれば表見代理は成立する。

よくある誤り

本判決は、登記申請の代理権を基本代理権と認め、そのまま本人の保証責任を認めた（×。原審に差し戻した）
権限外の行為の表見代理は、相手方の誤信について本人に過失がなかったときは成立しない（×）

短答での問われ方

予備H25（2013）第2問ア等の肢は「正当な理由があるときは」と条件を付けている点に注意する。司法H29（2017）第5問ウは、本人に過失がなければ110条は成立しないとする×肢であり、要件に本人の過失が含まれないことを問う。

論文での書き方

③正当な理由は、権限があると相手方が信じ、そう信じたことに過失がないこと（善意無過失）と定義し、実印等の所持、取引の性質、代理人と本人の関係、確認の容易さを総合して判断する。本件のように代理人自身の債務を本人に保証させる場面は、利害が対立しやすく、本人への確認を求める方向の事情として指摘できる。

論証カード

110条の「正当な理由」と表見代理

代理人が代理権の範囲外の行為をした場合、本人に効果が帰属するには民法110条の表見代理が成立する必要がある。同条は代理権の存在に対する相手方の信頼を保護する権利外観法理に基づくから、①基本代理権の存在、②権限外の行為、③

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2017年第5問ウ応用

権限外の行為の表見代理は，代理人として行為をした者が当該行為をするための権限を有すると相手方が信じたことにつき本人に過失がなかったときは成立しない。

観点 4

日常家事の代理権を基礎とするときは110条を直接適用せず、日常家事の範囲内と信じた正当な理由がある場合に限り趣旨を類推する

基本代理権の範囲を問う論点として、本判決と並べて出題されるのが夫婦の日常家事代理権である。判例（最判昭44.12.18）は、761条が夫婦相互に日常家事の代理権を認めるとしつつ、これを基本代理権として110条をそのまま適用すると夫婦の財産的独立を損なうとした。そこで、相手方がその行為を夫婦の日常家事の範囲内に属すると信じたことに正当な理由がある場合に限り、110条の趣旨を類推して他方配偶者に責任を負わせる。本判決が基本代理権を広げる方向の判例であるのに対し、こちらは適用を絞る方向の判例として対比して覚える。

よくある誤り

日常家事の代理権を基本代理権として110条が直接適用され、代理人に権限があると信じた正当な理由があれば表見代理が成立する（×）

短答での問われ方

予備H25（2013）第2問オ・司法H25（2013）第4問オ・司法H21（2009）第6問イはいずれも「日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当の理由があるときに限り趣旨を類推」とする○肢で、本判決の肢と同じ問の中で問われる。

論文での書き方

761条の代理権を基礎に表見代理を主張する場面では、110条の直接適用を否定し、日常家事の範囲内と信じたことについての正当な理由を問う形で趣旨を類推すると書く。本判決との違いは、夫婦の財産的独立という保護すべき利益があることにある。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第2問オ対比

夫が，日常の家事の範囲を越えて，妻を代理して法律行為をした場合，相手方において，その行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当の理由があるときは，権限外の行為についての表見代理に関する規定の趣旨が類推され，妻は夫がした法律行為によって生じた債務について，連帯してその責任を負う。

司法試験 2013年第4問オ対比

司法試験 2009年第6問イ対比

夫婦の日常家事に関する相互の代理権を基礎として権限外の行為の表見代理は成立しないが，相手方においてその夫婦の日常の家事に関する法律行為と信ずるにつき正当の理由のあるときに限り，権限外の行為についての表見代理の規定の趣旨が類推適用される。