土地崩壊の危険と所有権に基づく危険防止請求
土地崩壊の危険と所有権に基づく危険防止請求（大判昭12.11.19）は、前の所有者が掘り下げた段差で隣地が崩れそうなとき、今の所有者に崩落を防ぐ措置を求められるかが問題になった判例です。大審院は、所有権が侵害されるおそれがあれば現にその危険を生じさせている者に防止を求められ、故意や過失の有無は問わないとしました。物権的請求権（所有権に基づき妨害の排除や予防を求める権利）に相手方の故意過失が要らないことを示す判例として、短答で繰り返し問われています。
事案
物権的請求権と損害賠償の違い
所有権を妨げられた者が何を求められるかについて、民法に正面からの規定はない。それでも、所有権は物を排他的に支配する権利であるから（206条）、占有を奪われれば返還を、それ以外の形で妨げられれば妨害の排除を、妨げられるおそれがあれば予防を求められると解されている。他方、不法行為による損害賠償（709条）は加害者の故意または過失を要件とする。隣の土地の現状が危険の原因であるとき、自分では何もしていない今の所有者に予防の措置を求められるかが、本件で問われた。
境界に崖ができた経緯
Bは自分の乙土地を畑から水田に変えるため、昭和7年5月、隣接する甲土地との境界線に沿って乙を垂直に掘り下げた。そのため境界には高さ約73cmの段差（一部は斜面）が生じた。その後、昭和10年2月12日にYがBから乙を買い受け、同年3月30日にXが前所有者Aから甲を単独で相続した。甲は地質が砂地で、境界から約1.8mの位置に家屋が建っていたため、段差付近で甲の土砂が乙へ崩れ落ちる危険が現実に生じていた。
Xの請求と下級審・上告理由
Xは甲の所有権に基づき、Yに対し、境界から一定の距離をおいた乙地上に境界に沿って一定の高さの板張りの棚を設け、その棚と甲との間を土で埋めるという崩落防止の措置を求めた。第一審・原審ともにXの請求を認めた。Yは上告し、求められている措置は将来の損害の賠償にあたるもので物権的な予防請求の対象にならないこと、掘り下げたのはBであって自分は行為者ではないこと、Bの掘り下げは所有権の正当な行使で違法性がないことを主張した。
要点
- 物権的請求権は相手方の故意過失も、侵害を自ら作り出したことも要件としない
- 侵害が現実化する前でも、侵害のおそれがあれば所有権の効力として妨害予防を請求できる
- 危険が不可抗力による場合と、被害者に侵害を認容する義務がある場合には、防止義務を負わない
判旨
大審院は上告を棄却した。まず、所有権の円満な状態が侵害されたときに排除を求められるのと同じく、侵害される「虞アルニ至リタルトキ」も、所有権の効力として「現ニ此ノ危険ヲ生ゼシメツツアル者」に危険の防止を求められるとした。次に、土地所有者は隣地所有者に侵害やその危険を与えないよう相当の注意をすべきであり、自分の土地の現状が隣地に危険を生じさせているときは、不可抗力による場合と被害者が侵害を認容すべき義務を負う場合を除き、その危険が自己の行為によるか否か、故意過失があるか否かを問わず、危険を防止する義務を負うとした。所有権の行使であることも免責の理由にならない。
観点 1
物権的請求権は相手方の故意過失も、侵害を自ら作り出したことも要件としない
本判決は、危険が自己の行為によって生じたか否か、自己に故意過失があるか否かを問わず、現に危険を生じさせている土地の所有者が防止義務を負うとした。物権的請求権は物権の円満な支配状態を回復・保全するための権利であり、過去の行為への非難を根拠とする不法行為の損害賠償とは仕組みが違う。だから相手方は、掘り下げた前主ではなく、危険な状態を今支配しているY自身である。同じ理由で、相手方に責任能力や行為能力があることも要件にならない（妨害物を放置した者が未成年者でも撤去請求を拒めない）。故意過失が必要になるのは、別に損害賠償を求める場合である。
よくある誤り
- 妨害排除請求を受けた者は、妨害状態の発生について自分に故意過失がないことを立証すれば請求を拒める（×）
- 物権的請求権の行使には、相手方に故意または過失があることが必要である（×）
- 危険を作り出した前所有者に対してしか予防措置を求められない（×。現に危険を生じさせている現所有者が相手方）
- 相手方が未成年者・責任無能力者であれば妨害排除請求を拒める（×）
短答での問われ方
司法 R2 第6問 エ（洪水で流れ着いた自動車の撤去。無過失の主張は抗弁にならない○）、司法 R7 第7問 オ（隣地からの土砂崩壊の危険。故意過失がなくても設備の設置を求められる○）が正面からの出題。司法 R2 第6問 オ・司法 H21 第7問 2（責任能力・未成年）、予備 H24 第4問 5＝司法 H24 第11問 5（故意過失を要するとする×肢）も同じ知識で解ける。
論文での書き方
物権的請求権の要件は、①請求者が物権を有すること、②相手方が現にその物権を違法に侵害し、または侵害のおそれを生じさせていること、で足り、帰責事由は要件でないと書く。相手方の特定では、誰がその状態を生じさせたかではなく、誰が現在その状態を支配しているか（危険の原因となっている土地や物の所有者か）を拾う。損害賠償（709条）と並べて請求する事案では、両者の要件の違いを明示して書き分ける。
この観点で解ける過去問（6肢）
司法試験 2020年 第6問 エ直接
Aが，A所有の甲土地に洪水のため流されてきた自動車の所有者であるBに対し，所有権に基づく妨害排除請求権の行使として自動車を撤去するよう求めた場合，Bは，所有権侵害について故意過失がないことを主張立証しても，Aの請求を拒むことはできない。
司法試験 2025年 第7問 オ直接
A所有の甲土地内にB所有の隣地からの土砂が崩壊する危険がある場合には、土砂の崩壊の危険についてBに故意又は過失がないときであっても、Aは、Bに対し、危険の防止に必要な相当の設備の設置を求めることができる。
予備試験 2012年 第4問 5応用
AがBに対して所有権に基づく妨害排除請求権を行使するには，Bに事理を弁識する能力があることは必要でないが，妨害状態が発生したことについてBに故意又は過失があることが必要である。
司法試験 2012年 第11問 5応用
AがBに対して所有権に基づく妨害排除請求権を行使するには，Bに事理を弁識する能力があることは必要でないが，妨害状態が発生したことについてBに故意又は過失があることが必要である。
司法試験 2020年 第6問 オ応用
Aの所有する甲土地に無断でBがその所有する自転車を放置した場合において，AがBに対して所有権に基づく妨害排除請求権の行使として自転車を撤去するよう求めたときは，Bは，自己が未成年者であることを理由としてAの請求を拒むことはできない。
司法試験 2009年 第7問 2応用
所有権に基づく妨害排除請求権は，所有権の行使を妨害する他人が自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある場合，その他人を相手方として行使することができない。
観点 2
侵害が現実化する前でも、侵害のおそれがあれば所有権の効力として妨害予防を請求できる
本判決は、所有権が侵害されたときの排除請求と並べて、侵害されるおそれが生じたときにも、所有権の効力として危険の防止を求められることを一般的な形で認めた。求めているのは将来の損害の賠償ではなく、所有権侵害そのものの予防であるから、損害賠償にすり替えるYの主張は退けられた。要件は侵害の危険が客観的に存在することであり、過去に一度も損害を与えていないことは拒む理由にならない。また、物権的請求権は所有権の一作用であって独立の権利ではないから、消滅時効にかからない所有権（166条2項）と別に時効で消滅することはない（大判大5.6.23）。掘り下げから20年が過ぎていても、危険が続く限り防止措置を請求できる。
よくある誤り
- 妨害予防請求は、相手方が過去に実際に損害を生じさせたことがなければ認められない（×）
- 隣地の掘り下げで生じた崩落の危険について、危険発生から20年を経過すれば、防止措置の請求権は時効で消滅する（×）
- 崩落の危険を防ぐ措置の請求は、将来の損害の賠償請求にあたるから物権的請求権としては許されない（×）
短答での問われ方
司法 R2 第6問 イ（鉄塔が傾き建物を損傷させるおそれ。過去に損傷させていないことは拒む理由にならない×肢）、予備 H28 第4問 4＝司法 H28 第6問 4（掘り下げによる崩落の危険から20年後の請求に消滅時効を援用できるとする×肢。本件と同じ事案の型で、時効の点は物権的請求権が独立に時効消滅しないことで解く）。司法 R2 第6問 ウ（放置自動車の撤去請求に20年の消滅時効を援用できるとする×肢）も同じ理由で誤りである。
論文での書き方
妨害予防請求では、侵害が現実化していないことを前提に、侵害の危険が客観的に切迫しているかを具体的事実で示す。本件なら、段差の高さ、地質が砂地であること、境界近くの家屋の存在などである。請求の内容は危険防止に必要かつ相当な措置に限られるので、どの措置を求めるかも特定して書く。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2020年 第6問 イ応用
Aが所有する鉄塔が自然災害により傾き，鉄塔に隣接するBの所有する甲建物を損傷させるおそれが生じた場合において，Bが所有権に基づく妨害予防請求権の行使として甲建物を損傷させないための措置を講ずるよう求めたときは，Aは，過去に実際に一度でも甲建物を損傷させたことがないことを理由としてBの請求を拒むことができる。
予備試験 2016年 第4問 4応用
A所有の甲土地に隣接する乙土地の所有者であるBが乙土地を掘り下げたために，両土地の間に高低差が生じ，甲土地が崩落する危険が生じている場合において，その危険が生じた時から20年を経過した後にAがBに対し甲土地の崩落防止措置を請求したときは，Bはその請求権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2016年 第6問 4応用
A所有の甲土地に隣接する乙土地の所有者であるBが乙土地を掘り下げたために，両土地の間に高低差が生じ，甲土地が崩落する危険が生じている場合において，その危険が生じた時から20年を経過した後にAがBに対し甲土地の崩落防止措置を請求したときは，Bはその請求権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2020年 第6問 ウ応用
Aの所有する自動車がBの所有する山林に無断で放置され，20年が経過した場合において，BがAに対して所有権に基づく妨害排除請求権の行使として自動車の撤去を求めたときは，Aは，妨害排除請求権の消滅時効を援用してBの請求を拒むことができる。
観点 3
危険が不可抗力による場合と、被害者に侵害を認容する義務がある場合には、防止義務を負わない
本判決は、防止義務を負わない場合として、危険が不可抗力に基因する場合と、被害者自身が侵害を認容すべき義務を負う場合の二つを挙げた。土地は隣の土地に支えられているので、一方の利用が他方に影響することは避けにくい。そこで、所有者に求められる「相当ノ注意」を尽くしても生じる危険までは予防の対象にしない、という線引きである。ただし不可抗力は狭い。自分が掘っていないことや過失がないことは不可抗力にあたらず、台風をきっかけに崩れた場合でも、もともと崩れやすい急斜面の土地であれば不可抗力とはいえないとした裁判例がある（東京高判昭51.4.28）。この例外は、不可抗力による侵害一般に物権的請求権を否定したものと広く受け取られてきたが、隣地への土砂崩落の型に限って読む見方も示されている。
よくある誤り
- 危険が自分の行為によらずに生じたのであれば、不可抗力によるものとして防止義務を免れる（×。前所有者の掘り下げでできた現状でも、今の所有者が義務を負う）
- 土地所有権の正当な行使として掘り下げたのだから、生じた崩落の危険について防止義務を負わない（×）
- 台風などの自然力をきっかけに崩落した場合は、常に不可抗力にあたる（×。もともと崩れやすい土地であれば不可抗力とはいえないとした裁判例がある）
短答での問われ方
短答で例外部分そのものが正面から問われた例は配信範囲の過去問には見当たらない。司法 R2 第6問 イのように自然災害による危険の事例は出ているが、そこで問われたのは過去の損傷の有無であり、不可抗力の例外を当てはめる肢ではない点に注意する。
論文での書き方
隣地崩落型では、まず帰責事由が不要であることを示したうえで、例外にあたるかを検討する。使う事実は、土地の地質や傾斜、境界近くの建物の有無、現状がいつ誰の手で作られたかであり、今の所有者が相当の注意を尽くしても防げない危険かどうかを評価する。相手方の行為によらない侵害で費用負担が争点になる事例では、物権的請求権は原則として相手方に除去を求める行為請求権であることを示し、例外（所有者が自ら除去するのを忍容させるにとどめる場合）を認めるかを明示する。費用の分担に相隣関係の規定（223条・226条など）を類推した裁判例もある。
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