判例集／民法／他人の権利の売主の債務不履行責任

他人の権利の売主の債務不履行責任

重要度 A 民法他人物売買最判昭41.9.8　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

他人の権利の売主の債務不履行責任（最判昭41.9.8）は、他人の土地と知りながら買った買主が、売主が土地を手に入れられなかったときに解除や損害賠償を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、悪意の買主は担保責任としての賠償は求められないが、権利を移せなくなったことが売主の責めに帰すべき事由によるなら、債務不履行の一般規定で解除し賠償を請求できるとしました。改正前の他人物売買の担保責任と債務不履行責任の関係を、現行法と比べて理解するための判例です。

事案

他人の土地を売る契約

Yは、A社が所有する一帯の土地を借りていた。昭和26年頃、A社は税金の支払のため、所有地を当時の借主らに分けて売り始めており、Yも借地の払下げを受けられる見込みがあった。これを前提に、昭和26年4月15日頃、YはそのうちのA社所有の本件土地をXに代金13万円で売り、Xは同日代金を全額支払った。Xは、契約の時点で本件土地がY所有でないことを知っていた。他人の権利を売買の目的とすることも契約としては有効であり、売主は権利を取得して買主に移転する義務を負う。

権利取得の失敗と買主の直接取得

Yは契約の2、3日後、A社の代理人を名乗るBとの間で本件土地を含む借地を代金12万円で買う契約をしたが、A社はBの代理権を否定し、移転登記に応じなかった。Yは昭和29年にA社を相手に登記を求める訴えを起こし、事件は調停に回されたが、調停でも合意に至らなかった。Yは昭和31年12月22日、当時の民法562条2項によりXとの売買を解除する旨を通知した。他方、調停に利害関係人として加わったXは、同月24日、A社から直接本件土地を代金74万2500円で買う調停を成立させた。

Xの請求と原審の判断

Xは、Yの債務不履行を理由に売買を解除し、A社に払った代金とYとの約定代金13万円との差額などの賠償を求めた。原審（東京高判昭39.12.17）は、Xが悪意であるから担保責任としての損害賠償は請求できないとし、さらに損害賠償には履行不能がYの責めに帰すべき事由によることが必要であるところ、Yは権利取得に努力しており、帰責事由について立証がないとして、賠償請求を退けた。Xが上告した。

要点

悪意の買主でも売主に帰責事由があれば債務不履行による解除・損害賠償ができる
売主は帰責事由がないことを自ら主張立証しなければ免責されず、権利取得に努力したというだけでは足りない
現行法では悪意の買主の賠償を制限する規定が削除され、他人物売買は債務不履行の一般規定で処理される

判旨

最高裁は原判決を破棄して差し戻した。まず、Xは契約当時に権利が売主に属しないことを知っていたから、当時の561条ただし書により担保責任としての損害賠償は請求できないとした原審の判断は正当とした。しかし、売主の権利移転義務が履行不能となり、それが「売主の責に帰すべき事由」によるものであれば、買主は561条にかかわらず「債務不履行一般の規定」（当時の543条・415条）により解除し賠償を請求できるとした。そして原審の認定事実からは、不能はYの「故意または過失によつて生じたものと認める余地が十分にあ」り、「取引の通念上不可抗力」によるとはいえないとして、帰責事由を否定した原審に審理不尽・理由不備の違法があるとした。

観点 1

悪意の買主でも売主に帰責事由があれば債務不履行による解除・損害賠償ができる

改正前561条は、他人物売買で売主が権利を移転できないとき、買主に解除を認めつつ、損害賠償は契約時に善意の買主に限っていた。本判決は、これは担保責任としての賠償の話にすぎないとし、売主の権利移転義務の履行不能が売主の責めに帰すべき事由によるものであれば、買主は善意・悪意を問わず、債務不履行の一般規定（当時の543条・415条）により解除し、損害賠償を請求できるとした。判決自身は理由を詳しく述べていないが、担保責任の規定は一般規定の適用を締め出すものではない、という理解に立つものである。大審院時代からの立場を最高裁として確認した点に意味がある。

よくある誤り

買主が契約時に他人の権利であることを知っていた場合は、売主に帰責事由があっても損害賠償を請求できない（×）
悪意の買主は損害賠償だけでなく契約の解除もできない（×。解除は善意・悪意を問わない）
売主に帰責事由がなくても、権利を移転できなければ買主は損害賠償を請求できる（×）

短答での問われ方

司法 H21 第17問 4 は判旨をほぼそのまま○として出した。司法 H23 第26問 2 も、売主の帰責事由による履行不能なら悪意の買主も賠償請求できるとして○。現行法の問題でも、司法 R2 第24問ア（悪意でも賠償を妨げられない・○）、イ（帰責事由がなくても賠償できる・×）、エ（悪意なら解除できない・×）が同じ知識で解ける。

論文での書き方

現行法では、561条で売主の権利取得・移転義務を確認し、移転できなければ415条1項・2項の損害賠償、541条・542条の解除を検討する。買主が悪意であることは請求の要件を左右しないと明示したうえで、悪意は売主が権利取得のリスクをどこまで引き受けたかという契約の解釈を通じて、免責事由の判断の中で考慮する。本判決の一般論は条文上当然となったので、判例として引くのは免責事由のあてはめの場面である。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2009年第17問 4直接

他人の権利を目的とする売買の売主が，その責めに帰すべき事由によって，当該権利を取得してこれを買主に移転することができない場合には，買主が売買契約当時当該権利が売主に属しないことを知っていて，売主に対して担保責任としての損害賠償請求ができないときでも，履行不能を理由として損害賠償請求をすることができる。

司法試験 2011年第26問 2直接

他人の土地を買主に移転するという債務が売主の責めに帰すべき事由により履行不能となった場合，目的物である土地を売主が所有していないことを知って売買契約を締結した買主は，売主に対して損害賠償を請求することができる。

司法試験 2020年第24問イ応用

売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合，そのことについて売主の責めに帰すべき事由が存在しないときであっても，買主は売主に対して損害賠償請求をすることができる。

司法試験 2020年第24問エ応用

売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合，買主は，契約時にその権利が売主に属しないことを知っていたときは，契約を解除することができない。

観点 2

売主は帰責事由がないことを自ら主張立証しなければ免責されず、権利取得に努力したというだけでは足りない

原審は、帰責事由について買主の立証がないとして請求を退けた。しかし、履行不能が自己の責めに帰することができない事由によることは、債務者である売主が主張立証すべきものである（最判昭34.9.17、現行415条1項ただし書）。本判決も、売主が訴訟や調停で取得に努めた事実だけでは足りず、不能はYの故意・過失によるとみる余地が十分にあり、取引の通念上の不可抗力とはいえないとして、原審を審理不尽とした。その後の最判昭50.12.25は、所有者が絶対に売らない意思であったか、売主が相当な価格で買い受ける努力をしたかを審理させている。これに対し、売主が取得して移転できたのに買主が自ら直接取得して不能にした場合は、買主の責めに帰すべき事由による不能であり、買主は解除できない（現行543条）。

よくある誤り

売主の帰責事由は、損害賠償を求める買主の側が立証しなければならない（×）
売主が権利取得のために訴訟を起こすなど努力していれば、それだけで帰責事由は否定される（×）
売主が取得できたのに買主が自ら所有者と交渉して直接取得した場合でも、買主は売主の債務不履行を理由に解除できる（×）

短答での問われ方

司法 H21 第17問 1（不能が責めに帰することができない事由によることは債務者が主張立証する・○）は、本判決の原審の誤りと裏表の知識である。司法 H21 第27問ウ（売主が取得できたのに買主が直接取得した場合、担保責任による解除はできない・○）は、売主が取得できたという前提が付いており、不能の原因が買主側にある場面である。売主側に帰責の余地があった本件との違いは、この前提の有無にある。

論文での書き方

あてはめでは、所有者の売却意思の有無、売主が提示した価格と努力の程度、交渉が決裂した理由、契約時に売主がどこまで権利取得のリスクを引き受けていたかを事実から拾い、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」免責事由の有無を評価する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2009年第17問 1応用

債務者は，損害賠償義務を免れるために，履行不能が自己の責めに帰することができない事由によるものであることを主張立証しなければならない。

司法試験 2009年第27問ウ対比

Bが甲不動産をAから取得してこれをCに移転することができたにもかかわらず，C自らAと交渉して甲不動産を直接取得したことから，BがAから甲不動産の所有権を取得することができなくなったときは，Cは，他人の権利の売買における売主の担保責任の規定に基づき甲不動産の売買契約を解除することができない。

観点 3

現行法では悪意の買主の賠償を制限する規定が削除され、他人物売買は債務不履行の一般規定で処理される

平成29年改正で、他人物売買の売主の義務は561条に置かれ、悪意の買主の損害賠償を否定していた旧561条後段は削除された。権利の全部を移転できない場合は、415条による損害賠償、541条・542条による解除で処理され、買主の善意・悪意は要件にならない。本判決の結論は条文上当然のものとなり、売主に免責事由があれば賠償が否定される点も変わらない。本件でYが使った、善意の売主などに解除を認める旧562条も削除され、売主の側から解除する規定は現行法に無い。権利の一部が他人に属する場合は565条により562条から564条が準用され、追完不能なら、買主に帰責事由がない限り催告なしに代金減額を請求できる。他方、566条の1年の通知期間は種類・品質の不適合に限られ、権利の不適合には及ばない。

よくある誤り

現行法でも、契約時に他人の権利であることを知っていた買主は損害賠償を請求できない（×）
他人の権利を移転できない場合、買主は善意の売主に対し、知った時から1年以内に通知しなければ損害賠償を請求できない（×。566条は種類・品質に関する不適合の規定）
他人の土地の売主は、契約時に自己に属しないことを知らなかったときは、移転できなければ自ら契約を解除できる（×。旧562条は削除され、売主の解除権を定める規定は無い）

短答での問われ方

司法 R2 第24問は改正後の他人物売買をまとめて問う。ア・イ・エは415条・541条・542条の一般規定で、オは566条の適用範囲で、ウは565条による563条の準用で解く。予備 H25 第11問ア・司法 H25 第24問ア（善意の売主は解除できる・×）は、売主の解除権を定める規定が現行法に無いことで解く。本判決の判旨を改正前の条文の問題として覚えるだけでなく、現行条文に置き換えて答えられるようにしておく。

論文での書き方

答案では旧561条後段の議論を長く書く必要はない。561条の義務違反を確認し、415条・541条・542条に乗せればよい。買主の悪意は、契約内容の解釈（売主が権利取得のリスクをどこまで引き受けたか）を通じて免責事由の評価に効いてくる、と位置づける。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2020年第24問ア応用

売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合，買主は，契約時にその権利が売主に属しないことを知っていたとしても，それにより損害賠償の請求を妨げられない。

司法試験 2020年第24問オ応用

売主が他人の権利を取得して買主に移転することができない場合，買主は，善意の売主に対しては，当該権利が他人の権利であることを知った時から1年以内にその旨を通知しなければ，損害賠償の請求をすることができない。

司法試験 2020年第24問ウ対比

売買の目的である権利の一部が他人に属することにより，その権利の一部が買主に移転されず, 履行の追完が不能である場合，そのことについて買主の責めに帰すべき事由が存在しないときは，買主は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。

予備試験 2013年第11問ア対比

他人の土地の売買において，売主がその土地を取得して買主に移転することができない場合であっても，契約の時に売主がその土地が自己に属しないことを知らなかったときは，売主は，契約の解除をすることができる。

司法試験 2013年第24問ア対比