判例集／民法／共同相続人による相続回復請求権の消滅時効の援用と主張立証責任

共同相続人による相続回復請求権の消滅時効の援用と主張立証責任

重要度 A 民法相続回復請求権最判平11.7.19　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

共同相続人による相続回復請求権の消滅時効の援用と主張立証責任（最判平11.7.19）は、登記から外された共同相続人の分まで売却代金を分けた他の相続人が、民法884条の時効を理由に返還を拒めるかが問題になった判例です。最高裁は、他に共同相続人がいると知らず、知らないことに合理的な事由があったかは侵害の開始時点で判断し、時効を援用する側がそれを主張立証すべきだとしました。共同相続人間で884条を使う枠組みに、基準時と立証責任を補った判例です。

事案

相続回復請求権と共同相続人

民法884条は、相続権を侵害された相続人の回復請求権について、侵害の事実を知った時から5年、相続開始の時から20年で消えると定める。最大判昭53.12.20は、共同相続人の一人が自分の持分を超える部分まで自分のものだと主張して占有管理している場合にも同条は及ぶとした。ただし、他に共同相続人がいると知りながら、あるいはその部分も自分の持分だと信じる合理的な理由がないのにそうしている者は、時効を援用して侵害の排除を拒むことはできないとした。本件は、その主観的要件をいつの時点で判断し、誰が立証するのかが問われた事件である。

市の職権登記と土地の売却

Dは昭和30年9月24日に死亡し、相続人は妻F、嫡出子G・H、非嫡出子である原告X・B1・B2・I・Jであった。Fは昭和47年に死亡し、養子B3が相続した。D所有の土地は大垣市施行の土地区画整理事業の対象となり、市は昭和51年2月27日、共同相続人に代わって職権で所有権保存登記をしたが、その際XとI・Jを脱落させ、B3・B1・B2・G・Hだけを共有者とした。土地は同年に換地され、G・Hの持分はその相続人B4〜B6に移った。平成3年3月、Bらはこの土地を5002万2000円で売却し、代金を登記上の持分割合で自分たちだけで分けた。

訴えと原審の判断

Xは、自分の相続権が侵害されたとして、Bらに不当利得の返還を求めた。Bらは、Xの請求は相続回復請求権の行使であり、Dの死亡から20年が経過して時効により消滅したと主張した。原審（大阪高判平7.7.27）は、主観的要件は侵害行為の時点、つまり本件登記の時点で判断すべきだとしたうえで、Bらが悪意であったり合理的な理由を欠いていたりしたと認める証拠はなく、むしろ市の誤った登記と複雑な相続関係からすればBらに悪意や過失はなかったと推認できるとして、時効消滅を認めXの請求を退けた。Xが上告した。

要点

共同相続人間にも884条は適用されるが、悪意または合理的事由のない侵害者は消滅時効を援用できない
善意と合理的事由の有無は、相続権侵害が始まった時点を基準に判断する
消滅時効を援用する側が、侵害開始時点での善意かつ合理的事由の存在を主張立証しなければならない
善意の対象は他の共同相続人がいることであり、登記の存在を知らなかっただけでは足りない

判旨

最高裁は原判決のうちXの敗訴部分を破棄し、原審に差し戻した。最大判昭53.12.20の枠組みを確認したうえで、侵害者の主観は「当該相続権侵害の開始時点を基準として判断すべき」とした。そして、時効を援用しようとする者が、侵害開始時点で他に共同相続人がいることを知らず、かつ知らなかったことに合理的な事由があったこと（「善意かつ合理的事由の存在」）を主張立証しなければならないとした。侵害には侵害の意思は要らず客観的な侵害状態で足りるから、本件の基準時は市の登記の時である。原審はB1・B2について登記の存在を知っていたかを見ただけで、Xという共同相続人の存在についての善意と合理的事由を認定していないから、884条の解釈適用を誤ったとされた。

観点 1

共同相続人間にも884条は適用されるが、悪意または合理的事由のない侵害者は消滅時効を援用できない

共同相続人の一人が本来の持分を超える部分まで自分のものだと主張して占有管理している場合、超過部分については相続人でない者が相続人を名乗って占有するのと変わらないから、884条の適用はある。しかし、他に共同相続人がいると知りながら、あるいは超過部分も自分の持分だと信じるだけの合理的な理由がないのにそうしている者は、実質は一般の物権侵害者や不法行為者と同じで、相続回復請求の制度が想定する相手ではない。そのため、真正共同相続人からの侵害排除の請求を、5年や20年の時効を援用して拒むことはできない。本判決もこの最大判昭53.12.20の枠組みを前提にする。遺産分割協議書を偽造して単独登記をした者は、援用できない者の典型である。884条は平成30年の相続法改正でも改められておらず、現行法でも妥当する。

よくある誤り

共同相続人の間の争いには884条は適用されず、相続回復請求権の時効は問題にならない（×。適用はある）
遺産分割協議書を偽造して単独登記をした共同相続人でも、他の相続人が事実を知ってから5年が経てば時効を援用できる（×。悪意の者は援用できない）
他に共同相続人がいると知っていた者でも、相続開始から20年が経てば時効を援用できる（×。5年・20年のどちらも援用できない）

短答での問われ方

予備2019 問15 ア・司法2019 問35 ア（遺産分割協議書を偽造して単独登記をした共同相続人は相続回復請求権の消滅時効を援用できない、○）と、予備2012 問15 肢5・司法2012 問35 肢5（偽造による登記の是正請求が知った時から5年経過後でも短期消滅時効を主張できない、○）が、同じ知識を正面から問う。いずれも偽造という事情から悪意が明らかだと読めれば即答できる。

論文での書き方

共同相続人間の明渡しや登記抹消の請求に対し、相手方が884条の時効を主張する場面で使う。まず、超過部分の占有は相続人でない者の占有と変わらないこと、相続権の帰属を早く確定させるという趣旨は共同相続人間にも当てはまることから適用を肯定する。次に、悪意の者や合理的事由のない者は制度の外にいるとして援用を否定する。あてはめでは偽造・無断の登記といった事情を悪意の根拠に挙げる。共同相続人は互いの存在を知っているのが通常であるから、援用が認められるのは戸籍に現れない相続人がいた場合などに限られる、と射程を添える。

論証カードランク A

共同相続人間の相続回復請求（884条）

相続回復請求権（民法884条）は、真正相続人が表見相続人に対して相続財産の回復を求める権利であり、その実質は相続人に帰属する個別の物権的請求権等の集合であるから、同条は本来期間制限に服さない請求権について、相続をめぐる法

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2019年第15問ア直接

共同相続人A及びBのうち，Bが遺産分割協議書を偽造して，相続財産である甲不動産についてBへの所有権移転登記をした場合，Bは，Aの相続回復請求権の消滅時効を援用することができない。

司法試験 2019年第35問ア直接

予備試験 2012年第15問 5応用

Bが遺産分割協議書を偽造して甲建物についてBへの所有権移転登記をした場合は，C及びDがその事実を知った時から5年以上経過後に当該登記の是正を請求するときでも，Bは，相続回復請求権の5年の短期消滅時効が完成したことを主張することができない。

司法試験 2012年第35問 5応用

観点 2

善意と合理的事由の有無は、相続権侵害が始まった時点を基準に判断する

本判決は、侵害している共同相続人が他に共同相続人がいることを知っていたか、超過部分も自分の持分だと信じる合理的な事由があったかを、相続権侵害の開始時点を基準に判断するとした。そして、884条にいう相続権の侵害には侵害者の侵害の意思は要らず、客観的に侵害の事実状態があれば足りる（最判昭39.2.27を参照）。本件では、当事者ではない大垣市が職権で行った保存登記によってXの持分が登記から抜けたのであるから、侵害はその登記の時（昭和51年2月27日）に始まったことになる。侵害者自身が登記をしたかどうか、その後に売却したかどうかで基準時が動くわけではない。なお、本件の登記はDの死亡から20年以上経ってからされたものであり、相続開始から20年という期間との関係でどう考えるかは、なお議論が残っている。

よくある誤り

善意と合理的事由の有無は、真正相続人が回復を請求した時点を基準に判断する（×。侵害開始時）
相続権侵害の意思がなければ、884条にいう相続権の侵害には当たらない（×。客観的な侵害状態があれば足りる）
市が職権でした登記で持分が脱落した場合、登記名義を得た相続人が自ら手続をしていない以上、相続権の侵害は始まっていない（×。登記の時に始まる）

短答での問われ方

基準時そのものを問う肢はこれまでの短答では見当たらない。ただ、相続回復請求権の時効の肢は、侵害者の主観をいつで見るかを知っていれば迷わずに済む。予備2019 問15 ア・司法2019 問35 アのように偽造して登記した事案では、偽造の時点で悪意であることが明らかである。

論文での書き方

事例で侵害の始まりが問題になるときは、侵害の意思は不要で客観的な侵害状態で足りるとしたうえで、侵害開始の時点を特定し、その時点での侵害者の認識を事実から拾う。登記の時点ではまだ知らなかったが後で知った、という事実があっても、判断は開始時点の認識で行うと書く。

論証カードランク A

共同相続人間の相続回復請求（884条）

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観点 3

消滅時効を援用する側が、侵害開始時点での善意かつ合理的事由の存在を主張立証しなければならない

本判決の中心は立証の分担である。相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者は、侵害している共同相続人が侵害開始時点で他に共同相続人がいることを知らず、かつ知らなかったことに合理的な事由があったことを主張立証しなければならない。真正相続人の側が相手の悪意や合理的事由の欠如を立証する必要はない。原審は、Bらの悪意や合理的事由の欠如を認める証拠がないことを理由に時効を認めたが、これは立証の負担を逆にしたものである。最大判昭53.12.20の段階でも、援用する側が合理的事由を主張立証していないことが援用否定の理由になっていたが、本判決はこれを一般的な形ではっきり示した。真偽不明に終わったときは、時効の援用は認められないことになる。

よくある誤り

共同相続人間の相続回復請求で、相手方の悪意または合理的事由の欠如は、期間制限を争う真正相続人の側が立証しなければならない（×。援用する側が善意かつ合理的事由を立証する）
侵害者の悪意を認める証拠がなければ、消滅時効の援用は認められる（×。善意かつ合理的事由が立証されなければ援用できない）

短答での問われ方

立証責任を正面から問う肢は、手元の短答の肢一覧には見当たらない。予備2019 問15 ア・司法2019 問35 アや予備2012 問15 肢5・司法2012 問35 肢5は、悪意が明らかな事案なので立証責任まで考えなくても解ける。今後の出題に備え、「援用する側が善意と合理的事由を立証する」という向きだけは確実に押さえる。

論文での書き方

答案では、時効を主張する側に善意かつ合理的事由の主張立証が必要だと規範に明記し、問題文の事実からその立証ができるかを検討する。事実が不足していれば、援用側の立証がない以上時効は認められないと結論づけられる。要件事実の観点からは、時効の抗弁の内容に善意と合理的事由が組み込まれる、と整理しておくとよい。

観点 4

善意の対象は他の共同相続人がいることであり、登記の存在を知らなかっただけでは足りない

本判決は、善意と合理的事由は、侵害の事実状態（登記がされていること）を知っていたかどうかとは関係がないとした。問われるのは、他に共同相続人がいること、つまり自分の持分を超える部分が他人のものだと知っていたかどうかである。本件では、XとB1・B2が両親を同じくし、B2はXと特に親しくしていたことが認定されていた。最高裁は、そうである以上、原審のいう悪意・過失は登記の存在についてのものと読むほかなく、Xの存在についての善意と合理的事由を正しく認定判断していないとした。また、登記名義を得た者がすでに死亡し、その相続人が当事者になっている場合（本件のB4〜B6）は、もとの名義人であるG・Hについて善意かつ合理的事由を立証しなければならない。侵害者が複数いれば、名義人ごとにそれぞれ立証する。

よくある誤り