サッカーボール事件

短答での問われ方

本判決を直接の根拠とする肢は、いまのところ司法試験・予備試験の短答に出ていない。出るとすれば、714条1項の基本構造を問う肢（司法2008年問28ア、司法2010年問29ア）の延長で、親がその場にいなかった事故について免責されるかを事例で問う形になる。「監督義務は直接見ていない場面の子の行動にも及ぶ」ことと「その内容は一般的な指導にとどまる」ことを一体で覚えておけば、義務の範囲を狭く書く肢も、内容を重く書く肢も切れる。

論文での書き方

714条1項ただし書の検討の冒頭で、監督義務の対象が直接の監視下にない子の行動にも及ぶこと、その内容は人身に危険が及ばないよう行動するよう日頃から一般的に指導することであると規範を立てる。親が現場にいなかったという事実だけで義務違反を認定しない。

短答での問われ方

本判決を直接問う短答の肢はまだ無い（関連する既出の肢は司法2008年問28ア・司法2010年問29アで、いずれもただし書の免責があることを前提に条文の構造を問う）。出題されれば事例の形になるので、「通常は人身に危険が及ばない行為」「たまたま」「具体的な予見可能性などの特別の事情」「通常のしつけ」の4つの要素で覚える。原審の論理（ゴールに向けて蹴らないよう指導すべきだった）を正解のように書く肢に注意する。714条の文言は平成29年の債権法改正で変わっておらず、本判決の枠組みは現行法でもそのまま妥当する。

論文での書き方

規範は、通常は人身に危険が及ぶとはみられない行為によって偶然に人身損害が生じた場合には、当該行為の具体的予見可能性などの特別の事情がない限り、監督義務違反は否定される、と立てる。あてはめでは、行為が社会的に許された遊びか、本来その行為が予定された場所・設備か、損害が生じることが常態か、ことさらに危険な態様だったか、過去に同種の行動や注意を受けた経緯があるか、親が普段どのようなしつけをしていたかを拾う。本判決は通常は危険でない行為についての事例判断であり、それ自体が人身に危険を及ぼす行為についてまで免責を広げたものではない、と射程を限定して書く。

短答での問われ方

司法2008年問28ア（○）・イ（×）は714条1項の請求に対して何が抗弁になるかを問い、監督義務を怠らなかったことは抗弁になるが、代理監督者がいることは抗弁にならない。司法2010年問29ア（○）は5歳の幼児の事例で本文とただし書の構造を、司法2012年問29の1（×）は責任能力の主張立証責任を、司法2008年問2ウ（×）は未成年者でも責任能力があれば自ら責任を負うことを問う。本判決は、ただし書の抗弁が実際に認められた例として、これらの肢と結びつけて覚える。

論文での書き方

714条1項の要件を、①直接の加害者の行為が責任能力以外の不法行為の要件を満たすこと、②加害者が責任無能力であること、③被告が法定の監督義務者であること、と整理し、ただし書の免責事由は被告が主張立証する抗弁として別に検討する。本判決はこの抗弁の検討の場面で使う。

短答での問われ方

司法2010年問29イ（×）、司法2012年問29の2（○）、司法2020年問29エ（○）がいずれも最判昭49.3.22の結論をそのまま問う。2010年の肢は「14歳の中学生だから子が責任を負い、親は責任を負うことはない」とする誤りである。肢の未成年者の年齢から責任能力の有無を判断し、714条と709条のどちらの構成になるかを決める。

論文での書き方

加害者に責任能力がある場合は、714条は監督義務者の責任をその場合に限る趣旨ではないとして709条構成を採り、監督義務の内容を当該加害行為を具体的に予見して回避すべき義務として特定する。責任能力の有無で証明責任の所在が逆転することを対比して示すと、本判決（責任無能力・714条）との位置づけが明確になる。

短答での問われ方

司法2018年問29ア（×）は最判平28.3.1の結論を問い、同居する妻を当然に法定の監督義務者とする点が誤りである。サッカーボール事件と並べて、「誰が監督義務者か（平28）」と「義務を怠ったか（平27）」という論点のすり替えを見抜けるようにする。

論文での書き方

714条の事案では、まず被告が法定の監督義務者またはこれに準ずべき者に当たるかを検討し、当たる場合に初めてただし書の免責を検討する、という順序を守る。本判決は後段でのみ使う判例である。