責任能力のある未成年者と監督義務者の709条責任
責任能力のある未成年者と監督義務者の709条責任（最判昭49.3.22）は、自分の行為の責任を理解できる15歳の少年が起こした殺人について、その父母にも賠償責任を問えるかが問題になった判例です。最高裁は、監督義務違反と結果との間に相当因果関係があれば、父母自身に709条の不法行為が成立し、714条はその妨げにならないと判断しました。714条が使えない場面で被害者を救う構成を示した判例で、証明責任の違いとあわせて問われます。
事案
法の仕組み
未成年者が他人に損害を加えても、自己の行為の責任を弁識する知能（責任能力）を欠いていたときは本人は賠償責任を負わない（712条）。その場合に限って、監督する法定の義務を負う者が責任を負い、監督義務を怠らなかったこと又は怠らなくても損害が生じたことを自ら証明しない限り免れない（714条1項）。逆に未成年者に責任能力があれば本人が709条の責任を負い、714条は使えない。もっとも未成年者には資力が乏しいことが多く、被害者は賠償を現実に受けられないおそれがある。そこで、責任能力ある未成年者の加害について、監督義務者を709条で直接に訴えられるかが問題となった。
何が起きたか
加害者Dは、事件当時15歳11か月の少年で、責任能力を備えていた。Dは友人Eを殺害し、現金を奪った。Eの母親は、D本人を不法行為者として訴えるとともに、Dの父母（上告人ら）に対しても慰藉料の支払を求めた。Dに責任能力がある以上、父母に714条の責任を問うことはできない。そこで母親は、父母が親権者としてDを監督する義務を怠ったことを父母自身の過失と捉え、父母もDとともに不法行為をした者として709条の責任を負うと主張した。
訴えと下級審
原審の広島高等裁判所松江支部（昭和47年7月19日判決）は、父母がDに対する監督を怠ったことと、DがEを殺害したという結果との間に相当因果関係があると認め、父母の賠償責任を肯定した。父母は、この判断には法令の解釈を誤った違法があるとして上告した。最高裁では、責任能力のある未成年者の加害について、714条とは別に、監督義務者に709条の責任を負わせることができるかが争点となった。
要点
- 責任能力ある未成年者の加害でも、監督義務違反と結果に相当因果関係があれば監督義務者は709条の責任を負う。
- 未成年者も責任能力があれば自ら賠償責任を負い、責任能力がないことは加害者側が証明する。
- 714条では監督義務者が免責事由を証明するが、709条構成では被害者が監督義務違反と因果関係を証明する。
- 714条の監督義務者は法令上の義務を負う者に限られ、同居の配偶者というだけでは当たらない。
判旨
上告棄却（第二小法廷・全員一致）。最高裁は、「未成年者が責任能力を有する場合であつても監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によつて生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者につき民法七〇九条に基づく不法行為が成立する」とし、「民法七一四条の規定が右解釈の妨げとなるものではない」と述べた。そのうえで、父母の監督義務の懈怠とDによるE殺害の結果との相当因果関係を肯定した原審の判断を正当とした。判決は理由を詳しく述べていないが、714条は責任無能力者の場面で証明責任を監督義務者に移した規定にとどまり、それ以外の場面で監督義務者を709条の責任から外す趣旨ではない、と理解されている。
観点 1
責任能力ある未成年者の加害でも、監督義務違反と結果に相当因果関係があれば監督義務者は709条の責任を負う。
未成年者に責任能力があれば714条は使えないが、だからといって監督義務者が一切責任を負わないわけではない。監督義務者に監督義務違反があり、それと未成年者の加害行為から生じた結果との間に相当因果関係が認められれば、監督義務者自身に709条の不法行為が成立する。714条は責任無能力者の場面で証明責任を監督義務者に移した規定にとどまり、他の場面で監督義務者を一般原則から解放するものではないからである。未成年者は資力に乏しいことが多く、被害者救済の必要もある。本人の責任と監督義務者の責任は併存し、被害者は双方に請求できる。射程は親権者に限られないが、義務違反と結果との相当因果関係が要るので、親であるだけで当然に責任を負うわけではない。
よくある誤り
- 14歳の中学生が事故を起こした場合、本人が賠償義務を負い、親権者が賠償義務を負うことはない（×。709条で負うことがある）
- 未成年者に責任能力があるときは、監督義務者は714条により責任を負う（×。714条ではなく709条）
- 未成年者が責任能力を有し自ら不法行為責任を負うときは、監督義務者の責任は成立しない（×。両者の責任は併存する）
短答での問われ方
判旨の言い回しをほぼそのまま○肢にする出題が続いている。司法2012年問29肢2、司法2020年問29エがいずれも○である。司法2010年問29イは、14歳の中学生が自転車事故を起こした事例で、本人は賠償義務を負うが親権者は負うことはないとした肢で、×である。責任能力があるから親は責任を負わないと言い切る肢は誤り、と覚える。
論文での書き方
まず加害者に責任能力があり714条が使えないことを示す。次に、714条は証明責任を転換した規定にすぎず監督義務者の責任をその場合に限る趣旨ではないと理由付け、監督義務違反と結果との間に相当因果関係があれば709条の責任が成立するとの規範を立てる。あてはめは709条の要件に沿って行い、過失として監督義務違反を、因果関係として義務違反と損害のつながりを論じる。射程として、親であることだけで責任を負うのではない点を添える。
論証カードランク S
責任能力ある未成年者の監督義務者の責任（714条の射程と709条構成）
加害者に責任能力がある場合、民法714条は適用されないから、被害者は監督義務者に対して民法709条により責任を追及できるかが問題となる。民法714条は監督義務者の立証責任を転換した規定にすぎず、監督義務者の責任を同条の場
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司法試験 2020年 第29問 エ直接
未成年者が責任能力を有し被害者に対する不法行為責任を負う場合であっても，その監督義務者に未成年者に対する監督義務違反があり，その義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係が認められるときには，監督義務者は被害者に対する不法行為責任を負う。
司法試験 2012年 第29問 2直接
未成年者が責任能力を有する場合であっても，監督義務者の義務違反と未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係が認められるときは，監督義務者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができる。
司法試験 2010年 第29問 イ直接
判例によれば，Aが14歳の中学生である場合，AはBに対して損害賠償義務を負い，Aの親権者であるCはBに対して損害賠償義務を負うことはない。
観点 2
未成年者も責任能力があれば自ら賠償責任を負い、責任能力がないことは加害者側が証明する。
712条は、未成年者が自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときに限って賠償責任を否定する。未成年であることだけでは免責されず、責任能力があれば本人が709条の責任を負う。責任能力の有無は発育の程度などから個別に判断され、おおむね12歳程度が目安とされる。本件のDは15歳11か月で責任能力があった。また、人は原則として責任能力を持つという前提に立ち、712条はその例外を定めた規定であるから、責任能力がなかったことは責任を免れようとする被告の側が主張立証する。被害者が責任能力の存在を証明する必要はない。
よくある誤り
- 未成年者が他人に損害を加えた場合、親権者が責任を負うことはあっても未成年者自身が責任を負うことはない（×）
- 未成年者を被告とする訴訟では原告が責任能力の存在を主張立証しなければならない（×。責任無能力は被告の抗弁）
- 未成年者は不法行為責任を負わず、常に監督義務者が責任を負う（×）
短答での問われ方
司法2021年問29アと予備2021年問12アは同じ文の肢で、親権者が責任を負うことはあっても未成年者が責任を負うことはないとする点が×である。司法2008年問2ウも、未成年者は責任を負わず監督義務者が負うとする同じ型で×。司法2012年問29肢1は、原告が責任能力の存在を主張立証しなければならないとした点が×である。本判決の肢と同じ大問に並ぶことが多い。
論文での書き方
答案では、まず直接の加害者である未成年者に責任能力があるかを712条に照らして認定する。責任能力がある場合は本人の709条責任を肯定したうえで、資力の問題から監督義務者の709条責任へ進み、責任能力がない場合は714条の検討に移る、という分岐を示す。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2021年 第29問 ア直接
未成年者が他人に損害を加えた場合，その未成年者の親権者が損害賠償責任を負うことはあっても，未成年者が損害賠償責任を負うことはない。
予備試験 2021年 第12問 ア直接
未成年者が他人に損害を加えた場合，その未成年者の親権者が損害賠償責任を負うことはあっても，未成年者が損害賠償責任を負うことはない。
司法試験 2012年 第29問 1応用
未成年者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する訴訟において，原告は，行為の当時その者に責任能力があったことを主張立証しなければならない。
司法試験 2008年 第2問 ウ応用
未成年者が他人に損害を与えた場合には，未成年者は不法行為責任を負わず，その監督義務者が不法行為責任を負う。
観点 3
714条では監督義務者が免責事由を証明するが、709条構成では被害者が監督義務違反と因果関係を証明する。
714条1項は、責任無能力者の加害について監督義務者に責任を負わせ、監督義務を怠らなかったこと、又は怠らなくても損害が生ずべきであったことを監督義務者の側に証明させる。5歳の幼児の加害なら、本人は責任を負わず、親権者がこの証明に成功しない限り賠償する。代理監督者（714条2項）がいても、それだけで法定の監督義務者が免れるわけではない。これに対し本判決の709条構成では、監督義務違反と、それと結果との相当因果関係を、被害者が主張立証する。ここでの義務違反は、問題の加害行為を具体的に予見し回避する措置を怠ったこととして捉えられるので、生活全般のしつけ不足を言うだけでは足りない。
よくある誤り
- 責任能力ある未成年者の監督義務者は、監督義務を怠らなかったことを証明しない限り責任を免れない（×。それは714条の構造で、709条では被害者が義務違反を証明する）
- 714条1項の請求に対し、被告は監督義務者のほかに代理監督者がいることを抗弁として主張できる（×）
- 5歳の幼児が加害者の場合、被害者が親権者の監督義務違反を証明しなければ親権者は責任を負わない（×。免責事由を親権者が証明する）
短答での問われ方
司法2008年問28は714条の請求に対する抗弁を問い、監督義務を怠らなかったことは抗弁になる（ア○）が、代理監督者がいることは抗弁にならない（イ×）。司法2010年問29アは、5歳の幼児の事故で本人は責任を負わず、親権者が免責事由のある場合を除いて賠償義務を負うとする肢で○。同じ問のイ（14歳）が本判決の場面であり、年齢で714条と709条を振り分けさせる出題である。
論文での書き方
709条構成では、監督義務の内容を当該加害行為の具体的な予見と回避に向けた義務として特定し、加害行為の危険性、過去の同種の行動の有無、監督義務者が知り得た事情、取り得た措置を事実から拾ってあてはめる。監督義務者の責任を広げすぎないよう、義務違反は具体的な結果との関係で判断すると一言添える。
論証カードランク S
責任能力ある未成年者の監督義務者の責任（714条の射程と709条構成）
加害者に責任能力がある場合、民法714条は適用されないから、被害者は監督義務者に対して民法709条により責任を追及できるかが問題となる。民法714条は監督義務者の立証責任を転換した規定にすぎず、監督義務者の責任を同条の場
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司法試験 2008年 第28問 ア対比
原告が責任無能力者を監督する法定の義務を負う者を被告として，民法第714条第1項の責任無能力者の監督義務者の責任に基づいて損害賠償を請求した場合，被告は，監督義務を怠らなかったことを抗弁として主張することができる。
司法試験 2008年 第28問 イ対比
原告が責任無能力者を監督する法定の義務を負う者を被告として，民法第714条第1項の責任無能力者の監督義務者の責任に基づいて損害賠償を請求した場合，被告は，監督義務者のほかに代理監督者がいることを抗弁として主張することができる。
司法試験 2010年 第29問 ア対比
Aが5歳の幼児である場合，AはBに対して損害賠償義務を負うことはなく，Aの親権者であるCが，Aに対する監督義務を怠らなかったとき及びその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときを除き，Bに対して損害賠償義務を負う。
観点 4
714条の監督義務者は法令上の義務を負う者に限られ、同居の配偶者というだけでは当たらない。
714条1項の「監督する法定の義務を負う者」は、法令に根拠のある監督義務を負う者をいう。最判平28.3.1は、精神障害により責任無能力となった者と同居する配偶者について、夫婦の同居協力扶助義務は第三者との関係で監督義務を課すものではないとして、それだけで法定の監督義務者に当たるとはいえないとした。ただし、監督を現に引き受けたとみるべき特段の事情があれば、法定の監督義務者に準ずる者として同項が類推適用される。また責任無能力の子の親権者については、通常は危険と見られない行為から偶然に損害が生じた事案で、日頃のしつけをしていた親の免責を認めた判例がある（最判平27.4.9）。
よくある誤り
- 責任無能力者となった夫と同居する妻は、法定の監督義務者として夫の加害について責任を負う（×）
- 714条1項ただし書の免責が認められることはない（×。最判平27.4.9は免責を認めた）
短答での問われ方
司法2018年問29アは、責任無能力となった夫と同居する妻が法定の監督義務者として責任を負うとした点が×である。本判決（責任能力ありの場面）と714条の側の判例（責任無能力の場面）を、加害者の責任能力の有無で振り分けて覚えると、監督者責任の大問をまとめて処理できる。
論文での書き方
監督者責任の論述では、まず加害者の責任能力の有無で714条か709条かを振り分ける。714条の場面では、被告が法定の監督義務者か、当たらなくとも監督を引き受けた特段の事情がある準監督義務者かを、同居の有無、日常の接触の程度、介護や財産管理への関与などの事実で検討し、続いて免責事由を検討する。
論証カードランク A
責任無能力者の法定監督義務者・準監督義務者の範囲（714条）
責任無能力者が第三者に損害を加えた場合、その者と同居する配偶者や成年の子が民法714条1項の「監督する法定の義務を負う者」に当たるかが問題となる。同項は、責任無能力者自身が責任を負わないことに対応して、その監督義務者に立
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司法試験 2018年 第29問 ア対比
精神上の障害により責任無能力者となった夫と同居する妻は，責任無能力者である夫を監督する法定の義務を負う者として，夫が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
関連する判例
- JR東海事件最判平28.3.1対比責任無能力者の加害について、同居の配偶者は当然には714条の法定監督義務者に当たらないとし、準監督義務者の枠組みを示した。
- サッカーボール事件最判平27.4.9対比責任無能力の子の行為について、通常は危険でない行為から偶然生じた損害につき親権者の714条1項ただし書による免責を認めた。
- 最判平18.2.24同旨責任能力ある未成年者の親権者の709条責任を、本判決と同じ枠組みで検討した判例として並べて挙げられる。
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