JR東海事件
JR東海事件（最判平28.3.1）は、認知症の男性が列車と衝突して死亡した事故について、同居の妻や別居の長男が、責任能力のない人を監督する者として鉄道会社への賠償責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、同居の配偶者というだけでは法律上の監督義務者に当たらないとし、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情があれば準ずる者として責任を負うが、高齢で自らも介護が必要な妻も長男もこれに当たらないとしました。民法714条1項の監督義務者の範囲を考える基本の判例です。
事案
714条の仕組みと法定の監督義務者の変化
責任能力を欠く者は、他人に損害を与えても自らは賠償責任を負わない（712条・713条）。その空白を埋めるのが714条1項で、責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、義務を怠らなかったこと等を自分で証明しない限り賠償責任を負う。精神障害のある成人については、かつて保護者の自傷他害防止義務や後見人の療養看護義務があり、保護者や後見人となった家族がこれらを根拠に監督義務者とされてきた。平成11年の改正で保護者の自傷他害防止義務は削られ、成年後見人の義務は身上配慮義務に改められた。保護者制度も平成25年改正で廃止された。
在宅介護の実情と事故
Aはアルツハイマー型認知症にり患し、平成19年2月に要介護4の認定を受けた。長年Aと同居する妻Y1を助けるため、平成14年の家族の話合いで、長男Y2の妻Bが単身で近隣に移り住み介護を手伝うことになった。Y2自身は横浜に住み、事故直前も月3回ほど週末に訪れる程度だった。Y1は事故当時85歳で、両下肢に麻ひ拘縮があり要介護1の認定を受けていた。Aは平成17年と18年に1人で外出して行方不明になったことがあり、玄関にはセンサー付きチャイムが付けられたが、事務所側出入口のチャイムは電源が切られたままだった。施設入所も検討されたが在宅介護が続けられた。平成19年12月7日夕方、Bがその場を離れ、Y1がまどろんだ間に、A（91歳）は事務所側から出て列車で隣の駅へ行き、ホーム端の扉からホーム下に降りて列車と衝突し死亡した。Aは責任能力を欠いていた。
訴えと下級審の判断
鉄道会社Xは、列車の遅れなどの損害約720万円の賠償を、709条または714条に基づきY1・Y2に求めた。第1審（名古屋地判平25.8.9）は、Y1の709条責任と、Y2の事実上の監督者としての714条責任を認めた。原審（名古屋高判平26.4.24）は、同居する配偶者は752条の同居協力扶助義務に基づき監督義務を負うとしてY1を法定の監督義務者とし、チャイムの電源を入れなかったことなどから免責を認めず、賠償額を5割に減じて責任を認めた。Y2は長く別居していたことなどから、法定の監督義務者にも事実上の監督者にも当たらないとした。Y1とXの双方が上告受理を申し立てた。
要点
- 同居の配偶者であるというだけでは、714条1項の法定の監督義務者に当たらない
- 監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情がある者には、法定の監督義務者に準ずべき者として714条1項が類推適用される
- 高齢で自らも要介護の妻も、20年以上別居の長男も、準ずべき者に当たらないとされた
- 714条は監督義務者に免責の立証を負わせる規定であり、加害者に責任能力があれば監督者の責任は709条で問う
判旨
最高裁は、保護者や成年後見人の監督義務が平成11年改正で廃止・変更されたことを確認し、752条の義務は「夫婦間において相互に相手方に対して負う義務」であって第三者との関係で作為義務を課すものではないとして、同居の配偶者であることから714条1項の法定の監督義務者に当たるとはいえないとした。そのうえで、法定の監督義務者でない者でも、監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えるなど「その監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情」があれば、準ずべき者として同項が類推適用されるとし、その判断は諸事情を総合し、現に監督しているか監督が可能かつ容易かという観点から行うとした。Y1・Y2はいずれも当たらないとして、原判決のY1敗訴部分を破棄してY1への請求を棄却し、Y2に関するXの上告を棄却した。
観点 1
同居の配偶者であるというだけでは、714条1項の法定の監督義務者に当たらない
714条1項の「法定の義務」は法令上の根拠を要する。精神障害者について監督義務を定めていた保護者の自傷他害防止義務は平成11年改正で削除され、後見人の療養看護義務も、法律行為をする際に本人の心身や生活に配慮すべきという身上配慮義務（858条）に改められ、現実の介護や行動の監督を求めるものではなくなった。752条の同居・協力・扶助義務も夫婦が互いに相手に負う義務で、第三者に対する作為義務を夫婦の一方に課すものではない。したがって、同居の配偶者であること、保護者や成年後見人であることだけでは法定の監督義務者にならず、長男についても法令上の根拠はない。保護者制度が廃止された現行法でもこの結論は変わらない。
よくある誤り
- 精神上の障害により責任無能力者となった夫と同居する妻は、夫を監督する法定の義務を負う者として、夫が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（×）
- 752条の協力扶助義務は、第三者との関係でも配偶者の行動を監督する義務を含む（×。夫婦相互間の義務にとどまる）
- 成年後見人は身上配慮義務を負うから、成年被後見人が第三者に加えた損害について当然に法定の監督義務者として責任を負う（×）
短答での問われ方
司法2018年問29アが「同居する妻は法定の監督義務者として責任を負う」とする×肢で、本判決の結論そのものである。752条を持ち出して監督義務を導く言い回しや、成年後見人・保護者の地位から当然に責任を負うとする言い回しに置き換えられても同じく×と判断する。原審が752条を根拠に責任を認めていたことを知っていると、もっともらしい誤りの理由づけに惑わされない。
論文での書き方
714条1項は責任無能力者の免責を受けて監督者に立証責任を転換した重い責任を課す規定であるから、「法定の義務」には法令上の根拠が要る、と規範を立てる。そのうえで、改正後の858条は事実行為としての監督を求めない、752条は夫婦相互の義務で第三者に向かう作為義務ではない、と根拠条文ごとに否定していく。結論として家族が当然に法定の監督義務者となることは想定しにくくなる、と付言する。
論証カードランク A
責任無能力者の法定監督義務者・準監督義務者の範囲（714条）
責任無能力者が第三者に損害を加えた場合、その者と同居する配偶者や成年の子が民法714条1項の「監督する法定の義務を負う者」に当たるかが問題となる。同項は、責任無能力者自身が責任を負わないことに対応して、その監督義務者に立
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2018年 第29問 ア直接
精神上の障害により責任無能力者となった夫と同居する妻は，責任無能力者である夫を監督する法定の義務を負う者として，夫が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
観点 2
監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情がある者には、法定の監督義務者に準ずべき者として714条1項が類推適用される
法定の監督義務者でなくても、責任無能力者との身分関係や日常の接触状況からみて、第三者への加害を防ぐための監督を現に行い、それが単なる事実上の監督を超えているなど、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情があれば、衡平の見地から法定の監督義務者と同じに扱い、同項を類推適用する（最判昭58.2.24を参照）。該当性は、その者自身の生活や心身の状況、親族関係の濃淡、同居の有無と接触の程度、財産管理への関与、本人の心身の状況や問題行動の内容、介護の実態などを総合し、現に監督しているか監督が可能かつ容易かなど、責任を問うのが相当な客観的状況があるかという観点から判断する。
よくある誤り
- 法定の監督義務者に当たらない者は、どれほど深く監督に関わっていても714条による責任を負うことはない（×。準ずべき者として1項が類推適用される）
- 責任無能力者を事実上監督できる立場にあれば、それだけで準ずべき者として714条の責任を負う（×。諸事情の総合考慮で、単なる事実上の監督を超える引受けが必要）
- 準ずべき者の責任は、714条2項の代わって監督する者の責任として問われる（×。本判決は1項の類推適用とした）
短答での問われ方
これまでの短答に準ずべき者の枠組みを正面から問う肢は無いが、司法2018年問29アの次の段階として出やすい。「法定の監督義務者でなければ一切責任を負わない」「事実上監督していれば当然に責任を負う」という両極の言い回しは、いずれも×と判断できるようにする。類推の根拠条文が1項であって2項ではない点も紛らわしい。
論文での書き方
まず法定の監督義務者該当性を否定し、次に準ずべき者として1項類推の可否を論じる二段の構成をとる。規範は「監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情」で、判断は総合考慮、観点は現実の監督と監督の可能性・容易性である。あてはめでは、本人の症状と問題行動の頻度、関与する家族の年齢や健康状態、同居か別居か、訪問の頻度、財産管理と介護方針の決定への関与を拾う。準ずべき者に当たると判断した場合は、続けて1項ただし書の免責を検討する。
論証カードランク A
責任無能力者の法定監督義務者・準監督義務者の範囲（714条）
責任無能力者が第三者に損害を加えた場合、その者と同居する配偶者や成年の子が民法714条1項の「監督する法定の義務を負う者」に当たるかが問題となる。同項は、責任無能力者自身が責任を負わないことに対応して、その監督義務者に立
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読む観点 3
高齢で自らも要介護の妻も、20年以上別居の長男も、準ずべき者に当たらないとされた
Y1は長年Aと同居し家族の了解を得て介護に当たっていたが、85歳で両下肢に麻ひ拘縮があり要介護1の認定を受け、介護もBの補助に頼っていたから、Aを監督することが現実的に可能な状況になかった。Y2は介護の話合いに加わり妻Bが介護を手伝っていたが、20年以上Aと同居せず、事故直前も月3回ほど週末に訪ねるだけで、監督が可能な状況になかった。いずれも引受けの特段の事情は認められず、714条1項ただし書の免責は判断されないまま請求は棄却され、Y1への709条の請求も退けられた。なお岡部・大谷両裁判官の意見は、Y2を準ずべき者としたうえで、義務を怠らなかったとして免責すべきとした。
よくある誤り
- 最高裁は、長男Y2を準ずべき者に当たるとしたうえで、714条1項ただし書により免責した（×。それは個別意見で、法廷意見は該当性自体を否定した）
- 妻Y1は事務所出入口のチャイムの電源を入れなかったから監督義務を怠ったとして責任を負う（×。それは原審の判断で、最高裁は監督義務者性を否定した）
- 介護の話合いに加わり方針を決めた長男は、別居していても当然に準ずべき者となる（×）
短答での問われ方
この観点を直接問う短答の肢はまだ無い。出るとすれば事例にあてはめる形で、法廷意見の結論と個別意見・原審の結論を入れ替えた肢になる。最高裁はY1・Y2の両方について責任主体の段階で否定しており、免責の段階には進んでいない。原審がY1について賠償額を5割に減じて責任を認めた部分は破棄された。司法2018年問29アの「同居する妻」も、本件のY1がまさにその立場で責任を否定されたことと結びつけて覚える。
論文での書き方
あてはめでは、同居していても本人が高齢で身体が不自由であれば監督の可能性は乏しいこと、介護体制づくりに関与しても別居で接触が少なければ監督の可能性は認められにくいことを、事実を拾って示す。個別意見のように介護体制の構築を監督とみる立場もあるので、反対の評価を一言示したうえで結論を出すと説得力が増す。
観点 4
714条は監督義務者に免責の立証を負わせる規定であり、加害者に責任能力があれば監督者の責任は709条で問う
714条1項は、責任主体に当たる者に、監督義務を怠らなかったこと、または怠らなくても損害が生じたことの立証を負わせる。被告はこれを抗弁として主張できるが、ほかに代わって監督する者がいることは抗弁にならない（2項の者の責任は監督義務者の責任と並び立つ）。加害者に責任能力があるときは加害者自身が709条の責任を負い714条は使えないが、監督義務者の義務違反と結果との間に相当因果関係があれば、監督義務者自身にも709条の責任が成立する（最判昭49.3.22）。責任無能力の子について、通常は危険の及ばない行為であれば一般的なしつけをしていた親権者は免責されうる（最判平27.4.9）。本判決は責任の入口である責任主体の範囲を絞った点で、これらと役割が異なる。
よくある誤り
- 714条1項の責任を追及された監督義務者は、監督義務を怠らなかったことを抗弁として主張できない（×）
- 714条1項の責任を追及された監督義務者は、ほかに代わって監督する者がいることを抗弁として主張できる（×。それだけでは責任を免れない）
- 未成年者が他人に損害を与えた場合、未成年者は責任を負わず監督義務者が責任を負う（×。責任能力があれば未成年者自身が709条の責任を負う）
- 未成年者に責任能力がある場合は、監督義務者がその不法行為について責任を負うことはない（×。709条による責任がありうる）
- 714条の責任は無過失責任であるから、監督義務者が免責されることはない（×。ただし書による免責がある）
短答での問われ方
司法2008年問28アは、714条1項の監督義務者が義務を怠らなかったことを抗弁にできるとする○肢、同イは、代わって監督する者がいることを抗弁にできるとする×肢である。司法2010年問29アは、5歳の幼児は責任を負わず、親権者がただし書の二つの場合を除いて責任を負うとする○肢。司法2008年問2ウは、未成年者は一律に責任を負わないとする×肢。司法2012年問29肢2と司法2020年問29エは、責任能力ある未成年者の監督義務者にも709条責任がありうるとする○肢で、司法2010年問29イはこれを否定する×肢である。本判決は責任主体の範囲を、これらは免責と709条の構成を扱うので、どの段階の問題かを区別して読む。
論文での書き方
答案では、加害者の責任能力の有無で714条と709条を振り分け、714条なら責任主体該当性、監督義務違反の不存在の立証という順に検討する。本判決は一つ目の段階で決着した例、最判平27.4.9は二つ目の段階で免責した例として位置づけると整理しやすい。責任主体が否定されても、介護者が引き受けた役割について709条の責任が問われうる点に触れておく。
論証カードランク S
責任能力ある未成年者の監督義務者の責任（714条の射程と709条構成）
加害者に責任能力がある場合、民法714条は適用されないから、被害者は監督義務者に対して民法709条により責任を追及できるかが問題となる。民法714条は監督義務者の立証責任を転換した規定にすぎず、監督義務者の責任を同条の場
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（7肢）
司法試験 2008年 第28問 ア応用
原告が責任無能力者を監督する法定の義務を負う者を被告として，民法第714条第1項の責任無能力者の監督義務者の責任に基づいて損害賠償を請求した場合，被告は，監督義務を怠らなかったことを抗弁として主張することができる。
司法試験 2008年 第28問 イ応用
原告が責任無能力者を監督する法定の義務を負う者を被告として，民法第714条第1項の責任無能力者の監督義務者の責任に基づいて損害賠償を請求した場合，被告は，監督義務者のほかに代理監督者がいることを抗弁として主張することができる。
司法試験 2010年 第29問 ア応用
Aが5歳の幼児である場合，AはBに対して損害賠償義務を負うことはなく，Aの親権者であるCが，Aに対する監督義務を怠らなかったとき及びその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときを除き，Bに対して損害賠償義務を負う。
司法試験 2010年 第29問 イ対比
判例によれば，Aが14歳の中学生である場合，AはBに対して損害賠償義務を負い，Aの親権者であるCはBに対して損害賠償義務を負うことはない。
司法試験 2008年 第2問 ウ応用
未成年者が他人に損害を与えた場合には，未成年者は不法行為責任を負わず，その監督義務者が不法行為責任を負う。
司法試験 2012年 第29問 2対比
未成年者が責任能力を有する場合であっても，監督義務者の義務違反と未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係が認められるときは，監督義務者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができる。
司法試験 2020年 第29問 エ対比
未成年者が責任能力を有し被害者に対する不法行為責任を負う場合であっても，その監督義務者に未成年者に対する監督義務違反があり，その義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係が認められるときには，監督義務者は被害者に対する不法行為責任を負う。
関連する判例
- 最判昭58.2.24同旨法定の監督義務者に準ずべき者の考え方を示した先例で、本判決が参照している。
- 責任能力のある未成年者と監督義務者の709条責任最判昭49.3.22対比加害者に責任能力がある場合に監督義務者の709条責任を認めた判例で、714条の場面と対比される。
- サッカーボール事件最判平27.4.9対比責任無能力の子の親権者について714条1項ただし書の免責を認めた判例で、本判決が責任主体の段階で判断したのと対比される。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
