種類債権の特定

短答での問われ方

司法H30第16問エ（甲倉庫内の米1トンの制限種類債権は倉庫内の米が全滅すれば履行不能、○）がそのまま本判決の理である。通常の種類債権の「調達義務」の考え方を制限種類債権に持ち込むと誤る。特定の有無とは無関係に、範囲内の物の全滅で不能になる点を押さえる。

論文での書き方

答案では、契約の解釈により給付の範囲が一定の場所・範囲に限定されているかを先に認定する。限定ありなら制限種類債権として、範囲内の物の全滅により履行不能（412条の2第1項）となり、帰責事由の有無を経て解除・損害賠償・危険負担の検討に進む。限定なしなら原則として不能にならず、引渡債務が残る。

短答での問われ方

この部分を正面から問う肢は、過去の短答には見当たらない。ただし司法H30第16問エ（制限種類債権は範囲内の物が全滅すれば履行不能、○）と表裏の関係にあり、不能になりうる代わりに品質は問えない、と一組で覚える。通常の種類債権の401条1項（中等の品質）を制限種類債権にそのまま当てはめさせる型が想定される。

論文での書き方

制限種類債権と認定した場合、買主が品質を理由に引取りを拒んだ事案では、まず売主が弁済の提供をしたといえるかを確かめ、受領遅滞（413条）の成否を論じる。受領遅滞が認められれば、その間に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となったときは債権者の帰責事由とみなされ（413条の2第2項）、買主は解除できず代金も拒めない（543条・536条2項・567条2項）。保存義務が自己の財産に対するのと同一の注意に軽くなる413条1項は特定物の引渡債務の規定なので、特定が生じた後の場面で使う。

短答での問われ方

予備H28第8問2・司法H28第17問2は、履行場所の定めのない種類債権が発送時に特定するかを問い、×である。持参債務の場面で必要な行為の中身を問う肢で、本判決と同じ枠組みで解ける。取立債務については、遅滞の側から問う肢が続いている。予備H26第9問エ・司法H26第21問エ（取立てがなくても口頭の提供をしなければ責任を免れない、×）、予備R5第8問ア・司法R5第17問ア（確定期限があれば取立てがなくても遅滞となる、×）である。遅滞にならないことと特定することを取り違えないようにする。

論文での書き方

規範として、401条2項の必要な行為の完了は、持参・取立・送付の別に応じ、債務者が自分の側でなすべきことをし尽くしたかで判断すると書く。取立債務では、準備をして通知する口頭の提供だけでは足りず、給付する物を他から分けて、取りに来れば直ちに渡せる状態に置くことまで要するというのが一般的な理解である。あてはめでは、どの物を渡すかが外から分かる形で取り分けられていたかを拾う。改正後は危険の移転が引渡しに結び付けられた（567条1項）ので、分離を一律に求めず契約の趣旨から必要な行為を定める考え方もあり、契約内容に触れておくとよい。

短答での問われ方

予備R1第3問イは、不特定物の売買では目的物が特定しない限り所有権が買主に移らないかを問い、○である。特定の効果を所有権移転の側から問う肢で、特定が否定された本件では所有権も移っていないことになる。保存義務については、特定前から善管注意義務を負うとする型、危険については、特定の時に買主へ移るとする型（現行法では引渡しの時）に注意する。

論文での書き方

答案では、特定の有無を先に確定し、その効果として400条の保存義務を位置づける。特定前に手元の物が滅失しても、通常の種類債権なら調達義務が残るだけで、保存義務違反は問題にならない。特定後に債務者が別の物を給付しようとする場面では、種類債権であった性質は失われないから、債権者に特段の不都合がない限り信義則上の変更権を認める、と規範を立てる。特定後引渡し前の滅失では、危険はなお売主にあることを567条1項で確認し、受領遅滞があれば同条2項・413条の2第2項に進む。