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他の株主に対する招集手続の瑕疵と決議取消しの訴え

重要度 A 民法決議取消しの訴え最判昭42.9.28　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

他の株主に対する招集手続の瑕疵と決議取消しの訴え（最判昭42.9.28）は、自分には招集通知が届いていた株主が、ほかの株主への通知漏れを理由に株主総会の決議の取消しを求められるかが問題になった判例です。最高裁は、株主は自分への招集手続に瑕疵（法律上の欠陥）がなくても、他の株主への招集手続に瑕疵があれば決議取消しの訴えを起こせるとし、正当な理由なく名義書換を拒んだ会社は譲受人を株主として扱うべきだとしました。決議取消しの訴えの原告となれる者を学ぶ判例です。

事案

招集通知・名義書換・決議取消しの仕組み

株主総会を開くには、取締役が株主に招集通知を発しなければならない（現行会社法299条1項）。会社は株主名簿に載った者を株主として扱うのが原則で、株式を譲り受けた者も名義書換を済ませなければ会社に株主であることを対抗できない（130条1項）。招集の手続が法令・定款に反すれば、株主は決議の日から3か月以内に決議取消しの訴えを起こせる（当時の商法247条、現行831条1項1号）。本件では、通知をもらえなかったのが原告自身ではなく別の株主であったときに、原告がその瑕疵を理由に取消しを求められるかが争われた。

名義書換の拒絶と通知漏れ

Y会社の株主Xは昭和33年2月、持株のうち7700株を、捺印だけで記名を欠く裏書によりAら20名へ譲渡した。Aらは株券をYに差し出して名義書換を求めたが、Yは株券を預かったまま書換をせず、返還もしなかった。原審の認定では、Yの代表取締役DとX・Aらとの紛争でDを有利にするためであり、Aらが記名を補うこともYが妨げていた。Yはその後、昭和33年4月の臨時総会（Xの取締役解任など）、同年5月と昭和34年11月の定時総会（計算書類や利益金処分案の承認など）を開いたが、どの総会でもAらに招集通知を出さなかった。

訴えと下級審の判断

Xは、Aらへの通知を欠いた招集手続は違法だとして、3回の総会決議の取消しを求めた。Yは、名簿上の株主に通知すれば足りること、捺印だけの裏書による譲渡は無効で書換を拒む正当な理由があること、X自身が各総会に出席し、譲渡したという7700株を含む1万900株で議決権を行使したのだから瑕疵を言えないこと、Aらが議決権を行使しなくても結果は同じであることを主張した。原審では、AらがYを訴えた別訴で書換拒絶を正当とする確定判決が出ており、その既判力がXにも及ぶとも主張した。第一審（東京地判昭37.7.19）は請求を全部認め、原審（東京高判昭41.3.30）も、XをAらと同一視すべき事情はないから既判力は及ばず、拒絶に正当な理由はなく、Xの議決権行使をいう主張も結果に影響がないとの主張も認めるに足りる証拠がないとして控訴を棄却した。Yが上告した。

要点

株主は他の株主に対する招集手続の瑕疵を理由に決議取消しの訴えを提起できる
総会に出席して議案に賛成した株主も決議取消しの訴えを提起できる
正当な理由なく名義書換を拒んだ会社は譲受人を株主として扱わなければならない
取消事由があっても裁量棄却されるのは違反が重大でなく決議に影響しない場合に限られる

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、Yは自ら書換と記名補充を妨げておきながら記名の欠缺を持ち出すことは許されず、正当な理由なく名義書換に応じない以上、Aらが名簿に載っていないことを主張できないから、Aらへの通知を欠いた招集手続は違法だとした。そのうえで、「株主は自己に対する株主総会招集手続に瑕疵がなくとも、他の株主に対する招集手続に瑕疵のある場合には、決議取消の訴を提起し得る」と述べ、Xの訴えを正当とした。さらに、Aらが議決権を行使できなかったことが決議に影響しないと認める証拠はなく、「諸般の事情を斟酌して」取消しを不適当とすべき事情もないとして、取消しを維持した。

観点 1

株主は他の株主に対する招集手続の瑕疵を理由に決議取消しの訴えを提起できる

本判決の中心である。自分には適法に通知が届いていても、他の株主への通知漏れなど招集手続の瑕疵があれば、その瑕疵を取消事由として主張できる。理由は三つに整理できる。第一に、831条1項は原告を「株主等」と定めるだけで、主張できる瑕疵を自分に関するものに限っていない。第二に、招集通知は特定の株主の利益のためだけでなく、総会全体の公正な意思形成を確保するためのものである。第三に、通知を受けなかった株主が出席していれば質疑や議決権行使を通じて結論が変わった可能性があり、ほかの株主にも決議を否定する利益がある。大審院時代の判例を引き継いだもので、学説の多数もこれを支持する。

よくある誤り

株主は、他の株主に対する招集手続の瑕疵を理由として決議取消しの訴えを提起することができない（×）
取消しの訴えを提起できるのは、招集通知を受けなかった当の株主に限られる（×）
通知漏れの株主本人が取消しを求めないときは、他の株主はその瑕疵を主張できない（×。訴権は各株主にある）

短答での問われ方

判例の結論をそのまま○×で問う形が繰り返し出ている。司法 H18 第49問肢2（できないとする×）、予備 H27 第26問肢5（できるとする○）、予備 R6 第24問肢3（できないとする×）。H27は判旨どおり「自己に対する招集手続に瑕疵がない場合でも」と明示し、H18とR6は端的に「提起することができない」と言い切る形である。どの書き方でも結論は「提起できる」で変わらない。

論文での書き方

一部の株主への通知漏れを、通知を受けた別の株主が争う設例で使う。規範は「831条1項は原告を株主等とするのみで主張できる瑕疵を限定しておらず、取消しの訴えは決議の成立過程の公正を確保する制度であるから、他の株主に対する招集手続の瑕疵も取消事由として主張できる」と立てる。追加主張は3か月以内に限られること（最判昭51.12.24）、通知漏れが著しければ決議不存在の問題になることも意識する。

論証カードランク S

他の株主に対する招集通知漏れを取消事由として主張できるか（831条1項）

自己に対する招集手続には瑕疵がない株主が、他の株主に対する招集通知漏れを理由に株主総会決議取消しの訴え（831条1項1号）を提起できるかが問題となる。取消事由は個々の株主の権利侵害を救済するためだけのものではないかとも思

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年第49問 2直接

株主は，他の株主に対する招集手続の瑕疵を理由として，株主総会決議取消しの訴えを提起することができない。

予備試験 2015年第26問 5直接

判例によれば，株主は，自己に対する株主総会の招集手続に瑕疵がない場合でも，他の株主に対する招集手続に瑕疵があるときは，そのことを理由として，株主総会決議の取消しの訴えを提起することができる。

予備試験 2024年第24問 3直接

株主は、他の株主に対する株主総会の招集手続の瑕疵を理由として株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができない。

観点 2

総会に出席して議案に賛成した株主も決議取消しの訴えを提起できる

Yは、X自身が総会に出て議決権を行使したのだから瑕疵を争えないと主張したが、原審はこれを退け、本判決もXの訴えを正当とした。現行831条1項も、原告となる株主に、総会で異議を述べたこと、反対票を投じたこと、自分の権利が害されたことといった要件を課していない。かつて明治44年の商法改正で出席株主は決議に異議を述べた場合に限るという制限が置かれたことがあるが、昭和13年改正で削られ、その後の条文に受け継がれている。したがって、議案に賛成した株主でも、招集手続や決議方法の瑕疵を理由に取消しを求められる。

よくある誤り

議案に賛成の議決権を行使した株主は、その決議の取消しの訴えを提起できない（×）
総会に出席した株主は、決議に異議を述べた場合でなければ取消しの訴えを提起できない（×。現行法にそのような要件はない）

短答での問われ方

予備 H25 第19問肢オと司法 H25 第41問肢オは同じ文で、賛成した株主も提起できる（○）。司法 H23 第43問肢オは「賛成した株主は定款違反の決議方法でも提起できない」とする×。これとは別に、議案が否決された場合にはそもそも取消しの対象となる決議がない（予備 R6 第24問肢5・×）ので、原告適格の問題と取り違えない。

論文での書き方

会社側から「原告自身も賛成した」「出席して異議を述べなかった」という反論が出る設例で、831条1項の文言に提訴要件の限定がないことを根拠に退ける。ただし、これは成立した決議を争う場面の話であり、議案が否決されたときは取消しの対象となる決議がなく訴えは不適法となる（最判平28.3.4）ので、場面を取り違えない。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第19問オ直接

株主は，株主総会の議案に賛成する議決権を行使した場合でも，その議案に係る株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができる。

司法試験 2013年第41問オ直接

株主は，株主総会の議案に賛成する議決権を行使した場合でも，その議案に係る株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができる。

司法試験 2011年第43問オ直接

株主総会においてある議案について賛成の議決権を行使した株主は，その議案に係る決議の方法が定款に違反する場合でも，決議取消しの訴えを提起することができない。

予備試験 2024年第24問 5対比

取締役の解任を目的とする株主総会において、取締役の解任の議案が否決された場合には、当該議案に賛成した株主は、当該株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができる。

観点 3

正当な理由なく名義書換を拒んだ会社は譲受人を株主として扱わなければならない

取消事由の前提として、本判決はAらが招集通知を受けるべき株主であったと認めた。会社が正当な理由なく名義書換に応じない場合、会社は名簿に載っていないことを理由に譲受人を株主でないと扱うことはできず、招集通知もAらに出す必要がある。本件では、記名を欠く裏書による譲渡は原則として書換を拒めるとしつつ、Y自身が株券を抱え込んで記名の補充を妨げていた以上、その欠缺を言い立てることは「誠実に書換をなすべき自己の義務に反する」と判断した。裏書の方式の問題は、株券の交付だけで譲渡できる現行法（128条1項）では生じない。会社の過失で書換がされなかった場合も同様である（最判昭41.7.28）。なお、会社の側から書換未了の譲受人を株主と認めて扱うことは妨げられない（最判昭30.10.20）。

よくある誤り

会社が正当な事由なく名義書換に応じなくても、名義書換がない以上、譲受人は会社に株主であることを主張できない（×）
会社の都合で名義書換が遅れている場合には、会社は譲渡を認めて譲受人を株主として扱うことはできない（×。会社の側から認めることはできる・最判昭30.10.20）

短答での問われ方

予備 R1 第18問肢ア（不当拒絶の会社は譲受人を株主として扱わなければならない・○）が直接の出題。過失で書換をしなかった場合も同じで、予備 H24 第17問肢ウ、司法 H21 第38問肢ウ、司法 H24 第39問肢ウ（いずれも○）。逆向きの出題として、会社が名義書換未了の譲受人を自らの判断で株主と扱うことは「できる」が正しい。司法 H18 第40問肢アは「扱うことができる」で○、予備 H24 第17問肢エ・司法 H24 第39問肢エは「書換が会社の都合で遅れている場合には扱うことができない」で×。

論文での書き方

130条1項の対抗要件は会社の事務処理の便宜のための制度であるから、会社が自ら書換を不当に拒みながらそれを援用するのは許されない、と書く。そのうえで「招集通知の対象となる株主」に譲受人が含まれることを認定し、通知漏れという831条1項1号の瑕疵につなげる。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2019年第18問ア直接

判例の趣旨によれば，株式を譲り受けた株式取得者が株主名簿の名義書換の請求をしたにもかかわらず，株式会社が正当な事由なく当該請求に応じなかったときは，当該株式会社は，株主名簿の名義書換がないことを理由として，株式の譲渡を否定することができず，当該株式取得者を株主として取り扱わなければならない。

予備試験 2012年第17問ウ応用

株式の譲渡について，会社に対し適法に株主名簿の名義書換請求がされたにもかかわらず，会社の過失により名義書換が行われなかったときは，会社は，株主名簿の名義書換のないことを理由として，株式の譲渡を否定することができない。

司法試験 2012年第39問ウ応用

司法試験 2009年第38問ウ応用

判例によれば，株式譲受人から名義書換請求があったのに，会社が過失によりその書換えをしなかった場合には，会社は，その株式譲受人を株主として取り扱わなければならない。

予備試験 2012年第17問エ対比

株式の譲渡に関する株主名簿の名義書換が会社の都合で遅れている場合には，会社は，その譲渡を認め譲受人を株主として取り扱うことができない。

司法試験 2012年第39問エ対比

司法試験 2006年第40問ア対比

判例によれば，株式会社は，株主名簿名義書換未了の株式譲受人を株主として扱うことができる。

観点 4

取消事由があっても裁量棄却されるのは違反が重大でなく決議に影響しない場合に限られる

本判決は、裁判所は諸般の事情から取消しを不適当と認めるときは請求を棄却すべきだと述べつつ、本件では20名分の通知漏れが決議に影響しないという証拠はないとして棄却を認めなかった。当時は裁量棄却の明文がなく（昭和13年改正で置かれた規定は昭和25年改正で削られていた）、判例が解釈で認めていた段階である。昭和56年改正で要件を絞った形で復活し、現行831条2項に引き継がれた。現行法では、招集手続・決議方法の法令・定款違反に限り、違反が重大でなく、かつ決議に影響しないときにだけ棄却できる。二つの要件は別々に検討し、本判決のように広く「諸般の事情」を斟酌する定式はとらない。

よくある誤り

決議の内容が定款に違反する場合にも、違反が重大でなく決議に影響しなければ裁量棄却できる（×。2項は手続の瑕疵に限る）
決議無効確認の訴えでも、裁判所は裁量で請求を棄却できる（×）
決議の結果に影響がなければ、違反が重大でも請求を棄却できる（×。二要件の両方が必要）

短答での問われ方

条文知識として出る。予備 H23 第26問肢エ・司法 H23 第50問肢エ（招集手続の定款違反でも二要件で棄却できる・○）、予備 H25 第26問肢エ（決議方法の法令違反・○）、予備 H26 第26問肢オ（内容の定款違反には使えない・×）、司法 H19 第48問肢オ（無効確認には使えない・×）。

論文での書き方

取消事由を認めた後に、831条2項の可否を必ず別に論じる。重大性は瑕疵の性質（取締役会決議を欠く招集、通知期間の不足、通知漏れの人数・持株比率）で判断し、影響の有無は欠けた議決権が行使されても結論が変わらなかったかで判断する。取締役会決議を欠く招集や通知期間の不足は重大とされた例がある（最判昭46.3.18）。

論証カード

株主総会決議取消しの訴えと裁量棄却

株主総会の決議に手続上の瑕疵がある場合、株主等はどのような要件で決議の効力を争うことができるかが問題となる。株主総会の招集手続又は決議方法が法令・定款に違反し又は著しく不公正なとき、決議内容が定款に違反するとき、特別利害

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2011年第26問エ応用

株主総会決議取消しの訴えの提起があった場合において，株主総会の招集の手続が定款に違反するときでも，裁判所は，その違反する事実が重大でなく，かつ，決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは，その訴えに係る請求を棄却することができる。

司法試験 2011年第50問エ応用

予備試験 2013年第26問エ応用

裁判所は，株主総会の決議の方法が法令に違反する場合でも，その違反する事実が重大でなく，かつ，決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは，裁量により請求を棄却することができる。

予備試験 2014年第26問オ対比