民法724条1号の消滅時効の起算点
民法724条1号の消滅時効の起算点（最判昭48.11.16）は、警察官から暴行を受けた被害者が加害者の名や住所を長く知らなかった場合に、損害賠償請求権の3年の時効がいつから進むかが問題になった判例です。最高裁は、「加害者を知った時」とは賠償請求が事実上可能な状況で、可能な程度に知った時をいうとし、本件では住所氏名を確認した時から進むとして時効の完成を否定しました。時効の起算点の基本となる定式を示した判例で、住所氏名まで求めた部分は特殊な事案に即した判断として区別します。
事案
不法行為の損害賠償請求権と時効の起算点
不法行為による損害賠償請求権は、一般の債権とは別に、被害者またはその法定代理人が「損害及び加害者」を知った時から短い期間で時効にかかる（当時の724条前段は3年、現行724条1号も3年）。これとは別に不法行為の時から20年の期間制限がある。被害者は加害行為の直後には相手が誰なのか分からないことも多く、加害者を知らないうちに時効が進むと請求の機会が失われる。そこで、どの程度まで相手を把握すれば「加害者を知った」といえるのかが問題になる。
取調べ中の暴行と、長い探索
白系ロシア人のXは、昭和17年初めころ軍機保護法違反の疑いで逮捕され、警察署に留置された。同年4月15日夜から翌16日未明にかけての取調べで、Yを含む警察官から暴行を受け、自白調書に署名した。Xはその後起訴されて有罪判決を受け、刑の執行を終えて昭和20年9月4日ころ、終戦直後の混乱のなかでようやく釈放された。Xは暴行当時、Yが「A」という姓の同署の警部補であることと顔は知っていたが、名と住所は知らなかった。釈放後に探索を続け、昭和23年ころYが秋田県にいるらしいことを、昭和26年ころYの名を知った。さらに法務局の人権擁護部門に照会し、昭和36年11月8日ころ、Yが秋田県本荘市から東京へ移ったとの回答を得て、調査の末に東京での住所を突き止め、本人に間違いないことを確かめた。
訴えの提起と下級審
Xは住所を確認してから3年以内の昭和37年3月7日、Yに対し、暴行による財産的損害と精神的損害の賠償を求めて訴えを起こした。Yは暴行を否認したうえ、損害賠償請求権は時効で消えたと主張した。第一審はXの請求を棄却した。控訴審は、時効はまだ完成していないと判断し、慰謝料の請求に限って認めた。Yが上告し、724条にいう「加害者ヲ知リタル時」をどう解するかが最高裁で争われた。
要点
- 「加害者を知った時」とは賠償請求が事実上可能な状況でその可能な程度に知った時をいう
- 住所氏名の確認まで要するとした部分は特殊な事案に即した判断であり射程は狭い
- 「損害を知った時」は損害の発生を現実に認識した時であり、後から生じた損害や日々の損害は別に進行する
- 現行法では3年（生命身体は5年）と20年がいずれも消滅時効であり、本判決の一般論はなお妥当する
判旨
最高裁は上告を棄却した。724条が起算点に特則を置いた趣旨から、「加害者ヲ知リタル時」とは「加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれを知つた時」をいうとした。そのうえで、不法行為の当時に被害者が加害者の住所氏名を的確に知らず、かつ請求権の行使が事実上できない状況にあった場合は、その状況が解消し、被害者が「加害者の住所氏名を確認したとき」に初めて加害者を知ったことになると述べた。身柄拘束と終戦後の混乱の中で探索を続けたXについては、東京の住所を突き止めた時が起算点であり、その後3年以内の提訴なので時効は完成していないとした原審を正当とした。
観点 1
「加害者を知った時」とは賠償請求が事実上可能な状況でその可能な程度に知った時をいう
本判決の一般論は、724条1号の主観的起算点を、被害者が実際に請求に踏み出せるようになった時点に合わせるものである。根拠は、加害者が誰か分からない被害者に時効を進めるのは酷だという特則の趣旨にある。要素は二つで、①請求できる状況にあること（事実上可能な状況）と、②請求できる程度に相手を特定していること（可能な程度）である。この定式は最判平14.1.29で「損害及び加害者を知った時」全体の基準に広げられ、以後の最高裁判決でも繰り返し使われている。加害行為を受けたと知っただけでは足りないが、損害の程度や数額まで知る必要はない。なお、3年の計算には140条が適用され、知った時が午前零時でない限り初日は算入しない（最判昭57.10.19）。
よくある誤り
- 724条1号の3年の時効は、不法行為の時から進行する（×。被害者が損害と加害者を知った時から）
- 被害者が加害行為の存在を知れば、加害者が誰か分からなくても時効は進行する（×。請求が可能な程度に加害者を知ることが必要）
- 「損害及び加害者を知った時」とは、被害者が損害の数額まで把握した時をいう（×。程度や数額を知ることまでは要しない）
- 724条1号の3年は、損害及び加害者を知った日を初日として算入して計算する（×。午前零時に知ったのでない限り初日不算入）
短答での問われ方
本判決の定式そのものを問う肢は配信範囲の肢一覧には見当たらないが、同じ定式を「損害」に及ぼした最判平14.1.29（司法 H21 第31問 2）、後遺症の損害について時効の進行を遅らせた最判昭42.7.18（司法 H19 第29問 イ）は、本判決の考え方の延長で解ける。起算点の計算では初日を算入しない（最判昭57.10.19、予備 H24 第2問 エ・司法 H24 第6問 エ）ことも、知った時を起点とする点で一緒に覚える。
論文での書き方
規範は「賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度に損害及び加害者を知った時」と立てる。理由づけは、権利行使を現実に期待できない者に時効を進めるべきでないという724条1号の趣旨に求める。あてはめでは、①相手の特定に必要な情報をいつ得たか、②請求を妨げる事情がいつ消えたか、の二段で時期を確定する。
論証カードランク B
不法行為の消滅時効の起算点（724条「損害及び加害者を知った時」）
不法行為に基づく損害賠償請求権の主観的起算点である「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」（民法724条1号）の意義が問題となる。消滅時効は権利の上に眠る者を保護しない制度であるから、権利者に権利行使を現実
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予備試験 2012年 第2問 エ応用
判例によれば，不法行為による損害の賠償を請求する債権の消滅時効の期間の計算については，被害者が損害及び加害者を知った時が午前零時でない限り，初日は算入しない。
司法試験 2012年 第6問 エ応用
判例によれば，不法行為による損害の賠償を請求する債権の消滅時効の期間の計算については，被害者が損害及び加害者を知った時が午前零時でない限り，初日は算入しない。
観点 2
住所氏名の確認まで要するとした部分は特殊な事案に即した判断であり射程は狭い
本判決が住所と氏名を確かめた時を起算点としたのは、被害者が当時加害者の名も住所も知らず、しかも身柄拘束と終戦後の混乱で請求が事実上できなかったという、二つの事情が重なった事案についてである。したがって、一般に氏名と住所を知るまで時効は進まないと読むのは誤りである。通常は、相手を他の人と区別して特定でき、少し調べれば名前や住所が分かる状態になれば、その段階で加害者を知ったと評価されうる。また、身柄を拘束されていれば当然に請求不可能となるわけでもない。他方で「事実上可能な状況」の要件は、被害者の置かれた立場を考慮する手がかりとなり、事故の被害者が刑事被告人とされていた事案で、無罪判決の確定時を起算点とした最判昭58.11.11がその例とされる。
よくある誤り
- 判例によれば、被害者が加害者の氏名と住所を現実に知るまでは、724条1号の時効は進行しない（×。本判決は特殊事情のある事案の判断）
- 逮捕・勾留など身柄を拘束されている被害者については、常に請求が事実上不可能であるから時効は進行しない（×）
- 加害者の姓と顔を知っていれば、名と住所を知らず請求が事実上不可能でも、その時から時効が進行する（×。本判決の事案では住所確認時）
短答での問われ方
短答では、本判決の結論部分を一般化して「氏名・住所を知るまで進行しない」とする肢が誤りの型になりやすい。配信範囲の肢一覧には直接の出題は見当たらないため、一般論と事例判断を分けて押さえることを目標にする。
論文での書き方
答案で本判決を引くときは、一般論（事実上可能な状況・可能な程度）と、本件のあてはめ（名も住所も知らず、拘束と混乱で請求不能）を分けて書く。自分の事案が本件ほど特殊でなければ、「調査により容易に相手を特定できた段階で知ったといえる」と射程を絞り、逆に被害者が刑事被告人であった、加害者に支配されていたなどの事情があれば「事実上可能な状況」の要件で起算点を遅らせる。
論証カードランク B
不法行為の消滅時効の起算点（724条「損害及び加害者を知った時」）
不法行為に基づく損害賠償請求権の主観的起算点である「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」（民法724条1号）の意義が問題となる。消滅時効は権利の上に眠る者を保護しない制度であるから、権利者に権利行使を現実
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「損害を知った時」は損害の発生を現実に認識した時であり、後から生じた損害や日々の損害は別に進行する
本判決の定式は、その後「損害」の側にも使われている。最判平14.1.29は、損害を知った時とは損害の発生を現実に認識した時をいうとし、損害が生じたかもしれないと気づいた段階では足りないとした。被害者に損害の有無を調べる負担を負わせるのは不当だからである。受傷時には医学上予想できなかった後遺症がのちに現れ、新たな治療費がかかった場合は、その損害について時効は治療を受けるようになるまで進まない（最判昭42.7.18）。不法占拠のように損害が日々生じる継続的不法行為では、加害行為がやんだ時からまとめて進むのではなく、日々の損害ごとに、それを知った時から別々に進む（大連判昭15.12.14）。
よくある誤り
- 損害を知った時とは、損害発生の可能性を知った時をいう（×。現実に認識した時）
- 受傷時に予想できなかった後遺症の治療費も、事故による傷害と加害者を知った時から時効が進む（×）
- 不法占拠による損害の賠償請求権は、占拠がやんだ時から一括して時効が進行する（×。日々の損害ごとに進行）
短答での問われ方
司法 H21 第31問 2（現実に認識した時、○）・4（継続的不法行為は損害ごと、○）、司法 H19 第29問 イ（後遺症、×）がこの観点で解ける。いずれも本判決の「請求が現実に期待できる時から進める」という発想の応用として整理するとよい。
論文での書き方
起算点を論じるときは、「加害者を知った時」と「損害を知った時」の両方を確認する。損害は発生を現実に認識した時と定義し、予見できなかった後遺症や継続的な侵害があれば、損害ごとに起算点を分けて検討する。
論証カードランク B
不法行為の消滅時効の起算点（724条「損害及び加害者を知った時」）
不法行為に基づく損害賠償請求権の主観的起算点である「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」（民法724条1号）の意義が問題となる。消滅時効は権利の上に眠る者を保護しない制度であるから、権利者に権利行使を現実
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司法試験 2009年 第31問 2応用
民法第724条にいう被害者が損害を知った時とは，被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。
司法試験 2009年 第31問 4応用
不法占拠により日々発生する損害については，加害行為がやんだ時から消滅時効が進行するのではなく，それぞれの損害を知った時から別個に消滅時効が進行する。
司法試験 2007年 第29問 イ応用
交通事故による受傷の当時医学的に通常予想できなかった後遺症が後日生じた場合であっても，後遺症の治療費の損害賠償債権の消滅時効は，被害者又はその法定代理人が当該事故による傷害と加害者を知った時から起算される。
観点 4
現行法では3年（生命身体は5年）と20年がいずれも消滅時効であり、本判決の一般論はなお妥当する
平成29年の改正で、724条は1号（損害及び加害者を知った時から3年）と2号（不法行為の時から20年）に整理され、2号の20年も消滅時効であることが明記された。改正前の判例は20年を除斥期間と解していたが、改正後は時効の援用・完成猶予・更新の規定が20年にも及ぶ。人の生命・身体を害する不法行為では、1号の3年が5年に延ばされた（724条の2）。主観的起算点の文言は改正前と変わらないので、本判決の一般論は現行724条1号の解釈としてそのまま使える。同じく改正で一般の債権に設けられた主観的起算点（166条1項1号）の解釈にも、本判決の考え方が参考になるとされている。
よくある誤り
- 人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年で時効消滅する（×。5年）
- 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、時効によって消滅しない（×）
- 724条2号の20年は除斥期間であり、当事者の援用がなくても裁判所は考慮できる（×。現行法では消滅時効で援用が必要）
短答での問われ方
予備 R7 第12問 オ・司法 R7 第30問 オ（身体侵害は5年、×）、予備 R3 第12問 オ・司法 R3 第29問 オ（生命身体でも時効消滅する、×）、予備 R2 第2問 ウ・司法 R2 第5問 ウ・司法 R4 第29問 イ（20年は消滅時効、○）、司法 H21 第31問 1（除斥期間ではない、×）・5（両期間とも援用が必要、○）。条文の数字と性質を正確に覚えれば解ける。
論文での書き方
答案では、現行724条1号の主観的起算点の解釈として本判決を引き、生命・身体侵害なら724条の2で5年になることを確認する。20年の期間が問題になる事案では、消滅時効なので完成猶予・更新や援用の制限（信義則・権利濫用）を論じうる点を押さえる。
論証カードランク B
不法行為の消滅時効の起算点（724条「損害及び加害者を知った時」）
不法行為に基づく損害賠償請求権の主観的起算点である「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」（民法724条1号）の意義が問題となる。消滅時効は権利の上に眠る者を保護しない制度であるから、権利者に権利行使を現実
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司法試験 2009年 第31問 1対比
民法第724条後段の規定は，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものである。
司法試験 2009年 第31問 5応用
民法第724条前段及び同条後段の各期間経過による法的効果は，いずれも当事者が主張しなければ，裁判所はこれを考慮することができない。
予備試験 2025年 第12問 オ応用
人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。
司法試験 2025年 第30問 オ応用
人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。
予備試験 2021年 第12問 オ応用
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は，時効によって消滅しない。
司法試験 2021年 第29問 オ応用
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は，時効によって消滅しない。
予備試験 2020年 第2問 ウ応用
不法行為に基づく損害賠償請求権は，不法行為の時から20年間行使しない場合，時効によって消滅する。
司法試験 2020年 第5問 ウ応用
不法行為に基づく損害賠償請求権は，不法行為の時から20年間行使しない場合，時効によって消滅する。
司法試験 2022年 第29問 イ応用
不法行為による損害賠償の請求権は、不法行為の時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
関連する判例
- 724条の「損害を知った時」の意義最判平14.1.29同旨本判決の定式を「損害及び加害者を知った時」全体に広げ、損害を知った時を損害の発生を現実に認識した時とした。
- 最判昭58.11.11同旨刑事被告人とされた事故被害者について無罪確定時を起算点とし、「事実上可能な状況」で被害者の立場を考慮した例とされる。
- 最判昭42.7.18同旨受傷時に予想できなかった後遺症の治療費について、治療を受けるまで時効は進まないとした。
- 継続的不法行為による損害と消滅時効の起算点大連判昭15.12.14同旨継続的不法行為では日々の損害ごとに、それを知った時から別々に時効が進むとした。
- 724条の時効期間の計算と初日不算入最判昭57.10.19同旨724条の3年の計算にも140条が適用され、知った時が午前零時でない限り初日は算入しないとした。
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