判例集／民法／使用者責任における事業執行性の要件

使用者責任における事業執行性の要件

重要度 A 民法事業執行性最判昭42.11.2　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

使用者責任における事業執行性の要件（最判昭42.11.2）は、従業員が権限外の取引をして相手方に損害を与えた場合に、相手方が使用者に715条の賠償を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、外見上は事業の範囲内に見えても、相手方が権限外であることを知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、事業の執行についての損害とはいえないとしました。取引による不法行為で外形を基準とする考え方とその限界を示す判例として位置づけられます。

事案

使用者責任と外形理論

民法715条1項は、被用者が「事業の執行について」第三者に加えた損害を使用者に負わせる。判例は大連判大15.10.13以来、この要件を広げ、被用者の行為が本来の職務そのものでなくても、外から見て職務の範囲内に見えれば足りるとしてきた（外形理論）。最判昭40.11.30も取引行為について同じ考え方をとる。もっとも、外形で判断する理屈を貫くと、被用者が権限を越えていると分かっていながら取引に応じた相手方まで救われることになる。外形を信じたとはいえない相手方を保護すべきかが、取引的不法行為で残された論点であった。

支店長が手形を預かった取引

金融ブローカーAは、資金繰りに困っていたX会社から手形をだまし取ろうと考え、Y銀行のB支店で割り引けるなどと持ちかけて、額面200万円の約束手形15通（合計3000万円）を振り出させた。AはB支店長Cにも働きかけ、Cは預金の実績を上げたいとの思惑から、銀行の内規と慣行に反することを承知で、支店長代理にも本店にも諮らずに話を引き受けた。原審の認定によると、この取引は銀行自身が割り引くものではなく、第三者の会社がその取引銀行に持つ割引枠を使って割り引いてもらうよう斡旋し、そのために手形を預かるというもので、CはそのことをXに告げていた。手形はもともと融通手形であり、X側とその子会社の関係者がCと示し合わせて子会社に裏書させ、商業手形の体裁を整えていた。XはそれまでB支店と取引がなく、高額なのに約定書も担保も求められず、交渉にはXの常務取締役（経理部長）と経理課長が直接当たった。昭和30年12月22日、XはCに手形を預けて預り証を受け取ったが、Aが預り証を偽造して手形を引き出し、市場に流した。Xは5通を回収できず、所持人に手形金を支払うことになった。

訴えと下級審の判断

Xは、回収や手形金の支払に要した費用など合計1366万円余りの賠償を、Cの使用者であるYに求めた。第1審は請求を棄却したが、原審（大阪高判昭39.6.15）は、Cの行為はYの事業の執行についてされたものだとして使用者責任を認め、請求を一部認容した。Yは、Cの行為は法令にも反するものであり、XはCが正規の職務として動いていないことを分かっていたと主張して上告した。

要点

取引的不法行為の事業執行性は行為の外形を基準に判断する
相手方が職務権限外であることに悪意または重過失なら使用者責任を追及できない
法人の代表者の職務権限外の取引にも同じ外形理論と悪意重過失の限定が及ぶ
暴行などの事実的不法行為では信頼保護ではなく事業との密接な関連性で事業執行性を判断する

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。被用者の取引行為が外形上は使用者の事業の範囲内に見えても、その行為が職務権限内で適法にされたものでなく、相手方がその事情を「知りながら、または、少なくとも重大な過失により」知らないで取引したときは、その損害は715条の事業の執行について加えた損害とはいえず、相手方は使用者に賠償を求められないとした。判決は理由を詳しく述べていないが、外形を基準にするのは外形を信頼した者を守るためであり、信頼に値しない相手方は保護の外に置かれるという考え方によると理解されている。本件では、取引の内容が銀行の通常の業務から外れており、金融に通じた常務と経理課長が直接交渉していたことなどから、X側の悪意または重過失を疑うべきだとして、その点を審理させるために原審へ戻した。

観点 1

取引的不法行為の事業執行性は行為の外形を基準に判断する

715条の「事業の執行について」は、被用者の行為が本来の職務そのものである場合に限られない。取引行為については、外から見て被用者の職務の範囲内に属すると見られれば足りるというのが判例の立場である（大連判大15.10.13、最判昭40.11.30、本判決）。根拠は、使用者が被用者の活動で利益を得ていること（報償責任）と、被用者を使って危険を生み出していること（危険責任）に加え、外形を信頼して取引した者を守ることにある。事業執行性は請求原因であり、被害者が主張立証するが、証明すべきなのは外形上職務の範囲内と見られることで足りる。本件のように、銀行の支店長が手形を預かる行為は、内規違反であっても外形上は支店の業務と見られうる。

よくある誤り

被用者の行為が実際に職務権限の範囲内であったことまで被害者が証明しなければ、使用者責任は成立しない（×。外形上職務の範囲内と見られることで足りる）
被用者が内規や法令に違反してした行為は、およそ事業の執行についてされたものに当たらない（×。外形から判断する）

短答での問われ方

司法2006年問3の1（○）が、事業執行性の証明責任が被害者にあることと、その中身が外形で足りることを組み合わせて問う。同じ問の2・4は選任監督の免責立証が使用者側の抗弁であることを問うので、請求原因と抗弁の振り分けとして一緒に整理しておく。

論文での書き方

規範として、報償責任・危険責任と外形への信頼保護を根拠に、取引行為については行為の外形から客観的に判断すると立てる。あてはめでは、被用者の地位・肩書、取引の種類が使用者の業務に属するか、使用した書式や場所を拾い、外形上職務の範囲内といえるかをまず認定する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第3問 1直接

被用者の加害行為が使用者の事業の執行についてされたものであることは，被害者が証明する必要があるが，これはその加害行為が外形からしてあたかも被用者の職務の範囲内とみられる場合を含む。

観点 2

相手方が職務権限外であることに悪意または重過失なら使用者責任を追及できない

外形理論は外形を信じた者を守るための理屈であるから、被用者の行為が職務権限内で適法にされたものでないことを相手方が知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、使用者に賠償を請求できない。線が引かれるのは重過失であり、相手方に軽い過失があるにとどまる場合は、なお使用者責任が成立する（過失相殺で調整する余地はある）。重過失とは、少し注意すれば容易に気づけたのに、一般に求められる注意を著しく欠いたことをいい、故意に近い程度の不注意を指す（最判昭44.11.21）。悪意・重過失は使用者の側が主張立証して責任を免れる事情である。本件では、銀行が自ら割り引くのではない斡旋であること、融通手形に体裁を整えたこと、金融に詳しい役員が交渉したことが、重過失等を疑わせる事情とされた。

よくある誤り

相手方が職務権限外であることを知らないことに過失があれば、使用者は責任を負わない（×。軽過失では足りず、重過失が必要）
使用者は、被害者が知っていたか知らないことに過失があったことを証明すれば責任を免れる（×。悪意または重過失）
相手方が悪意であっても、行為が外形上事業の範囲内にある以上、使用者は責任を負う（×）

短答での問われ方

主観の程度を入れ替える肢が繰り返し出る。司法2024年問31ア（×）と司法2006年問3の3（×）は「過失」に置き換えた誤り、司法2008年問30ウ（○）と司法2013年問30の2（○）は判旨どおりの「悪意又は重大な過失」である。2006年問3の3は、使用者が証明して責任を免れる事情という形で問うており、誤りは過失の程度だけにある。2008年問30は重過失を基準とする制度を横断して問う形式なので、心裡留保（相手方に過失があれば無効になる）との違いもあわせて覚える。

論文での書き方

外形理論の規範に続けて、信頼保護の趣旨から、相手方が職務権限外であることを知りまたは重過失で知らなかったときは保護に値する信頼がなく、使用者に請求できないと限定を付す。あてはめでは、取引内容の異常さ、相手方の属性（会社か個人か、金融取引の経験）、担保や書面の欠如、交渉の経緯を拾い、重過失が故意に近い程度の不注意であることを踏まえて評価する。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2024年第31問ア直接

被用者が取引行為によってその相手方に損害を加えた場合において、その行為が外形からみて使用者の事業の範囲内に属すると認められるときであっても、それが被用者の職務権限内で適法に行われたものでなく、かつ、相手方がその事情を知り、又は、知らないことについて過失があれば、使用者は、使用者責任を負わない。

司法試験 2006年第3問 3直接

使用者は，被用者の加害行為が被用者の職務権限内で適法に行われたものでないこと及び加害行為時に被害者がそのことを知っていたか，知らないことに過失があったことを証明すれば，責任を免れる。

司法試験 2008年第30問ウ直接

被用者のした取引行為が，その行為の外形からみて，使用者の事業の範囲内に属するものと認められる場合であっても，その行為が被用者の職務権限内において適法に行われたものでなく，かつ，その行為の相手方がその事情を知りながら，又は，重大な過失によりそれを知らないで，取引をしたときは，取引の相手方である被害者は，使用者に対し，その損害の賠償を請求することができない。

司法試験 2013年第30問 2直接

Aの使用するBが，その外形からみてAの事業の範囲内に属すると認められる行為によって第三者Cに損害を与えた場合であっても，Bの加害行為がBの職務権限内で適法に行われたものでないことをCが知っていたとき，又は知らなかったことについて重大な過失があったときは，Aは，Cに対し，損害賠償の責任を負わない。

観点 3

法人の代表者の職務権限外の取引にも同じ外形理論と悪意重過失の限定が及ぶ

法人の代表者が職務を行うについて第三者に加えた損害は、法人が賠償する（一般法人法78条。かつての民法44条1項、株式会社は会社法350条）。ここでも、代表者が権限を越えた取引行為をした場合に、外形上その職務行為に属すると見られれば「職務を行うについて」に当たるとされる。そのうえで、相手方が職務行為に属さないことを知り、または重大な過失で知らなかったときは、法人に責任を追及できない（最判昭50.7.14）。これは使用者責任についての本判決と同じ枠組みを法人の不法行為責任に持ち込んだものである。なお、表見代理が成立すれば取引の効果が法人に帰属して損害がそもそも生じないので、先に表見代理の成否を検討する。

よくある誤り

代表者の行為が外形上職務行為に属する以上、相手方が職務行為に属さないことを知っていても法人は責任を負う（×）
法人の不法行為責任では、相手方に軽い過失があれば法人は責任を免れる（×。悪意または重過失）

短答での問われ方

司法2020年問2ウ（○）は法人の代表者の職務権限外の取引について、相手方が悪意なら法人は責任を負わないとする。直接の根拠は最判昭50.7.14だが、使用者責任の本判決と同じ型で解ける。悪意の場合だけを書いた肢でも○になる点に注意する。

論文での書き方

法人の責任を論じるときも、報償責任・危険責任と外形への信頼保護から外形標準で「職務を行うについて」を判断し、相手方が悪意・重過失なら責任を否定すると書く。答案の順序は、有権代理、表見代理、それが否定されたときの78条（または会社法350条）・715条の責任、の順に並べる。

論証カードランク A

法人の不法行為責任（一般法人法78条「職務を行うについて」）

代表理事がその権限を越えて取引行為を行い相手方に損害を与えた場合、法人は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律78条の責任を負うか、「職務を行うについて」の意義が問題となる。同条は、法人が代表者の活動により利益を得てい

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年第2問ウ応用

法人の代表者が職務権限外の取引行為をし，当該行為が外形的に当該法人の職務行為に属すると認められる場合であっても，相手方がその職務行為に属さないことを知っていたときは，法人は，代表者の当該行為に基づいて相手方に生じた損害の賠償責任を負わない。

観点 4

暴行などの事実的不法行為では信頼保護ではなく事業との密接な関連性で事業執行性を判断する

本判決は、外形理論を外形への信頼の保護と結び付けた。そうすると、取引の相手方が被用者の権限を信じるという場面がない暴行などの事実的不法行為では、悪意・重過失の限定はそのままでは働かない。判例は、被用者の暴行について、使用者の事業の執行を契機としこれと密接な関連を有するかという基準で事業執行性を判断している（最判昭44.11.18、最判昭46.6.22）。取引的不法行為と事実的不法行為で判断の軸が異なることを、本判決との対比で押さえておく。悪意・重過失を事業執行性の中ではなく、それとは別の抗弁として位置づける理解もある。

よくある誤り