判例集／民法／死後認知の相手方

死後認知の相手方

重要度 A 民法死後認知最判平1.11.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

死後認知の相手方（最判平1.11.10）は、父の死後に検察官を被告として認知の判決が確定した後、訴訟を知らされなかった亡父の子らが、その判決の取消しを求めて再審の訴えを起こせるかが問題になった判例です。最高裁は、亡父の子は認知の訴えの当事者になれず補助参加しかできないから、判決の効力が及び参加の機会がなかったとしても再審の原告適格はないとして、訴えを却下しました。死後認知の被告と期間、利害関係人の手続関与を考える判例です。

事案

死後認知の訴えと判決の効力の仕組み

婚姻していない男女の間の子と父との親子関係は、認知によって生じる。父が認知しないときは、子の側から認知の訴えを起こせる（民法787条）。被告は父であるが、父の死後は検察官が被告となり、死亡の日から3年以内に訴えなければならない（現在の人訴法42条1項）。請求を認める判決が確定すると、その効力は訴訟に加わらなかった者にも及ぶ。亡父のほかの子は被告になれず、検察官の側に補助参加できるにとどまっていた。

検察官を被告とした前訴と亡父の子らの再審の訴え

Yは戸籍上D・E夫婦の長女とされていたが、昭和55年、検察官を被告として、D・Eとの親子関係が無いことの確認と、亡Fの子であることの認知を求めて福岡地裁に訴えた。検察官は答弁書で父子関係は知らないと述べただけで、期日に出頭しなかった。地裁は戸籍謄本と証人2名を調べて請求を全部認め、判決は昭和56年3月に確定した。Fの子または養子であるXらは、訴訟告知も証人としての呼出しも受けず、確定まで訴訟があることすら知らなかった。そこでXらは、Yと検察官を相手に再審の訴えを起こした。

下級審の判断

第一審はXらの原告適格は認めたが、再審事由は無いとして請求を退けた。控訴審は、憲法32条の趣旨と人事訴訟での真実発見の要請から、落ち度なく訴訟を知らず関与の機会が無かったXらにも、行政事件訴訟法34条（第三者の再審）を類推して再審の資格があるとし、再審事由も民訴法の代理権欠缺の規定（当時420条1項3号、現338条1項3号）の類推で認めた。そして認知請求に関する部分について第一審判決を取り消し、第一審に差し戻した。Yが上告した。

要点

父の死後の認知の訴えは、死亡の日から3年以内に検察官を被告として起こし、父の子は被告にならない
検察官を被告とする認知の訴えで認知を求められた亡父の子は、確定判決に対する再審の訴えの原告適格を持たない
現在は人訴法15条の利害関係人の参加や民訴法45条1項の再審と同時の補助参加があるが、事後救済の範囲はなお限られている

判旨

最高裁は、認知請求に関する部分の原判決を破棄し、第一審判決を取り消してXらの訴えを却下した。理由は次のとおりである。再審は確定判決の取消しと本案の再審理を目的とする一連の手続であるから、再審原告は本案についても訴訟行為ができる者でなければならない。ところが認知を求められた父の子は認知の訴えの当事者適格を持たず、補助参加しかできないから、独立して訴訟行為をする地位にない。判決の効力がその子に及ぶとしても、参加の機会が無かったことから「当然に再審の訴えの原告適格を有する」とはいえず、検察官が被告となる場合も同じである。また、行政事件訴訟法22条のような参加規定の無い人事訴訟に、同法34条を類推することもできない。

観点 1

父の死後の認知の訴えは、死亡の日から3年以内に検察官を被告として起こし、父の子は被告にならない

認知の訴えの被告は父であり、父が死亡した後は検察官が被告となる（人訴法42条1項）。父の死後に訴えられるのは、死亡の日から3年を過ぎるまでである（民法787条ただし書）。時がたつと証拠が乏しくなり、身分関係がいつまでも定まらなくなるのを避けるためである。したがって、父が死亡しても訴えが封じられるわけではないが、無期限でもない。被告になるのは公益の代表者である検察官であって、父の相続人である妻や子ではない。本判決も、亡父の子は認知の訴えの当事者適格を持たず、補助参加によって手続にかかわれるにすぎないことを前提にしている。

よくある誤り

父が死亡した後は、認知の訴えを提起することができない（×：死亡の日から3年以内なら提起できる）
父が死亡した場合、認知の訴えは父の相続人を被告として提起する（×：検察官が被告となる）
父の死後の認知の訴えには期間の制限が無い（×：死亡の日から3年）

短答での問われ方

民法では親子の総合問題で、父の死亡後も認知の訴えができるかが繰り返し問われている（司法2006年問8ウ、予備2018年問13ウ・司法2018年問31ウ、司法2022年問31ウ）。民訴法でも当事者適格の問題として、父が死亡していれば検察官を被告とすると出た（司法2012年問58の5）。期間3年と被告が検察官であることを一組で覚える。

論文での書き方

論文では前提の確認として短く書く。死後認知の被告は公益の代表者である検察官であり、利害を持つ亡父の相続人は当事者にならないから、その者の手続関与をどう確保するかという問題が生じる、という流れで本論（再審の原告適格・参加）につなげる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2006年第8問ウ直接

認知の訴えは，父の死後も3年間は，検察官を被告として提起することができる。

予備試験 2018年第13問ウ応用

Cは，Aが死亡した場合，認知の訴えを提起することができない。

司法試験 2018年第31問ウ応用

Cは，Aが死亡した場合，認知の訴えを提起することができない。

司法試験 2022年第31問ウ応用

Cは、Bが死亡したときは、以後BC間の父子関係についての認知の訴えを提起することができない。

司法試験 2012年第58問 5直接

認知の訴えにおいて，被告とすべき父が死亡している場合には，検察官をその訴えの被告としなければならない。

観点 2

検察官を被告とする認知の訴えで認知を求められた亡父の子は、確定判決に対する再審の訴えの原告適格を持たない

再審は確定判決を取り消したうえで本案を審理し直す一連の手続だから、再審原告は本案について自分で訴訟行為ができる者に限られる。亡父の子は認知の訴えの当事者適格が無く、補助参加ができるだけなので、この資格を欠く。認知判決の効力は第三者にも及び、亡父の子は反対の事実を主張して認知の無効を争うこともできない（最判昭28.6.26）。それでも、判決の効力が及ぶことや、落ち度なく参加の機会を得られなかったことは、原告適格の根拠にならない。検察官が参加の機会を与えずに訴訟を進めても訴訟行為に瑕疵は無く、行政事件訴訟法34条の類推も否定された。

よくある誤り

認知判決の効力が及ぶ亡父の子は、訴訟係属を知らされず参加できなかった以上、当然に再審の訴えを提起できる（×：原告適格を欠く）
検察官が利害関係人に参加の機会を与えないまま訴訟を進めたことは、再審事由となる瑕疵に当たる（×：瑕疵にならないとした）
行政事件訴訟法34条を類推して、人事訴訟の判決にも第三者の再審の訴えが認められる（×：類推を否定）
認知を認める判決が確定した後も、利害関係人は反対の事実を主張して認知無効の訴えを起こせる（×：判決の効力は第三者にも及び、再審で取り消されない限り争えない）

短答での問われ方

本判決の結論そのものを問う肢は見当たらない。前提となる最判昭28.6.26は、確定した認知判決は第三者にも効力があり、再審で争うのは別として認知無効の訴えは起こせない、という形で出た（司法2011年問32の5）。再審の原告適格は、既判力の拡張を受ける口頭弁論終結後の承継人や一般承継人には認められる（司法2008年問72エ、予備2021年問45の4）こととの対比で押さえる。行政事件訴訟法34条の第三者再審（予備2019年問20エ）が人事訴訟には類推されない点も、科目をまたぐ対比になる。

論文での書き方

規範は「再審原告は確定判決の本案について訴訟行為をなしうる者でなければならない」とし、当事者適格の無い者は補助参加にとどまる、と置く。あてはめでは、亡父の子は当事者適格を欠くこと、判決効が及ぶことや手続関与の機会が無かったことは原告適格を基礎づけないことを示す。もっとも本判決は、事前の手続保障がまったく無いまま相続上の利益を失う第三者を救済しなかった点で強く批判されている。論文では結論を示したうえで、手続保障の観点からの反対の筋も一言添えるとよい。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2011年第32問 5応用

認知の判決が正当な当事者の間で確定している以上，当該判決は第三者に対しても効力を有するから，これに対して再審の手続で争うのは別として，もはや第三者も反対の事実を主張して認知の無効の訴えを提起することはできない。

予備試験 2021年第45問 4対比

XのYに対する土地の所有権確認請求訴訟につき，Xの請求を棄却するとの判決が確定した。その後，Xが死亡し，Xの唯一の相続人であるZがYを被告として，この確定判決に対する再審の訴えを提起した場合に，この訴えに係るZの原告適格は認められない。

司法試験 2008年第72問エ対比

判例によれば，口頭弁論終結後の承継人として既判力の拡張を受ける者は，特定承継の場合も含めて，再審の訴えの原告適格を有する。

予備試験 2019年第20問エ対比

処分を取り消す判決により権利を害された第三者は，自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかったため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかったことを理由として，再審の訴えを提起することができる。

観点 3

現在は人訴法15条の利害関係人の参加や民訴法45条1項の再審と同時の補助参加があるが、事後救済の範囲はなお限られている

本判決の後、利害関係人が関与する道が法改正で整えられた。検察官を被告とする人事訴訟では、訴訟の結果で相続権を害される者に訴訟の係属が通知され（人訴法28条）、裁判所はその者を職権でも参加させられる（人訴法15条1項）。こうして参加した者にも、自分から補助参加を申し出た利害関係人にも、民訴法45条2項は適用されず、検察官の行為と抵触する行為ができる（人訴法15条3項）。事後の救済では、補助参加の申出と同時に再審を起こせることが明示され（民訴法45条1項）、独立当事者参加の申出とあわせた第三者の再審に原告適格を認めた最決平25.11.21も現れた。ただし通知の対象は限られ、通知を欠いても判決に瑕疵は生じない。

よくある誤り

検察官を被告とする認知の訴えに補助参加した者も、検察官の上訴期間が過ぎれば独自に上告することはできない（×：人訴法15条3項により民訴法45条2項は適用されず、自らの上訴期間内なら上告できる）
判決の効力を受ける第三者は、どのような場合でも再審の訴えの原告適格を持たない（×：独立当事者参加の申出とあわせて原告適格を認めた最決平25.11.21がある）

短答での問われ方

検察官を被告とする認知請求訴訟に補助参加した者が、検察官の上訴期間経過後、自分の上訴期間内に上告した場合を×で問う肢がある（予備2022年問32の5。人訴法15条3項がポイント）。会社の不誠実な訴訟追行で新株発行無効判決が確定した場合の第三者の再審（予備2021年問45の2）は、本判決と対比して出る。

論文での書き方

判決効を受ける第三者の救済を論じるときは、事前の手続保障（通知・人訴法15条の参加）と事後の救済（補助参加と同時の再審、独立当事者参加を伴う再審）に分けて整理する。本判決の事案は現行法でも通知の対象外になりうる点、検察官が実質的に争わなかったことが直ちに再審事由（民訴法338条1項3号の類推）に当たるとはいいにくい点を射程として書くと深みが出る。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第32問 5応用

検察官を被告とする認知請求訴訟に、第三者が当該訴訟の結果により相続権を害されるとして検察官のために補助参加をしていた場合において、検察官自身は上告や上告受理申立てをせず、補助参加人のみが上告を提起したときは、当該上告は、補助参加人のための上訴期間満了前にされたものであっても、当事者である検察官のための上訴期間が経過した後にされた場合には、不適法なものとして許されない。

予備試験 2021年第45問 2対比

株式会社Yの株主ZがYを被告として提起した新株発行無効の訴えにおいて，YがZの請求を実質的に争わず不誠実な訴訟追行をした結果，Zの請求を認容した判決が確定した場合に，新株発行に係る株式の株主であるXは，Y及びZを被告として株主たる地位の確認請求を定立して独立当事者参加の申出をするとともに再審の訴えを提起すれば，当該再審の訴えの原告適格が認められる。