生命保険金請求権の相続性

事案

特別受益の持戻しという仕組み

共同相続人の中に、被相続人から遺贈や生計の資本としての贈与を受けた者がいるときは、その価額を相続開始時の財産に加えて各人の相続分を算出し、受益者の取り分からその価額を差し引く（民法903条1項）。この操作を持戻しという。死亡保険金が同項の遺贈・贈与に当たるかは条文からは明らかでなく、扱いが分かれていた。

何が起きたか

Xら3人とYはいずれも甲と乙夫婦の子である。甲は平成2年1月に、乙は同年10月に死亡した。Yは昭和56年ころから自宅を増築して両親を住まわせ、認知症となった甲の介護を乙が担うのを手伝ったが、Xらは両親と同居していなかった。Yは、乙が自らを保険契約者兼被保険者とし、Yを死亡保険金受取人として締結していた養老保険2口から、合計約574万円の死亡保険金を受け取った。分割が残っていた遺産は甲が所有していた土地（鑑定評価で合計1149万円）だけで、甲と乙の他の遺産は協議と調停で分割を終えており、4人はそれぞれ約1200万〜1440万円相当を取得していた。

遺産分割の審判と下級審

Xらは、Yが受け取った死亡保険金は特別受益に当たり持戻しの対象になると主張した。第1審の審判は、理由を示さないまま保険金をYの特別受益と扱った。抗告審（大阪高決平16.5.10）は、遺贈にも生計の資本としての贈与にも当たらないとして持戻しを否定し、土地をYの単独取得としたうえで、YがXら各自に約287万円の代償金を支払うよう命じた。Xらは許可抗告を申し立てた。

要点

1. 死亡保険金請求権は受取人が固有の権利として原始取得し、相続財産に属さない
2. 死亡保険金は原則として903条1項の遺贈・贈与に当たらず、持戻しの対象にならない
3. 不公平が到底是認できないほど著しい特段の事情があれば、903条の類推適用で持戻しの対象となる

判旨

最高裁は抗告を棄却した。被相続人が自己を契約者兼被保険者とし、共同相続人の一部を受取人に指定した養老保険の死亡保険金請求権は、受取人が「自らの固有の権利として取得する」もので相続財産に属さない。また、被保険者の死亡時に初めて発生し、保険料と「等価関係に立つものではなく」、稼働能力に代わる給付でもないから、実質的にも被相続人の財産だったとはいえず、903条1項の遺贈・贈与に当たらない。ただし、相続人間の不公平が同条の趣旨に照らし「到底是認することができないほどに著しい」特段の事情があれば、同条の類推適用により特別受益に準じて持戻しの対象となる。本件ではその事情はないとした。

観点 1

死亡保険金請求権は受取人が固有の権利として原始取得し、相続財産に属さない

被相続人が自分を契約者兼被保険者とし、相続人の一人を受取人に指定した生命保険では、受取人は保険金請求権を契約者や被保険者から引き継ぐのではなく、契約に基づいて自分の権利として直接取得する。本決定は最判昭40.2.2を引いてこれを確認した。したがって保険金請求権は「被相続人の財産に属した一切の権利義務」（896条）に含まれず、遺産分割の対象にもならない。相続によって得た財産ではないから、受取人が限定承認をしても相続債権者の引当てにはならない。最判昭40.2.2は、受取人を請求権発生当時の相続人たるべき者と指定した場合にも、請求権は相続人の固有財産となり遺産から離脱するとしている。

よくある誤り

• 共同相続人の一人が受け取った死亡保険金は相続財産に属し、遺産分割の対象となる（×）
• 受取人に指定された相続人は、保険金請求権を被保険者から相続により承継取得する（×。固有の権利として原始取得する）
• 受取人である相続人が限定承認をした場合、死亡保険金も相続債権者への弁済に充てられる（×。相続によって得た財産ではない）

短答での問われ方

本決定そのものを直接問う肢は手元の過去問データ（予備・司法）には見当たらない。相続財産の範囲を問う問題で、生命保険金・遺族年金などの「相続財産に入らないもの」の一つとして並べて問われうる。本決定の判示の第一段であり、ここを押さえないと持戻しや遺留分の論点に進めない。

論文での書き方

答案では最初に保険金請求権の法的性質を確認する。「受取人は契約に基づき固有の権利として原始取得するから、896条の相続財産に属さず、遺産分割の対象にならない」と一文で示し、903条の適用の可否へ進む。ここは前提なので短く済ませ、配点のある持戻しの可否に紙幅を回す。固有権であるという形式論だけでは共同相続人間の公平の問題は片づかないことを意識して、次の段につなげる。

観点 2

死亡保険金は原則として903条1項の遺贈・贈与に当たらず、持戻しの対象にならない

本決定は形式と実質の両面から特別受益性を否定した。形式面では受取人の固有の権利であること、実質面では、保険金請求権は被保険者が死亡した時に初めて発生し、払い込まれた保険料と等価関係に立たず、稼働能力に代わる給付でもないから、実質的にも被相続人の財産に属していたとはいえない（最判平14.11.5を引く）。最判平14.11.5は、契約者兼被保険者が受取人を変更する行為は遺留分減殺の対象となる遺贈・贈与に当たらず、これに準ずるものでもないとした判例であり、本決定はその考え方を具体的相続分の算定の場面に広げた。遺留分の算定の場面に本決定の例外がそのまま及ぶかは判示されていない。

よくある誤り

• 被相続人が保険料を負担していた以上、受取人である相続人が受け取った死亡保険金は当然に特別受益として持戻しの対象となる（×）
• 死亡の直前に受取人を相続人の一人に変更した場合、他の相続人はその変更行為を遺留分侵害の対象として争える（×。最判平14.11.5は遺贈・贈与に当たらず準ずるものでもないとした）
• 死亡保険金は保険料の対価であるから、払込保険料総額の限度で持戻しの対象となる（×。本決定は保険料と等価関係に立たないとした）

短答での問われ方

予備 H29（2017）第14問 肢2 は、死亡の半年前に受取人を相続人の一人に変更した行為が遺留分の減殺請求の対象になるかを問い、×が正解である。直接の根拠は最判平14.11.5だが、「保険金は被相続人の財産からの無償の出捐ではない」という本決定と共通の考え方で解ける。遺留分の制度は平成30年改正で侵害額請求（1046条）に改められたが、受取人変更が遺贈・贈与に当たらないという結論は変わらない。

論文での書き方

規範として「死亡保険金請求権は受取人の固有の権利であり、保険料と等価関係にもないから、903条1項の遺贈・贈与に当たらない」と書く。理由は形式（固有権）と実質（死亡時に初めて発生・保険料と非等価・稼働能力の代替でない）に分けて示す。射程として、本決定は具体的相続分の算定についての判断であり、遺留分を算定する財産への算入については最判平14.11.5が受取人変更行為の遺贈・贈与該当性を否定しているにとどまることを区別して書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2017年 第14問 2応用

自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が，死亡の半年前に死亡保険金の受取人を相続人の一人に変更した場合，遺留分権利者は，その変更行為の減殺を請求することができる。

○正しい ×誤り

観点 3

不公平が到底是認できないほど著しい特段の事情があれば、903条の類推適用で持戻しの対象となる

保険料は被相続人が生前に支払っており、その死亡によって受取人に請求権が発生することから、受取人と他の相続人の間の不公平が903条の趣旨に照らし到底是認できないほど著しいと評価される特段の事情があれば、同条を類推適用し、特別受益に準じて持戻しの対象とする。特段の事情は、保険金の額、その額の遺産総額に対する比率のほか、同居の有無や介護への貢献の度合いなど各相続人と被相続人の関係、各相続人の生活実態等を総合して判断する。本件では、保険金は約574万円で、残る土地の評価額は1149万円、各人が既に1200万円以上を取得しており、Yが両親を自宅に住まわせ介護を手伝っていたことから、特段の事情はないとされた。

よくある誤り

• 受取人が相続人である死亡保険金は、いかなる場合でも持戻しの対象とならない（×。特段の事情があれば類推適用される）
• 特段の事情の有無は保険金の額だけで判断され、相続人と被相続人の関係や生活実態は考慮されない（×）
• 特段の事情がある場合には、903条1項が直接適用されて保険金が遺贈とみなされる（×。直接適用ではなく類推適用であり、特別受益に「準じて」扱う）

短答での問われ方

原則（持戻しなし）と例外（著しい不公平なら類推適用）をセットで問う形が想定される。「いかなる場合も」「当然に」といった言い切りの肢を切ること、考慮要素に遺産総額との比率や同居・介護が入ることを押さえる。手元の過去問データ（予備2011〜・司法）には本決定を直接引く肢は見当たらない。

論文での書き方

例外の規範は「不公平が903条の趣旨に照らし到底是認できないほど著しいと評価すべき特段の事情がある場合は、同条の類推適用により特別受益に準じて持戻しの対象となる」。あてはめでは、保険金額と遺産総額の比率を軸に、受取人が同居や介護で被相続人を支えていたか、他の相続人の生活状況はどうかを対置する。本件のように比率が大きくなく、受取人が介護を担っていた事案では否定に傾く。

関連する判例

• 生命保険金の受取人の変更と遺留分最判平14.11.5同旨受取人を変更する行為は遺留分減殺の対象となる遺贈・贈与に当たらず準ずるものでもないとした判例で、本決定が実質面の理由として引用する。
• 最判昭40.2.2同旨受取人に指定された相続人は保険金請求権を固有の権利として取得し、被相続人の遺産から離脱しているとした先例で、本決定が形式面の理由として引用する。