制限行為能力者の黙秘と詐術
制限行為能力者の黙秘と詐術（最判昭44.2.13）は、準禁治産者（現在の被保佐人に相当）が自分の立場を黙ったまま土地を売った場合に、それが取消しを封じる「詐術」（21条）に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、詐術には人を欺くに足りる言動で相手の誤信を生じさせ、または強めた場合も含まれ、黙秘も他の言動と相まって誤信させれば詐術になるが、黙っていたことだけでは詐術に当たらないとしました。制限行為能力者の取消しの論点で、詐術の意味を示す判例です。
事案
制限行為能力者の取消権と詐術の規定
制限行為能力者がした法律行為は、本人や保護者が取り消すことができるのが原則である。もっとも民法21条（判決当時は20条）は、制限行為能力者が自分は能力者だと相手に思い込ませようとして「詐術」を使ったときは、その行為を取り消せないとしている。自ら相手方を欺いた者まで制度で守る必要はなく、むしろ欺かれた相手方の取引の安全を優先するという趣旨である。本件当時の用語では制限行為能力者は「無能力者」と呼ばれ、本件の売主は準禁治産者（現在の被保佐人に相当する類型）であった。問題は、何をすれば「詐術」になるのか、とりわけ自分が制限行為能力者であることを黙っていただけの場合がこれに当たるかである。
何が起きたか
準禁治産者であったDは、自分の所有する農地に抵当権を設定して金銭を借り入れた。その後、利息を支払えなくなったことから、問題の土地を売却する売買契約を結ぶに至った。この一連の経緯の間、Dは終始、自分が準禁治産者であることを相手方に告げず黙っていた。また、DはEという人物に対し、「自分のものを自分が売るのに何故妻に遠慮がいるか」と答えたことがあった。後の訴訟では、黙っていたことに加えてこの発言が、能力者であると相手に思わせる言動に当たるかも争われることになる。
訴えと下級審
本件は土地の所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴訟であり、Dのした売買が行為能力の制限を理由に取り消せるかが争点となった。原審（大阪高判昭42.2.17）は、Dが能力者であると信じさせるため詐術を用いたとは認められないと判断した。これに対し、売買は取り消せないと主張する上告人らは、相手方の誤信を知りながらそれを改めずに利用した場合は詐術に当たる、黙秘から能力者と信じさせる目的が推認できる、妻をめぐるDの発言も能力に関する言動であるなどと主張して上告した。最高裁第一小法廷は上告を棄却した。
要点
- 単なる黙秘は詐術に当たらないが、他の言動と相まって誤信させれば詐術に当たる
- 詐術には行為能力者と信じさせる目的と、相手方の現実の誤信が必要である
- 21条は成年被後見人を含むすべての制限行為能力者に及び、同意があると偽った場合も含む
- 21条で失うのは行為能力の制限による取消権だけで、錯誤取消しなどは妨げられない
判旨
最高裁は、「詐術ヲ用ヰタルトキ」とは積極的術策を用いた場合に限らず、「ふつうに人を欺くに足りる言動を用いて相手方の誤信を誘起し、または誤信を強めた場合」も含むとした。そのうえで、黙秘も「他の言動などと相俟つて」相手の思い違いを生み、あるいは深めたといえるときは詐術に当たるが、「単に無能力者であることを黙秘していたことの一事」で詐術とするのは相当でないとした。また、詐術といえるには能力者であると信じさせる目的が必要であり、黙秘していたことから当然にその目的を認めるべきものではないとした。本件ではDの黙秘は詐術に当たらないとして、上告を棄却した。
観点 1
単なる黙秘は詐術に当たらないが、他の言動と相まって誤信させれば詐術に当たる
21条の詐術は、行為能力者だと偽る積極的な術策に限られず、通常人を欺くに足りる言動で相手方の誤信を生じさせ、または誤信を強めた場合も含む。制限行為能力者であることを黙っていた場合も、黙秘が他の言動と結びついて相手方を誤信させ、または誤信を強めたと評価できれば詐術となる。しかし、黙っていたという事実だけで詐術とすることはできない。黙秘のみで取消権を失わせると、判断能力が不十分な者を類型的に守る制度がほとんど働かなくなるからである。本件では、借入れから売却に至る経緯の間ずっと黙っていたことだけでは詐術とされなかった。
よくある誤り
- 制限行為能力者であることを黙秘して契約した場合は、それだけで詐術に当たり取り消すことができない（×。黙秘のみでは詐術に当たらない）
- 詐術とは行為能力者であると偽る積極的な術策に限られ、黙秘が詐術となる余地はない（×。他の言動と相まって誤信させれば詐術）
- 相手方の誤信に気づきながら訂正しなかった以上、詐術に当たる（×。それだけでは足りず、誤信を生じさせ強める他の言動が要る）
短答での問われ方
引用肢のうち黙秘そのものを問う肢は配信範囲に見当たらないが、21条の詐術の意味を問う肢（予備 H23 第1問 エ、予備・司法 R4 第1問 オ）の前提知識になる。短答では「黙秘＝詐術」と言い切る形の誤りに注意する。結論は「黙秘のみでは足りないが、他の言動と相まれば当たる」の二段で覚える。
論文での書き方
21条の趣旨（自ら不正な手段を用いた者は保護に値せず、相手方の取引安全を優先する）と、制限行為能力者制度の類型的保護との調整から、詐術を積極的術策に限らないが黙秘のみでは足りないと規範を立てる。あてはめでは、能力についての問いへの応答、年齢・肩書の偽り、独立して事業をしているかのような振る舞い、書類の使い方などの具体的言動を拾い、黙秘と結びついて誤信を生じさせたかを評価する。射程として、本判決は黙秘が詐術になり得る場面を認めつつ本件では否定した事例であり、黙秘に加えてどの程度の言動があれば足りるかは事案ごとの評価になる。能力と無関係な発言は「他の言動」に数えない。
論証カードランク B
制限行為能力者の「詐術」（21条）と黙秘
制限行為能力者が行為能力者であると相手方に信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない（民法21条）。そこで、制限行為能力者であることを単に黙っていたにとどまる場合が「詐術」に当たるかが問題となる。
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詐術には行為能力者と信じさせる目的と、相手方の現実の誤信が必要である
本判決は、詐術に当たるには、制限行為能力者が自分を能力者であると信じさせる目的で行動したことを要するとした。そして、黙っていたという事実から当然にその目的が推認されるわけではないとして、目的を否定した原審の認定を是認した。さらに判例は、詐術によって相手方が現実に行為能力者であると誤信したことも求めると整理されている。相手方が最初から事情を知っていたなら、欺かれた相手方を守るという21条の趣旨が当てはまらないからである。本件では、妻への遠慮を問われた際の売主の発言も、能力に関する言動ではないとされた。
よくある誤り
- 黙秘していた以上、能力者であると信じさせる目的があったと当然に認められる（×）
- 相手方が制限行為能力者であることを知っていた場合でも、詐術があれば取り消すことができない（×。相手方の誤信が必要）
短答での問われ方
短答で目的や誤信の要件が正面から問われた肢は配信範囲に見当たらない。もっとも事例問題では、相手方が事情を知っていた・本人の言葉が能力と無関係だった、という事実で詐術を否定させる形に応用できる。
論文での書き方
詐術の要件を、①行為能力者であると信じさせる目的、②詐術に当たる言動（積極的術策または黙秘と他の言動の結合）、③それによる相手方の誤信、と分けて検討する。言動が能力に関するものかどうか（本件の妻をめぐる発言のように、能力とは別の事柄についての言葉は含まれない）を丁寧に評価する。
論証カードランク B
制限行為能力者の「詐術」（21条）と黙秘
制限行為能力者が行為能力者であると相手方に信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない（民法21条）。そこで、制限行為能力者であることを単に黙っていたにとどまる場合が「詐術」に当たるかが問題となる。
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無料で登録して読む観点 3
21条は成年被後見人を含むすべての制限行為能力者に及び、同意があると偽った場合も含む
21条は「制限行為能力者」と定め、成年被後見人を除外していない。したがって成年被後見人が行為能力者であると信じさせる詐術を用いたときも、その行為は取り消せない。また、詐術の内容は自分が成年者・能力者だと偽る場合に限られず、未成年者が親権者の同意を得たと偽るなど、保護者の同意があったと相手方に信じさせる場合も詐術に当たると解されている（大判大12.8.2）。いずれも、相手方が有効な取引だと信じた点で状況が変わらないからである。詐術の効果は、行為能力の制限を理由とする取消権を失うことである。
よくある誤り
- 成年被後見人は、詐術を用いたときであっても、その行為を取り消すことができる（×。21条は成年被後見人を除外していない）
- 未成年者が親権者の同意があると誤信させる詐術を用いた場合、その契約は取り消すことができる（×。同意の偽装も詐術に当たる）
短答での問われ方
予備 H23 第1問 エ（成年被後見人の詐術）、予備 R4 第1問 オ・司法 R4 第1問 オ（親権者の同意があると誤信させる詐術）が出題されている。いずれも「取り消すことができる」とする誤りの肢である。条文の主語が制限行為能力者全般であること、能力者と偽る場合だけでなく同意の偽装も含むことを押さえる。
論文での書き方
論文では、詐術の対象が自己の能力に限られるかという形で問われ得る。21条の趣旨が欺かれた相手方の信頼保護にある以上、保護者の同意があったと信じさせる場合も同様に扱うべきであると論じる。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2011年 第1問 エ直接
成年被後見人は，行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときであっても，その行為を取り消すことができる。
予備試験 2022年 第1問 オ応用
未成年者が、親権者の同意があると誤信させるために詐術を用いて契約を締結した場合、その契約は取り消すことができる。
司法試験 2022年 第1問 オ応用
未成年者が、親権者の同意があると誤信させるために詐術を用いて契約を締結した場合、その契約は取り消すことができる。
観点 4
21条で失うのは行為能力の制限による取消権だけで、錯誤取消しなどは妨げられない
21条が奪うのは、行為能力の制限を理由とする取消権に限られる。錯誤（95条）は表意者自身の意思形成の誤りから表意者を守る別の制度であり、目的が異なるから、詐術を用いた制限行為能力者でも要件を満たせば錯誤による取消しを主張できる。平成29年改正前は錯誤の効果は無効であったが、改正後は取消しとなった点も押さえる。また、制限行為能力者が取消しの可能性を知りつつ契約したというだけでは取消権は失われない。詐術が認められない場合、相手方の保護は催告権（20条）、法定追認（125条）、取消権の期間制限（126条）に委ねられる。
よくある誤り
- 詐術を用いた制限行為能力者は、錯誤があっても錯誤による取消し（改正前は無効）を主張できない（×）
- 未成年者が取り消せることを知って契約したときは、その契約を取り消すことができない（×）
短答での問われ方
司法 H24 第2問 肢4（詐術と錯誤の関係）が出題されている。出題当時は錯誤無効の形であったが、現行法では錯誤取消しに読み替えて同じ結論となる。同じ問の肢3（取消しできると知って契約しても取消可）とあわせ、取消権を失うのは詐術という不正な手段を用いた場合に限られると整理する。
論文での書き方
詐術が否定された場合の相手方保護として、催告権（20条）・法定追認（125条）・期間制限（126条）を挙げ、取り消された後の返還義務が現存利益に限られる（121条の2第3項）ことまで触れると、制度全体の調整が示せる。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2012年 第2問 4応用
制限行為能力者が，自己を行為能力者であると信じさせるために相手方に対して詐術を用いて法律行為をした場合は，その法律行為の要素に錯誤があるときでも，錯誤による無効を主張することはできない。
司法試験 2012年 第2問 3対比
未成年者は，その契約を取り消すことができることを知って契約を締結したときでも，その契約を取り消すことができる。
関連する判例
- 大判大12.8.2同旨保護者の同意があったと信じさせる場合も詐術に当たるとした判例として、詐術の内容の広がりをあわせて押さえる。
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