判例集／民法／錯誤無効の主張と第三者

錯誤無効の主張と第三者

重要度 B 民法錯誤の主張権者最判昭40.9.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

錯誤無効の主張と第三者（最判昭40.9.10）は、表意者本人が錯誤を問題にしていないのに、第三者がその意思表示の錯誤無効を主張して土地の明渡しを拒めるかが問題になった判例です。最高裁は、民法95条は瑕疵ある意思表示をした本人を守る規定だから、表意者に無効を主張する意思がない以上、第三者が錯誤無効を主張することは原則として許されないとしました。錯誤を誰が主張できるかという論点の判例で、現行法の取消権者を限る120条2項にもつながります。

事案

錯誤の仕組みと改正

旧民法95条は、法律行為の要素に錯誤がある意思表示を「無効」と定めていた。無効は本来だれからでも主張できるのが原則であるため、表意者本人が錯誤を問題にしていないのに、利害を持つ第三者が錯誤無効を持ち出せるかが争われた。現行法（平成29年改正）では錯誤の効果は取消しに改められ（95条1項）、取り消すことができるのは表意者、その代理人と承継人に限られる（120条2項）。

何が争われたか

本件は建物収去土地明渡請求事件である。被上告人が、宅地の上に建物を持つ上告人に対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。上告人は抗弁として、ある意思表示には要素の錯誤があり無効だと主張した。上告人はその意思表示をした本人ではなく、第三者の立場にある。しかも、表意者自身は意思表示に何の瑕疵も認めておらず、錯誤を理由に無効を主張する意思を持っていなかった。上告人はほかに、宅地を別の者と共同で借りており、その者の登記ある建物によって自分の借地権も対抗力を得ると主張し、また明渡請求は権利の濫用だとも主張した。

下級審と上告審

原審の大阪高裁（昭38.8.6判決）は、95条の趣旨は瑕疵ある意思表示をした当事者を守ることにあるとして、表意者に無効を主張する意思がないのに第三者が錯誤無効を主張することは原則として許されないとし、上告人の抗弁を退けた。共同賃借の事実も証拠上認められないとし、権利濫用にも当たらないとした。上告人が上告したが、最高裁第二小法廷は原審の判断を是認し、上告を棄却した（民集19巻6号1512頁）。

要点

表意者に錯誤を主張する意思がなければ、相手方も第三者もその錯誤を理由に意思表示の効力を否定できない
現行法では錯誤は取消しとなり、取り消せるのは表意者・代理人・承継人に限られる（120条2項）
「原則として」の例外として、表意者が錯誤を認めていれば、債権保全の必要がある債権者は錯誤を主張できる

判旨

最高裁は、95条は瑕疵ある意思表示をした当事者を保護するための規定であるという原審の理解を是認し、「表意者自身において、その意思表示に何らの瑕疵も認めず、錯誤を理由として意思表示の無効を主張する意思がないにもかかわらず、第三者において錯誤に基づく意思表示の無効を主張することは、原則として許されない」とした。錯誤無効はいわゆる相対的無効であり、主張できる者は表意者側に限られるという考え方である。現行法では錯誤の効果が取消しとなり、取消権者を表意者・代理人・承継人に限る120条2項によって、この結論は条文上明らかになった。

観点 1

表意者に錯誤を主張する意思がなければ、相手方も第三者もその錯誤を理由に意思表示の効力を否定できない

錯誤の規定は、思い違いをして意思表示をした者を守るためのものである。だから錯誤を持ち出すかどうかは表意者の選択に委ねられ、表意者が意思表示をそのまま維持したいと考えているときに、相手方や無関係の第三者が錯誤を理由にその効力を覆すことは認められない。本判決は旧法の「無効」の下でこれを示したもので、錯誤無効は誰からでも主張できる絶対的な無効ではなく、表意者側だけが主張できる無効と扱われた。土地の明渡しを求められた占有者が、請求者の取得原因となった売買の錯誤を理由に明渡しを拒む、という形で問われやすい。

よくある誤り

表意者に錯誤を主張する意思がなくても、相手方は表意者の錯誤を理由に意思表示の無効（取消し）を主張できる（×）
所有権に基づく明渡請求を受けた占有者は、請求者が錯誤により土地を購入したことを理由に、売買の効力を否定して明渡しを拒める（×）
二重譲渡の第一買主は、第二売買について売主に錯誤があることを再抗弁として主張できる（×）

短答での問われ方

旧法下の出題では、予備試験平成27年問1の4・司法試験平成27年問2の4（相手方Bは表意者Aの錯誤無効を主張できない、○）、司法試験平成25年問5ウ（土地の占有者は買主の錯誤を理由に明渡しを拒めない、○）。司法試験平成30年問7オは要件事実の形で、第一買主が売主の錯誤を再抗弁にできるかを問い、×とされた。

論文での書き方

論文では、第三者や相手方が錯誤を持ち出す場面で「95条は表意者保護の規定であるから、その主張は表意者側に限られる」と一言で処理する。現行法では120条2項を挙げれば足り、旧法の議論を長く書く必要はない。そのうえで、表意者自身が取消しをしていない以上、意思表示は有効に存続するとして、次の争点（対抗要件、権利濫用など）に進む。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2018年第7問オ応用

本件第2売買契約がAの錯誤により無効であった場合，Cが抗弁として本件第2売買契約の成立及びCの登記がこれに基づくことを主張立証したときは，Bは，本件第2売買契約についてAに要素の錯誤があることをもって，再抗弁とすることができる。

司法試験 2013年第5問ウ直接

Aの所有する土地をBが錯誤により購入し，Bが当該土地を占有するCに対して所有権に基づき明渡しを求めた場合，Bにおいて錯誤による意思表示の無効を主張する意思がないときは，Cは，当該土地の売買契約が無効であることを主張して，その明渡しを拒むことはできない。

予備試験 2015年第1問 4直接

AのBに対する甲土地の売買契約の意思表示について法律行為の要素に錯誤があった場合でも，Aに自らの錯誤を理由としてその意思表示の無効を主張する意思がないときには，Bは，Aの意思表示の無効を主張することはできない。

司法試験 2015年第2問 4直接

観点 2

現行法では錯誤は取消しとなり、取り消せるのは表意者・代理人・承継人に限られる（120条2項）

平成29年改正で、錯誤の効果は無効から取消しに変わった（95条1項）。取消権者は120条2項により、錯誤による意思表示をした者、その代理人、その承継人に限られる。本判決の結論はこの条文で明文化されたと整理してよく、相手方や第三者は取消権者ではない。逆に、表意者の契約上の地位を引き継いだ承継人は取り消すことができる。また、取消しの前に利害関係に入った善意無過失の第三者には取消しを対抗できない（95条4項）。旧法下の「錯誤無効」の問題文は、現行法の肢では「取り消すことができる」に置き換えて出題される。

よくある誤り

錯誤による意思表示は、相手方もその錯誤を理由に取り消すことができる（×）
錯誤による取消しができるのは表意者本人だけで、契約上の地位の承継人は取り消せない（×）

短答での問われ方

予備試験令和2年問1イ・司法試験令和2年問3イ（相手方BもAの錯誤を理由に取り消せる、×）。司法試験令和2年問36ア（契約上の地位の承継人も錯誤取消しができる、○）。改正後は120条2項の条文知識として問われる。

論文での書き方

答案では「錯誤取消しの主張権者は表意者・代理人・承継人に限られる（120条2項）」と条文を示して処理する。本判決は改正前の判例であるが、表意者保護という趣旨は現行法でもそのまま妥当し、条文の根拠を説明するときに使える。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2020年第1問イ直接

AのBに対する意思表示がAの錯誤を理由として取り消すことができるものである場合，Bも，Aの錯誤を理由としてAの意思表示を取り消すことができる。

司法試験 2020年第3問イ直接

司法試験 2020年第36問ア応用

錯誤によって取り消すことができる行為は，錯誤による意思表示をした者の契約上の地位の承継人も，取り消すことができる。

観点 3

「原則として」の例外として、表意者が錯誤を認めていれば、債権保全の必要がある債権者は錯誤を主張できる

本判決は第三者の主張を「原則として」許さないとしたにとどまる。別の判例は、第三者が表意者に対する債権を保全する必要があり、かつ表意者自身が要素の錯誤を認めているときは、表意者に無効を主張する意思がなくても、その第三者は無効を主張し、その結果生じる表意者の債権を代位行使できるとした。表意者が錯誤を認めている以上、主張を許しても表意者保護の趣旨に反しないからである。現行法では、債権者代位権（423条）で表意者の取消権を代わって行使する形で説明できる。逆に、表意者に重大な過失があって本人が錯誤を主張できない場合は、相手方も第三者も主張できない（現行95条3項参照）。

よくある誤り

表意者が錯誤を認めていても、表意者自身に主張の意思がない以上、表意者の債権者が錯誤を主張することはできない（×）
表意者に重大な過失があるときは、表意者は無効を主張できないが、相手方は無効を主張できる（×）

短答での問われ方

司法試験平成20年問5ア（債権保全の必要がある第三者は、表意者が錯誤を認めていれば無効を主張できる、○）・同ウ（重過失ある表意者が主張できない以上、相手方・第三者も主張できない、○）。司法試験平成24年問3の4は、無効を主張したうえで表意者の債権を代位行使できるとする肢で○。司法試験平成27年問16の2も債権者代位の問題として同じ知識を問い、○。司法試験平成21年問5の2は「重過失の表意者は主張できないが相手方は主張できる」として×。本判決の「原則」と並べて例外を区別できるかが問われる。

論文での書き方

債権者が債務者の意思表示の効力を争う場面では、まず120条2項で債権者は取消権者でないと確認し、次に債権者代位権の要件（被保全債権、保全の必要性、債務者の権利不行使）を満たせば取消権を代位行使できる、と組み立てる。表意者が錯誤を認めているかどうかは、旧法下の判例が重視した事情として触れるとよい。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2008年第5問ア対比

第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合において，表意者が要素の錯誤を認めているときは，表意者自らは無効を主張する意思がなくても，その第三者は，意思表示の無効を主張することができる。

司法試験 2008年第5問ウ応用

重過失ある表意者が自ら錯誤を理由とする無効を主張し得ない以上，相手方又は第三者は，その無効を主張することができない。

司法試験 2015年第16問 2対比

債務者が第三者に対してした意思表示が錯誤によるものであったことを認めているときは，債務者自らが錯誤無効を主張する意思がなくても，債権者は，債務者が第三者に対してした意思表示の無効を主張することができる。

司法試験 2012年第3問 4対比

表意者に対して債権を有する者は，その債権を保全する必要がある場合，表意者がその意思表示の要素に関し錯誤のあることを認めているときは，その意思表示の無効を主張し，その結果生ずる表意者の債権を代位行使することができる。

司法試験 2009年第5問 2応用