判例集／民法／詐欺取消しによる原状回復義務の同時履行

詐欺取消しによる原状回復義務の同時履行

重要度 B 民法原状回復の同時履行最判昭47.9.7　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

詐欺取消しによる原状回復義務の同時履行（最判昭47.9.7）は、代理人にだまされて結んだ土地の売買が取り消されたとき、代金を返す義務と登記を戻す義務を引換えにすべきかが問題になった判例です。最高裁は、取消し後の双方の返還義務は533条の類推適用により同時履行の関係にある（互いに相手が履行するまで自分の履行を拒める）とし、100万円の支払と引換えに登記手続を命じた原審を正当としました。短答では、同時履行の抗弁権がどこまで及ぶかを並べて問う問題の一肢として出る判例です。

事案

同時履行の仕組みと、代理人にだまされた土地の売却

533条は、双務契約の当事者が相手方の履行の提供があるまで自分の債務の履行を拒めると定める。契約が取り消された後に双方が負う返還義務については、これを引換えにする条文が無い。上告人（売主）は、昭和39年6月8日、代理人Dを通じて、被上告人（買主）に自己所有の土地を代金850万円で売った。Dは、土地を売って代金を融資に回せば利息で楽に暮らせる、運用には協力すると持ちかけたが、本心は代金のうち少なくとも250万円を被上告人に対する自分の借金の返済に充てることにあり、売主を欺いて売買を結ばせたのである。売主はDの真意を知っていれば売るつもりはなかった。買主は、遅くとも契約締結までに、売主がDにだまされて売ることをそれとなく知りながら、あえて契約を結んだ。

一部の履行と取消し

買主は同年6月12日、代金の内金としてDに50万円ずつ2回、計100万円を渡した。一方の土地には仮登記仮処分命令に基づいて買主名義の所有権移転の仮登記がされ、もう一方の土地（登記名義は売主の前主Eのまま）には、Eから買主への中間省略による所有権移転登記がされた。だまされたと知った売主は、同年7月29日に買主に届いた書面で売買契約を取り消した。

訴えと原審の判断

登記の抹消手続等を求める本訴と、所有権移転登記手続等を求める反訴が争われた。原審（東京高判昭46.7.20）は、取消しによる原状回復として買主は登記を戻す義務を、売主は100万円を返す義務を負い、両者は引換えの関係にあるとして、買主に対し100万円の支払を受けるのと引換えに登記手続をするよう命じた。売主は上告し、無条件で登記を戻すべきだと争うとともに、100万円の交付は不法原因給付に当たる、その返還請求は権利の濫用だという原審での主張を退けた点も争った。

要点

詐欺で売買が取り消されると、双方の原状回復義務は533条の類推適用で同時履行の関係に立つ
制限行為能力による取消しや契約解除の原状回復も同時履行となり、敷金や被担保債務の弁済とは区別する
債権法改正で121条の2が原状回復義務を定めたが、その相互の同時履行を認める本判決はなお妥当する

判旨

最高裁は上告を棄却した。売買契約がDの詐欺を理由に有効に取り消された以上、買主は登記を売主に戻す義務（一方の土地の仮登記の抹消、他方の土地の売主への所有権移転登記）を、売主は受け取った100万円を返す義務を負う。判決は、この双方の義務は「民法五三三条の類推適用により同時履行の関係にある」とし、100万円の支払と引換えに登記手続を命じた原審を正当とした。判決自身は類推の理由を述べていないが、返還義務は双務契約上の債務そのものではないものの、給付と反対給付を巻き戻す関係にあり、引換えにさせるのが公平だからと説明される。100万円の交付は不法原因給付に当たらず、返還請求も権利の濫用ではないとした。

観点 1

詐欺で売買が取り消されると、双方の原状回復義務は533条の類推適用で同時履行の関係に立つ

取消しにより契約は初めから無効となり（121条）、各当事者は受け取った給付を返して原状に戻す義務を負う（現行121条の2第1項）。この返還義務は双務契約から生じた債務そのものではないから533条を直接には使えないが、判例は類推適用により同時履行の関係を認めた。不動産なら代金の返還と登記の抹消・移転登記手続が引換えになり、訴訟では引換給付判決となる。詐欺をしたのが相手方本人でなく第三者（本件では売主の代理人D）で、相手方が詐欺を知っていたため取り消せた場合（96条2項）でも結論は同じである。また、もとの契約で一方が先履行と定められていても、取消し後の返還義務の関係はその定めに左右されない。

よくある誤り

取消しによる返還義務は双務契約上の債務ではないから、同時履行の関係に立たない（×）
第三者の詐欺による取消しの場合は、相手方に責任がないから同時履行の抗弁は認められない（×）
もとの契約で引渡しが先履行とされていた以上、取消し後も引渡し側の返還義務が先履行となる（×）
代金返還と登記抹消が同時履行になるのは解除の場合だけで、取消しには及ばない（×）

短答での問われ方

同時履行の抗弁を並べて正誤を問う問題の一肢として繰り返し出ている。司法 H24 第24問ア（詐欺取消しの相互返還）、予備 H27 第11問ア（第三者Cの詐欺による取消し後の宝石代金と宝石の返還）、司法 R2 第23問ア（代金後払いの定めがあっても同時履行）、司法 R5 第23問エ（代金返還と所有権移転登記の抹消登記手続）はいずれも正しい肢。事案の変化（第三者詐欺、先履行特約、不動産の登記）に惑わされず「取消し後の返還義務どうしは引換え」と判断できればよい。

論文での書き方

取消し後の返還請求に相手方が同時履行を主張する場面で使う。規範は「返還義務は契約上の対価関係にある債務ではないが、給付と反対給付を巻き戻す点で実質的に対価的な関係にあり、公平の見地から533条を類推適用すべきである（最判昭47.9.7）」。あてはめでは双方の返還義務が同一の契約の取消しから生じたことを示し、結論は引換給付判決とする。本判決は第三者の詐欺を相手方が知っていた事案であり、詐欺をした本人が抗弁を出す場合まで直ちに及ぶかは別に論じる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2015年第11問ア直接

A及びBが各自の債務を履行した後に，第三者Cの詐欺を理由としてBがAB間の売買契約を取り消した場合，AのBに対する宝石代金の返還債務とBのAに対する宝石の返還債務とは，同時履行の関係にある。

司法試験 2023年第23問エ直接

不動産の売買契約の履行として売主への代金の支払と買主への所有権移転登記がされた後、売主が第三者の詐欺を理由として売買契約を取り消した場合、代金返還義務と所有権移転登記の抹消登記手続義務とは、同時履行の関係にある。

司法試験 2020年第23問ア直接

売買契約において，Aが甲を引き渡した日から1か月後にBが代金を支払うことが定められていた場合であっても，A及びBの債務の履行後に第三者Cの詐欺を理由として契約が取り消されたときの双方の原状回復義務は，同時履行の関係に立つ。

司法試験 2012年第24問ア直接

売買契約が詐欺を理由として取り消された場合において，相互に返還されるべき給付は，同時履行の関係にある。

観点 2

制限行為能力による取消しや契約解除の原状回復も同時履行となり、敷金や被担保債務の弁済とは区別する

同じ考え方は、未成年者が行為能力の制限を理由に売買を取り消した場合の双方の返還義務にも及ぶ（最判昭28.6.16）。解除の場合は546条が533条を準用すると明文で定めており、債務不履行解除後の売主の目的物返還請求権と買主の代金返還請求権、瑕疵（現行法では契約不適合）を理由とする解除後の代金返還と目的物返還は、いずれも同時履行の関係に立つ。これに対し、賃貸借終了時の敷金返還と明渡し、貸金の弁済と抵当権設定登記の抹消は、一方が先に履行すべき関係であって同時履行にならない。対価的に引き換えるべき関係かどうかで区別する。

よくある誤り

債務不履行を理由に売買が解除されたときは、売主の目的物返還請求権と買主の代金返還請求権は同時履行の関係にない（×。546条・533条）
未成年者の取消しの場合は、未成年者保護のため相手方は同時履行を主張できない（×）
貸金の弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続は同時履行の関係にある（×。弁済が先）

短答での問われ方

司法 R1 第22問は、未成年者の取消し（エ・正）と瑕疵を理由とする解除（イ・正）を、敷金（オ・誤）・造作買取（ウ・誤）・有償委任（ア・誤）と並べて選ばせた。司法 H27 第21問エ、予備 H29 第10問イ・司法 H29 第24問イは解除後の原状回復義務を同時履行でないとする誤りの肢。対比の側では、敷金が司法 H27 第21問ア（同時履行にない・正）と司法 R5 第23問イ（誤）、抵当権設定登記の抹消が司法 H24 第24問イ、予備 R3 第6問オ・司法 R3 第13問オ（いずれも誤）で出ている。

論文での書き方

解除なら546条・533条を条文で引けば足り、取消し・無効の場合に初めて本判決を使って533条の類推を論じる、と使い分ける。あてはめでは、双方の返還義務が同じ契約の巻き戻しとして向かい合っていることを示す。射程として、詐欺をした本人が同時履行を主張する場面では、295条2項（不法行為で占有を始めた者に留置権を認めない）との均衡から抗弁を否定する見解があり、本判決は詐欺をしたのが相手方本人でない事案であることに触れる。

この観点で解ける過去問（11肢）

司法試験 2019年第22問エ応用

未成年者が行為能力の制限を理由に動産売買契約を取り消した場合，両当事者が互いに負う返還義務は，同時履行の関係にある。

司法試験 2019年第22問イ応用

売買の目的物である未登記建物に隠れた瑕疵があることを理由に売買契約が解除された場合，売主の代金返還義務と買主の建物返還義務とは，同時履行の関係にある。

司法試験 2015年第21問エ応用

売買契約の解除により両当事者が互いに原状回復義務を負う場合，両当事者の原状回復義務は同時履行の関係にない。

予備試験 2017年第10問イ応用

売主が目的物を引き渡し，買主が代金の一部を支払った場合において，債務不履行を理由に売買契約が解除されたときは，売主の目的物返還請求権と買主の代金返還請求権とは，同時履行の関係にない。

司法試験 2017年第24問イ応用

司法試験 2012年第24問イ対比

金銭消費貸借契約に基づく貸金債務の弁済と当該債務の担保のためにされた抵当権設定登記の抹消登記手続は，同時履行の関係にある。

司法試験 2019年第22問オ対比

期間満了による建物の賃貸借契約終了に伴う賃借人の建物明渡義務と賃貸人の敷金返還義務とは，同時履行の関係にある。

司法試験 2015年第21問ア対比

判例によれば，家屋の賃貸借契約の締結時に敷金が差し入れられた場合，その賃貸借契約の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは，同時履行の関係にない。

司法試験 2023年第23問イ対比

賃貸借が終了した場合における敷金の返還義務と賃借物の返還義務とは、同時履行の関係にある。

予備試験 2021年第6問オ対比

債務の弁済と，当該債務の担保として設定された抵当権の設定登記の抹消登記手続とは，同時履行の関係に立つ。

司法試験 2021年第13問オ対比

債務の弁済と，当該債務の担保として設定された抵当権の設定登記の抹消登記手続とは，同時履行の関係に立つ。

観点 3

債権法改正で121条の2が原状回復義務を定めたが、その相互の同時履行を認める本判決はなお妥当する

本判決当時、取消し後の返還は不当利得（703条・704条）の問題として扱われていた。平成29年改正は121条の2第1項で、無効な行為に基づく給付を受けた者は相手方を原状に復させる義務を負うと定め、有償契約では現存利益に限らず全部を返すことを原則とした。ただ、返還義務どうしが同時履行になるかについて条文は置かれていないので、533条を類推する本判決の結論は改正後もそのまま使える。また、第三者詐欺の取消しは改正後の96条2項で相手方が詐欺を「知り、又は知ることができた」ときに認められ、本件は相手方が知っていた事案である。

よくある誤り