夫の所得と共有財産

事案

夫婦の財産を分ける民法の仕組みと所得税

民法は、夫婦財産契約を結ばない夫婦について法定財産制を置き（755条）、その中心が762条である。1項は、夫婦の一方が婚姻前から持っていた財産と、婚姻中に自分の名で得た財産を、その者の特有財産とする。2項は、どちらに属するか明らかでない財産を夫婦の共有と推定する。所得税は、この帰属の考え方に沿って、所得を得た個人ごとに課税する仕組みをとっており、夫婦の所得を合算して半分ずつに割る扱いはしていなかった。

夫の申告と更正処分、そして訴え

夫Xは昭和32年分の所得税の確定申告で、自分の名義で得た給与所得と事業所得は妻Aの家事労働などの協力があって得られたものだから夫婦に半分ずつ帰属すると考え、その2分の1だけを自分の所得として申告し、残り半分はAの所得として申告した。税務署長はA名義で申告された分もXの所得と認定して更正処分をし、Xの国税局長に対する審査請求も棄却された。そこでXは、国税局長の審査決定の取消しを訴求し、決定もその根拠の所得税法も憲法24条・30条違反だと主張した。第1審・第2審（大阪高判昭34.9.3）はいずれも、所得税法が前提とする民法762条1項の別産制は憲法24条に反しないので、所得税法も違憲とはいえないとして請求を退けた。Xは、婚姻中の所得は夫婦の協力の成果であるのに民法と所得税法がこれを無視しているとして上告した。

要点

1. 民法762条1項は夫婦別産制を定め、婚姻中に一方が自分の名で得た財産は当然には夫婦の共有にならない
2. 憲法24条は夫婦関係全体での実質的平等を求めるもので、個々の法律関係で常に同じ権利を持つことまでは要求しない
3. 夫婦の協力・寄与は財産の帰属ではなく、財産分与・配偶者相続権・扶養で清算される

判旨

大法廷は上告を棄却した。まず憲法24条は、個人の尊厳と両性の本質的平等を婚姻・家族の場面で定めたもので、「継続的な夫婦関係を全体として観察した上で」夫と妻が実質的に同等の権利を持つことを期待する規定であり、個々の法律関係で常に同じ権利を持つことまでは求めていないとした。そのうえで、民法762条1項は夫にも妻にも平等に適用され、配偶者の財産取得に他方の協力・寄与があるとしても、財産分与請求権・相続権・扶養請求権などで「実質上の不平等が生じないよう立法上の配慮がなされている」から、同項は憲法24条に違反しないとした。所得税法が夫婦の所得を別産制に従って計算し、合算して半分ずつに分けないことも違憲ではないとした。

観点 1

民法762条1項は夫婦別産制を定め、婚姻中に一方が自分の名で得た財産は当然には夫婦の共有にならない

本判決は、762条1項を、夫婦の一方が婚姻中に自分の名で得た財産をその者の特有財産とする規定と読み、別産制を明言した最高裁判決として位置づけられる。妻の家事労働などの協力があっても、夫名義で得た給与や事業の所得は夫に帰属し、当然に夫婦の共有にはならない。2項の共有推定は、どちらに属するか明らかでない財産に働くだけで、名義の明らかな財産を共有に変える規定ではない。他方、名義さえ移せば特有財産になるわけでもなく、夫が自分の収入で買った土地を合意で妻名義にしただけでは妻の特有財産とはいえないとした判例（最判昭34.7.14）がある。帰属を決めるのは、誰の名で、誰の資金で取得したかである。

よくある誤り

• 婚姻中に夫婦の一方が自己の名で取得した財産は、他方の協力があるから当然に夫婦の共有となる（×。特有財産となる）
• 判例は、婚姻中に取得した財産を名義人の所有としつつ夫婦内部では実質的に共有とする立場をとった（×。本判決は別産制を述べただけで、実質的共有の考え方は学説・下級審のもの）
• 民法762条2項は、婚姻中に取得したすべての財産を夫婦の共有と推定する（×。帰属が明らかでない財産に限る）

短答での問われ方

配信範囲の短答（予備2011〜／司法）には、本判決を直接の根拠とする肢は見当たらない。夫婦財産制の問題で、762条1項・2項の条文知識（特有財産と共有推定の範囲）として問われる型を想定して押さえる。離婚の効果を問う問題（司法2007問31は財産分与の協議と協議離婚の関係などを問う）と並ぶ親族編の基礎知識である。

論文での書き方

夫婦の一方名義の財産の帰属が争われたら、762条1項により名義人の特有財産となるのが原則と書き、名義だけを移した場合は資金の出所から実質的な帰属を判断する（最判昭34.7.14）と続ける。家事労働の寄与は帰属の段階ではなく、離婚時の財産分与で清算する、と役割を分けて書く。

観点 2

憲法24条は夫婦関係全体での実質的平等を求めるもので、個々の法律関係で常に同じ権利を持つことまでは要求しない

本判決は、憲法24条を、夫か妻かという理由で権利の享有に差を付けることを禁じ、継続的な夫婦関係を全体として見たときに夫と妻が実質的に同等の権利を持つことを期待する規定と解した。個々の具体的な法律関係で常に同一の権利を与えることまでは求めていない。そのため、762条1項が夫婦の一方の名で得た財産をその者のものとしても、同項は夫と妻に同じように適用される形式的に平等な規定であり、他方の協力・寄与は財産分与・相続・扶養の各制度で回収できるから、全体として実質上の不平等は生じず、合憲となる。この理解から、所得を得た者ごとに課税し、夫婦の所得を合算して半分ずつに割らない所得税法も憲法24条に反しないとされた。

よくある誤り

• 憲法24条は、婚姻中の個々の法律関係において夫と妻が常に同一の権利を有することを要求する（×。夫婦関係全体での実質的平等の期待にとどまる）
• 民法762条1項は、専業主婦の家事労働を財産の帰属に反映させないから憲法24条に違反する（×。合憲）
• 所得税法が夫婦の所得を合算し2分の1ずつに分けて計算しないのは憲法24条に違反する（×）

短答での問われ方

本判決を直接引く肢は配信範囲に見当たらない。憲法24条の問題では、同条が形式的平等にとどまらず実質的平等への配慮も求めるという理解が問われ（司法2018問10ウは夫婦同氏規定に関する最大判平27.12.16の判示で○）、本判決はその理解を早くに示した判例として同じ方向で整理できる。

論文での書き方

24条違反の主張に対しては、同条が求めるのは夫婦関係を全体として見た実質的平等であると規範を立て、問題の規定が夫と妻に平等に適用されるか（形式面）、不利益を受ける側に他の制度による調整手段があるか（実質面）を順に検討する。本判決は後者の調整手段として財産分与・相続権・扶養請求権を挙げた。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2018年 第10問 ウ応用

憲法第24条は，婚姻及び家族に関する立法において，憲法上の権利として保障される人格権を不当に侵害せず，かつ，両性の形式的な平等が保たれた内容の法律の制定を求めるにとどまらず，憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと，両性の実質的な平等が保たれるように図ること等についても十分に配慮した法律の制定を求めるものである。

○正しい ×誤り

観点 3

夫婦の協力・寄与は財産の帰属ではなく、財産分与・配偶者相続権・扶養で清算される

本判決が合憲の決め手としたのは、別産制による不公平を事後的に埋める制度があることである。離婚時の財産分与（768条）、配偶者の相続権（890条）、扶養請求権がそれにあたる。家事労働のように金銭の出捐を伴わない寄与は、財産の帰属を変えるのではなく、これらの制度の中で考慮される。実務でも、婚姻中に夫婦の協力で形成された財産は名義を問わず財産分与の清算対象とされ、寄与は原則として半分ずつとみる扱いが定着している。第三者との関係では名義で画一的に処理し、夫婦の内部では実質を重視して清算する、という場面の切り分けがこの判例の射程を考える際の要点である。

よくある誤り

• 妻の家事労働による寄与は、婚姻中から夫名義財産の持分として妻に帰属する（×。財産分与等で清算する）
• 別産制の下では、離婚の際に夫名義の財産は財産分与の対象にならない（×。婚姻中に協力して形成した財産は名義にかかわらず清算の対象となる）

短答での問われ方

本判決そのものを引く肢は見当たらないが、財産分与の性質（清算・扶養・慰謝料）や内縁への類推の可否など、財産分与の論点と組み合わせて親族編で出題される。財産分与の請求期間・清算割合は改正の影響を受けるため、最新の条文で確認する。

論文での書き方

離婚時の財産関係を論じる問題では、まず762条1項で帰属を確定し、そのうえで夫婦の協力で形成された財産を768条の財産分与で清算する、という二段で書く。本判決の「財産分与・相続・扶養による調整」という理由づけを、別産制の不公平を是正する根拠として示す。

関連する判例

• 最判昭34.7.14同旨夫が自分の収入で買った土地を合意で妻名義にしても妻の特有財産とはならないとした判例で、762条1項の帰属判断を本判決と組で押さえる。
• 最大判平27.12.16同旨夫婦同氏規定の合憲判決で、24条が両性の実質的平等への配慮を立法に求めるとした点が本判決の24条理解と連なる。